| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スリー・ディー・マトリックス |
| 【英訳名】 | 3-D Ｍatrix,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙村 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 03-3511-3440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 新井 友行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 03-3511-3440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 新井 友行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日 | 自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日 | 自 平成26年５月１日至 平成27年４月30日 | |
| 事業収益 | (千円) | ― | 46,760 | 99,776 |
| 経常損失(△) | (千円) | △470,826 | △476,842 | △1,795,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △634,774 | △452,763 | △1,994,965 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △640,476 | △489,772 | △2,047,447 |
| 純資産額 | (千円) | 7,600,695 | 5,902,868 | 6,381,523 |
| 総資産額 | (千円) | 8,782,235 | 6,341,316 | 6,809,245 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △31.39 | △21.12 | △94.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 87.7 | 88.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 事業収益には、消費税は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ100%出資の連結子会社である3-D Matrix EMEA B.V.を新規に設立しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
重要事象等に関する事項
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続して営業損失及びキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは主要技術である自己組織化ペプチド技術による医療製品の開発に引き続き注力しており、外科領域では吸収性局所止血材：TDM-621（以下「本止血材」という。）および粘膜隆起材：TDM-641（以下「粘膜隆起材」という。）、再生医療領域では歯槽骨再建材：TDM-711（以下「歯槽骨再建材」という。）および創傷治癒材：TDM-511（以下「創傷治癒材」という。）の事業展開を進めてまいりました。
本止血材
日本：平成27年３月13日の製造販売承認申請の取下げ後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）との間で、有効性評価の科学的妥当性を検証するための再度の臨床試験開始に向けた協議を実施しております。また当第１四半期についても治験の実施内容についてPMDAと協議を継続しており、当第２四半期での治験開始を目標に取り組んでおります。当期中での製造販売承認の申請に変更なく、早期の製品販売開始に向けて取り組んでまいります。
欧州：平成26年１月14日にCEマーキング指令適合を受けた後、プレマーケティングとしてドイツ・フランス・英国等の主要国において著名医師や有力医療機関での臨床使用の実績を重ねており、当第１四半期に英国に続きドイツにおいても代理店を通じた製品販売を開始いたしました。今後も主要国を中心として着実な製品販売チャネルの拡大に努めてまいります。また、欧州の広いエリアで製品販売を開始するための販売パートナーへの販売権許諾については、当第１四半期も引続きパートナー候補先３社と交渉を実施しております。臨床実績等を踏まえた製品評価も進展していることから、当第３四半期末での契約締結に向け取り組んでまいります。
アジア：CEマーキング採用地域であることから、各国で医療機器としての製品登録申請や製品販売に向けた活動に取り組んでおり、前期にシンガポール・インドネシアで製品登録承認を取得しております。また当第１四半期には、韓国のDaewoong Pharmaceutical Co., Ltd. （以下「デウン社」）との間で、ASEAN地域（タイ・ベトナム・フィリピン）への展開に向けた独占販売権許諾契約を締結し、契約の対価としてデウン社より契約一時金を受領いたしました。デウン社に独占販売権を許諾している韓国では製品登録申請中であり当期中の登録承認と来期中での販売を予定しており、ASEAN地域（タイ・ベトナム・フィリピン）も当期中の登録承認と来期中での製品販売開始を予定しております。また、当期の製品販売に向けてインドネシアの販売パートナーよりオーダーを受けており、マレーシアでも現地代理店と販売に向けた準備を実施していることから、当第２四半期から第３四半期にかけてインドネシア・マレーシアでの販売を開始いたします。
南米（ブラジル・コロンビア・メキシコ等）：CEマーキング採用地域であり各国で医療機器としての製品登録申請や製品販売に向けた活動を進めており、コロンビアでは当第１四半期に製品登録承認を取得いたしました。またブラジル・メキシコにおいても同申請を実施済みであり、当期に３か国での製品登録承認の取得を完了させて製品販売の開始を計画しております。
米国：米国国内での臨床試験開始に向け、米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）と引き続きプロトコルに関する協議を進めており、当期中の治験開始を予定しております。
粘膜隆起材
日本：治験の開始に向けPMDAと協議を進め平成26年12月11日に国内での治験を開始いたしましたが、有効性をより明確にできる試験方法や製材の検討を実施するために、平成27年２月16日に自主的に一時中断することといたしました。当第３四半期末までを目途に治験を再開することで現時点では製品上市までの開発計画に変更を及ぼさない予定であり、当第１四半期でも改善に向けた取り組みを実施しております。引き続き早期に製品優位性を確保すべく取り組んでまいります。
歯槽骨再建材
米国：米国国内での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、FDA承認を得て当第１四半期より次のフェーズでの臨床試験を開始いたしました。骨形成を確認するため経過観察に時間を要しますが、引き続き製品化に向けた開発を進めてまいります。
創傷治癒材
米国：平成26年10月23日に医療機器の審査プロセスの１つである市販前届510(k)を米国FDAに申請し、平成27年２月16日に米国FDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。他薬剤とのコンビネーション（抗生物質・抗がん剤・ヒアルロン酸等との混合投与）により治療効果の増大が期待できることから、当第１四半期においても引き続き、熱傷治療、皮膚がん治療を中心に美容整形分野等において付加価値の高い製品化を進めております。
その他領域
国立がん研究センターとの「RPN2標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジ ェクトに関して、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。当第１四半期において国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始されました。本治験は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験であります。
また独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究を平成22年度より「次世代機能代替技術の研究開発／次世代再生医療技術の研究開発／少量の細胞により生体内で自己組織の再生を促す自律成熟型再生デバイスの開発」として行っており、当社は自己組織化ペプチドを軟骨再生の足場材として技術提供しております。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、事業収益面に関しては欧州・アジアでの本止血材の製品販売とアジアでの販売提携に関する契約一時金を受領したことから、事業収益46,760千円（前年同四半期比46,760千円増加）となり、概ね通期計画通りに進捗しております。また費用面に関しても研究開発費を含め通期計画の範囲内で推移しており、その結果、経常損失476,842千円（前年同四半期は経常損失470,826千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失452,763千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失634,774千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における総資産は6,341,316千円（前連結会計年度末比467,929千円の減少）となりました。
流動資産につきましては、5,727,645千円（同476,274千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少524,292千円によるものです。
固定資産につきましては、613,670千円（同8,345千円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産であるのれん償却額による減少17,500千円があるものの、特許実施権の増加5,755千円及び投資その他の資産に含まれる長期前払特許費用の増加20,010千円よるものです。
負債につきましては、438,448千円（同10,725千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等の減少9,192千円があるものの、流動負債その他に含まれる前受金の増加18,260千円によるものです。
純資産の部につきましては、5,902,868千円（同478,655千円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少452,763千円によるものです。
(3) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の事業費用につきましては、販売費及び一般管理費の増加により565,935千円となりました。このような結果、営業損失は519,175千円となりました。
また、営業外収益につきましては、為替差益43,021千円を計上したこと等により44,759千円となりました。このような結果、経常損失は476,842千円となりました。
さらに、特別利益として、新株予約権戻入益24,504千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は452,763千円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は166,579千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。
①外科領域
Ａ吸収性局所止血材（TDM-621）
当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向けた開発を進めております。平成26年１月に欧州子会社がCEマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得しました。これにより、ＥＵ加盟国での製品販売が可能となりました。
このCEマーキング認証は欧州だけでなくアジア・オセアニア・南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。アジアではシンガポールとインドネシアで登録承認を取得し、南米ではコロンビアで同登録承認を取得しております。
日本・米国・中国は製品販売に向けて臨床試験と製造販売承認取得が必要であり、各国での当局対応や試験開始に向け準備を進めております。日本においてはPMDAに対して製造販売承認申請を行っておりましたが、平成27年３月に申請の取下げを行ったことから、有効性評価をより客観的に検証するための再臨床試験に向けた準備をPMDAと協議の上進めました。米国においては臨床試験の開始に向けた米国FDAとプロトコルの協議を実施しております。
Ｂ粘膜隆起材（TDM-641）・血管塞栓材（TDM-631）
当社グループは、TDM-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にTDM-641の製品化に向けた研究開発を進めております。前連結会計年度に日本での臨床試験を開始いたしましたが、平成27年２月に製材検討を実施するために一時中断することとしたため、当第１四半期では引き続き製品優位性の確保に向けた検証を進めております。
②再生医療領域
Ａ歯槽骨再建材（TDM-711）
当社グループでは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における骨再建材の開発を進めております。TDM-711は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成23年７月に米国FDAからIDEの承認を取得したことに続き、平成24年２月に米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であるフォーサイス・インスティテュート（Forsyth Institute）において臨床試験を開始いたしました。プロトコルに規定した15症例の施術が完了し、米国FDAと臨床試験の拡大に向けた協議を進めておりましたが、骨再生に有効なデータを認められ、当第１四半期より次のフェーズでの臨床試験を開始しております。
Ｂ創傷治癒材（TDM-511）
当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。TDM-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成26年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国FDAに申請し、平成27年２月に販売承認を得ました。TDM-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用が可能です。ただ単剤での使用だけでなく他薬剤とのコンビネーションで治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療、美容整形分野での研究開発を進めております。
Ｃその他の開発
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と、生体内で自律的に成熟する臓器再生デバイスの実用化研究開発に係る共同研究を行っており、軟骨再生の足場材としての技術提供・開発を行っております。
③DDS領域
当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同プロジェクトを進めております。癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験実施しておりましたが、この度、当第１四半期より国立がん研究センターにより医師主導治験が開始されております。今後も引き続き乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）を共同開発してまいります。
＜用語解説＞（50音順、アルファベット）
＊自己組織化ペプチド
生理的条件下（中性pH、塩の存在）に置くと、ペプチド分子同士が規則的に集合し、ナノファイバーを形成する
ペプチド群。
＊510（k）
既存の医療機器と同等の機能を有する医療機器の登録制度。
＊DDS
必要な薬物を必要な部位で必要な長さの時間、作用させるための薬物送達システム（工夫や技術）。
Drug Delivery Systemの略称。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当該重要事象等を解消又は改善するために、当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸収性局所止血材製品の販売による売上収入の計上を図るとともに、主に欧米・アジア・南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化や、業務効率化による諸経費の節減等により販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。
また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるに際しての事業資金は十分に確保しており、各金融機関より機動的な借入金の調達を行える借入枠の設定及びコミットメントライン契約を実施しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,672,000 |
| 計 | 60,672,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,460,000 | 21,460,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,460,000 | 21,460,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行株式数には、平成27年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日(注) | 21,600 | 21,460,000 | 4,801 | 5,935,009 | 4,801 | 5,924,879 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,430,300 | 214,303 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式8,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,438,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 214,303 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成 27年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社スリー・ディー・マトリックス | 東京都千代田区麹町三丁目２番４号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,136,835 | 4,612,543 | |||||||||
| 売掛金 | 52,315 | 93,360 | |||||||||
| たな卸資産 | 776,640 | 806,212 | |||||||||
| 前渡金 | 142,432 | 93,430 | |||||||||
| その他 | 95,697 | 122,098 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,203,920 | 5,727,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 94,062 | 90,115 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 186,667 | 169,167 | |||||||||
| その他 | 206,141 | 215,022 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 392,808 | 384,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 118,454 | 139,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 605,325 | 613,670 | |||||||||
| 資産合計 | 6,809,245 | 6,341,316 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,834 | 9,642 | |||||||||
| その他 | 190,456 | 214,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 409,290 | 423,700 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 18,431 | 14,747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,431 | 14,747 | |||||||||
| 負債合計 | 427,722 | 438,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,930,207 | 5,935,009 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,920,077 | 5,924,879 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,786,552 | △6,239,316 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,063,673 | 5,620,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,029 | △60,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,029 | △60,038 | |||||||||
| 新株予約権 | 340,880 | 342,394 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,381,523 | 5,902,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,809,245 | 6,341,316 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 売上高 | - | 15,780 | |||||||||
| 研究開発事業収益 | - | 30,979 | |||||||||
| 事業収益合計 | - | 46,760 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | - | 45,599 | |||||||||
| 研究開発費 | 141,015 | 166,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 297,233 | 353,756 | |||||||||
| 事業費用合計 | 438,248 | 565,935 | |||||||||
| 営業損失（△） | △438,248 | △519,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 203 | 1,339 | |||||||||
| 為替差益 | 3,538 | 43,021 | |||||||||
| その他 | 58 | 398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,800 | 44,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,473 | 1,351 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,008 | 1,008 | |||||||||
| 株式交付費 | 31,849 | 30 | |||||||||
| その他 | 45 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,377 | 2,427 | |||||||||
| 経常損失（△） | △470,826 | △476,842 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 24,504 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 24,504 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | 160,375 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 160,375 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △631,201 | △452,338 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 562 | 562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,011 | △137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,573 | 425 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △634,774 | △452,763 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △634,774 | △452,763 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △634,774 | △452,763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,701 | △37,008 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,701 | △37,008 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △640,476 | △489,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △640,476 | △489,772 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した3-D Matrix EMEA B.V.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 8,953千円17,500千円 | 14,567千円17,500千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年７月９日を払込期日とする海外募集による新株式発行を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が2,525,712千円、資本準備金が2,525,712千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,869,470千円、資本剰余金が5,859,372千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日)
当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日)
当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 31円39銭 | 21円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 634,774 | 452,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) | 634,774 | 452,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,219,684 | 21,440,410 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月７日
株式会社スリー・ディー・マトリックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 村 利 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スリー・ディー・マトリックスの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スリー・ディー・マトリックス及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。