9692 シーイーシー 四半期報告書－第48期第2四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間(平成27年２月１日～平成27年７月31日)におけるわが国経済は、円安・株高を背景として企業収益・雇用環境が改善するなど、引き続き緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、ギリシャ債務問題を巡る欧州金融不安や中国経済の減速懸念など、景気動向を左右する国際的な不安要素も見受けられ、先行きは楽観視できない状況が続いております。

　情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に企業のIT投資が活発化しており、マイナンバー対応やIoT（「モノ」に通信機能を持たせ、ネットワークを通じて相互に連携する技術）関連ビジネスの拡大、ワークスタイルの変革や次世代セキュリティの検討など、新たなICTサービスの創出が求められております。

　このような情勢のなか、当社グループは、今期（平成28年１月期）策定の中期経営計画「INTEGRATE」（インテグレート：統合する、調和する、完成する）を掲げ、「商品を変える」というコンセプトのもと、工場自動化ソリューションや認証印刷ソリューションなど自社製品の機能強化および新規商品の開発を目的とした追加投資を実施したほか、新たなビジネスチャンス獲得へ向けて様々な新製品・サービスを発表しました。日本マイクロソフト社との協業推進による業務支援サービス「Convergent®」（コンバージェント）においては、Microsoft Dynamicsの販売実績においてパートナー企業の最高位称号となる「Inner Circle for Microsoft Dynamics」を受賞するなど、着実に成果を積み上げることができました。また、成長戦略を推進するうえでデータセンター事業全体の見直しを図り、平成27年３月６日付で神奈川第二データセンターの事業を譲渡いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益要因がみられたものの、成長戦略が計画どおり進捗したことに加え、既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓が堅調に推移したことで、売上高は217億３千２百万円、前年同期比９億８千５百万円(4.8%)の増、営業利益は増収に伴う売上総利益の増加および自社開発製品の販売増加で17億４千６百万円、前年同期比３億６千万円(26.0%)の増、経常利益は株高による保有有価証券の評価益計上も加わり18億７千５百万円、前年同期比５億１千９百万円(38.3%)の増となりました。また、神奈川第二データセンター譲渡により特別損失を18億１千５百万円計上したことで純利益は１千７百万円、前年同期比８億１千４百万円(97.9%)の減となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

当社グループは、今後の成長戦略において強みを最大限に活かすための組織体制に変更することを目的として、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」の４区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」および「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分に変更しております。したがいまして、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えております。

（インダストリーオートメーション事業）

　インダストリーオートメーション事業におきましては、製造業の既存顧客の設備投資増加に伴うシステム開発案件の取引拡大、ならびに工場自動化ソリューションの「Facteye®」（ファクティエ）をはじめとする自社開発商品のライセンス販売増加により、売上高は46億９千４百万円、前年同期比１億８千６百万円(4.1%)の増、営業利益は８億４千４百万円、前年同期比１億６千９百万円(25.1%)の増となりました。

（システムインテグレーション事業）

　システムインテグレーション事業におきましては、金融・製造業向けシステム構築やニアショア開発が堅調であったほか、既存顧客のIT投資増による取引拡大および新規顧客の獲得が好調に推移いたしました。また、日本マイクロソフト社との協業推進による「Convergent®」など新サービスも貢献し、売上高は110億５千８百万円、前年同期比15億１千万円(15.8%)の増、営業利益は17億９千５百万円、前年同期比３億２千７百万円(22.3%)の増となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

　プラットフォームインテグレーション事業におきましては、認証印刷ソリューション「SmartSESAME® Secure

Print！」（スマートセサミ セキュアプリント）シリーズにおいて「マルチスキャン」、「コンビニプリント」など、新機能の提供を開始いたしました。業績面においては、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益の影響に加え、基盤開発における主要顧客の受注延伸・内製化等の影響もあり、売上高は59億７千９百万円、前年同期比７億１千１百万円(10.6%)の減、営業利益は６億８千９百万円、前年同期比２億２千７百万円(24.8%)の減となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　総資産の残高は、293億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ60億５千６百万円の減少となりました。これは、リース資産が35億８千１百万円減少したこと、建物及び構築物が32億７千９百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　負債の残高は71億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億９千５百万円の減少となりました。これは、リース債務が36億３千万円減少したこと、資産除去債務が７億１千１百万円の減少、未払法人税等が６億４千９百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産の残高は222億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億６千１百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が退職給付会計基準等の適用により５億６千２百万円の減少、剰余金の配当により２億６千１百万円減少したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円増加し81億２千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、９億２千万円（前年同期比15億８千４百万円の収入減）となりました。これは固定資産売却損益18億１千５百万円、法人税等の支払額８億３千３百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、４億２千８百万円（前年同期比１億６千６百万円の支出減）となりました。これは有価証券の取得による支出７億９千９百万円、固定資産の取得による支出３億１千５百万円、固定資産の売却による収入８億円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、３億１千３百万円（前年同期比４千４百万円の支出減）となりました。これは配当金の支払額２億６千１百万円などによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
　具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、115,915千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

　製造業を中心に今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、スマートファクトリー分野向けシステム「Facteye」および「Virfit」の次期バージョンの研究およびその開発を行いました。製造工場内のさまざまな設備機器から稼働状況を収集し、その情報をビッグデータ解析し、予兆保全や生産効率の最適化を支援することを目的に継続的に開発を行なっております。また、機械学習のひとつであるディープラーニングの手法を用いた品質検査サービスの研究を行ないました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、57,676千円となりました。

（システムインテグレーション事業）

　ハードウエア・ソフトウエアの保守切れやＩＴ技術環境の変化により柔軟に対応できなくなった顧客の既存システムを最適化するマイグレーションサービス「Re@nove」の開発を行ないました。また、国政の基幹システムの構築実績とそのノウハウを活かし、マイナンバー導入支援サービスの基盤となるシステム開発を行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、5,281千円となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

　ドキュメントソリューション「SmaertSESAME SecurePrint！」（スマートセサミ　セキュアプリント）シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏洩リスク低減などの価値を提供するため、統合ログ管理サービス、コンビニプリントサービスなど各種製品開発を行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、52,957千円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成27年６月17日から平成57年６月16日とする。

４　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記３の期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から上記３に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　16,887百株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　 2,950百株

２　上記のほか、当社所有の自己株式13,377百株（7.11％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、コニカミノルタビズコム㈱の全株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が530,925千円増加し、利益剰余金が562,644千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29,702千円増加しております。

（追加情報）

　当社は、平成27年３月24日に、運用方針の変更等に伴い、「売買目的有価証券」区分で保有していた株式440,000千円を、「その他有価証券」区分へ保有目的区分を変更しております。

　この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を損益として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。

　この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常利益および税金等調整前四半期純利益は98,325千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は同額減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,673,791千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,583,472千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループは、今後の成長戦略において強みを最大限に活かすための組織体制に変更することを目的として、従来の報告セグメント「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」の４区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」および「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第48期（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）中間配当について、平成27年９月８日開催の取締役会において、平成27年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 174,622千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成27年９月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーイーシーの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上