| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミサワ |
| 【英訳名】 | Misawa & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三澤 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-5500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-5500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ２月１日至 平成26年 ７月31日 | 自 平成27年 ２月１日至 平成27年 ７月31日 | 自 平成26年 ２月１日至 平成27年 １月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,951,440 | 4,208,298 | 7,641,941 |
| 経常利益 | （千円） | 436,009 | 146,690 | 662,616 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 226,893 | 69,635 | 369,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 236,388 | 69,100 | 356,438 |
| 純資産額 | （千円） | 1,372,862 | 1,911,750 | 1,492,912 |
| 総資産額 | （千円） | 3,359,588 | 3,914,265 | 3,604,781 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.27 | 10.15 | 59.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.15 | 10.03 | 55.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 48.8 | 41.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 257,466 | 189,938 | 436,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △100,553 | △167,953 | △388,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △41,938 | 344,619 | △112,824 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 612,583 | 809,637 | △442,895 |
| 回次 | 第56期第２四半期連結会計期間 | 第57期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ５月１日至 平成26年 ７月31日 | 自 平成27年 ５月１日至 平成27年 ７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.62 | 9.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成27年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や堅調な株式市場を反映し、製造、金融など大企業を中心に好業績を上げる企業が増加する一方、中国経済の若干の減速や、EU圏の金融市場混乱等のネガティブな要素もありますが、引き続きアメリカ、EU圏の緩やかな景気拡大が続いており、総じて緩やかな成長基調にあります。
当社グループが属する家具・インテリア業界におきましても、輸入品の値上がりや人件費支出に対する企業の慎重な姿勢により、家計所得が伸び悩み、未だ力強い回復には至っておりません。
このような状況のもとで、当社グループは「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」というコンセプトをもとに事業を展開し、当社グループの中核事業にあたるunico事業におきましては、2015年新作カタログ発売に合わせた「カタログプレゼントキャンペーン」、新生活や模様替え需要に応えた「配送料無料キャンペーン」、夏の引越し需要に応えた「お部屋づくり相談会」、unico初となる書籍「ROOM STYLE BOOK with unico」の発売等を実施いたしました。また、food事業におきましては、unicoが提案する世界観やライフスタイルを補完する事業と位置づけております。
また、当第２四半期連結累計期間におきましては、想定を超える円安の進行による仕入れコストの上昇に対応する売価変更対応は行いませんでした。このため、売上高総利益率につきましては、前年同四半期連結累計期間と比較して厳しい結果となっております。
一方、販売費及び一般管理費につきましても、「unicoハウスカード」に対するポイント引当金の計上、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部への市場変更に関する費用や、公募増資・第三者割当増資及び有償ストック・オプションの発行に伴うコンサルティング費用等の一時的な負担増加の影響により、前年同四半期連結累計期間と比較して厳しい結果となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,208,298千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益152,934千円（同64.9％減）、経常利益146,690千円（同66.4％減）、四半期純利益69,635千円（同69.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
unico事業における主たる売上であります家具におきましては、定評ある北欧テイストのソファシリーズLYSや、アイアンと木の異素材を組み合わせたシリーズHOXTONを展開し非常にご好評いただきました。また、布製品強化の施策として、カーテンの自社企画アイテムの拡大とともに、お客様のお宅にお伺いし、採寸及びご提案させていただく出張採寸制度を多くの店舗で採用しました。これらの商品開発及び新たなチャネル戦略により売上高の拡大を図ってまいりました。
店舗状況におきましては、平成27年４月にunico大分を九州地区３店舗目としてJR大分駅前の商業施設「アミュプラザおおいた」にオープンし、東九州エリアにおけるシェア拡大を図り、同年４月に既存店のunico梅田を国内最大級の駅型商業施設「LUCUA 1100（ルクアイーレ）」に移転することで、梅田エリアのシェア拡大にそれぞれ努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,151,210千円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は158,141千円（同63.3％減）となりました。
②food事業
Le Bistroでは、SNSによる積極的な新メニュー等の情報発信や口コミにより、新規顧客の獲得に繋がりました。bistro oeuf oeufでは、お客様のニーズに合わせたドリンクメニューの見直しやショップカード等の販促物の見直しにより、リピーター・新規顧客からご好評いただきました。
各店とも一時的な人員不足等による営業時間の縮小や本社移転に伴う１店舗の閉店により、売上高・セグメント利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、57,088千円（前年同四半期比31.4％減）、セグメント損失は5,207千円（前年同四半期は4,699千円の利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ366,742千円増加し、809,637千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は189,938千円（前年同四半期比26.2％減）となりました。これは主に、新規出店による店舗数増加に伴う売上債権の増加24,716千円、法人税等の支払額196,831千円等があった一方、税金等調整前四半期純利益124,023千円、減価償却費の計上96,182千円、減損損失の計上19,978千円、及びポイント引当金の計上49,738千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は167,953千円（前年同四半期比67.0％増）となりました。これは主に、新規出店及び既存店移転等に伴う有形固定資産の取得による支出84,280千円、基幹システムの再開発等に伴う無形固定資産の取得による支出55,662千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は344,619千円（前年同四半期は41,938千円の支出）となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当に伴う株式の発行による収入348,107千円があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年７月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年９月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,092,600 | 7,092,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,092,600 | 7,092,600 | － | － |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年３月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 3,300個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 330,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 890（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年５月１日～平成32年４月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 890資本組入額 445 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の割当後、180日間は一切譲渡出来ないものとし、180日経過後の譲渡に関しては当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | × | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．①新株予約権者は、平成29年１月期及び平成30年１月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
| (a) 平成29年１月期の営業利益が905.8百万円以上の場合 |
|---|
| 株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 |
| (b) 平成30年１月期の営業利益が1,063.6百万円以上の場合 |
| 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 |
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４の③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(b)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権者は本新株予約権の割当後、180 日間は一切譲渡は出来ないものとし、180 日経過後の本新株予約権の譲渡に関しては当社取締役会決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日 | － | 7,092,600 | － | 380,366 | － | 360,336 |
（６）【大株主の状況】
平成27年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三澤 太 | 東京都目黒区 | 2,880,000 | 40.61 |
| 飯塚 智香 | 東京都目黒区 | 420,000 | 5.92 |
| 尾張 睦 | 千葉県我孫子市 | 306,000 | 4.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 220,200 | 3.10 |
| 大塚 幸江 | 栃木県河内郡上三川町 | 216,000 | 3.05 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NORTHERN TRUST (GUERNSEY)LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS 15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人）香港上海銀行東京支店 | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 178,600 | 2.52 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 101,900 | 1.44 |
| ミサワ従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20－３ | 95,900 | 1.35 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９－７） | 74,300 | 1.05 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN（常任代理人）株式会社三菱東京UFJ銀行 | RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 63,686 | 0.90 |
| 計 | － | 4,556,586 | 64.24 |
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,090,600 | 70,906 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,092,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 70,906 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ミサワ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 442,895 | 809,637 | |||||||||
| 売掛金 | 459,653 | 484,370 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,039,195 | 985,249 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,147 | 25,535 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,499 | 123,567 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,222 | 36,222 | |||||||||
| その他 | 195,123 | 108,239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,309,736 | 2,572,820 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 515,793 | 484,669 | |||||||||
| その他（純額） | 128,661 | 134,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 644,454 | 619,580 | |||||||||
| 無形固定資産 | 76,188 | 112,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 142,519 | 142,519 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 417,209 | 452,393 | |||||||||
| その他 | 14,672 | 14,178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 574,401 | 609,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,295,044 | 1,341,444 | |||||||||
| 資産合計 | 3,604,781 | 3,914,265 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 244,486 | 247,824 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 331,999 | 374,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210,031 | 63,055 | |||||||||
| 前受金 | 253,683 | 275,846 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,797 | 85,658 | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 49,738 | |||||||||
| その他 | 471,932 | 408,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,567,929 | 1,505,208 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 502,993 | 457,398 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,504 | 8,451 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,345 | 31,457 | |||||||||
| その他 | 1,095 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 543,939 | 497,306 | |||||||||
| 負債合計 | 2,111,869 | 2,002,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 206,283 | 380,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 186,283 | 360,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,118,206 | 1,187,841 | |||||||||
| 自己株式 | △190 | △190 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,510,582 | 1,928,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,670 | △18,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17,670 | △18,204 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1,630 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,492,912 | 1,911,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,604,781 | 3,914,265 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,951,440 | 4,208,298 | |||||||||
| 売上原価 | 1,626,320 | 1,868,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,325,119 | 2,339,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,888,936 | ※ 2,186,927 | |||||||||
| 営業利益 | 436,183 | 152,934 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 79 | |||||||||
| 為替差益 | 1,015 | － | |||||||||
| 運送事故受取保険金 | 2,206 | 2,621 | |||||||||
| その他 | 1,456 | 683 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,716 | 3,383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,100 | 1,820 | |||||||||
| 為替差損 | － | 6,599 | |||||||||
| その他 | 790 | 1,207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,890 | 9,627 | |||||||||
| 経常利益 | 436,009 | 146,690 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,688 | |||||||||
| 減損損失 | － | 19,978 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 22,667 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 436,009 | 124,023 | |||||||||
| 法人税等 | 209,115 | 54,388 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 226,893 | 69,635 | |||||||||
| 四半期純利益 | 226,893 | 69,635 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 226,893 | 69,635 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,494 | △534 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,494 | △534 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 236,388 | 69,100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 236,388 | 69,100 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 436,009 | 124,023 | |||||||||
| 減価償却費 | 67,489 | 96,182 | |||||||||
| 減損損失 | - | 19,978 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,825 | 29,861 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | - | 49,738 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 470 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △53 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,688 | |||||||||
| 受取利息 | △38 | △79 | |||||||||
| 支払利息 | 4,100 | 1,820 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △52,317 | △24,716 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 41,551 | 41,863 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △39,971 | 3,315 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △57,841 | 22,163 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 2,965 | △441 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 4,439 | △6,052 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 908 | 4,762 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,236 | 18,827 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 52,990 | △52,198 | |||||||||
| その他 | △44,606 | 56,972 | |||||||||
| 小計 | 440,737 | 388,657 | |||||||||
| 利息の受取額 | 38 | 79 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,819 | △1,965 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △179,490 | △196,831 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 257,466 | 189,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,547 | △84,280 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,295 | △55,662 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,118 | △49,102 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 19,280 | 30,032 | |||||||||
| その他 | △9,873 | △8,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,553 | △167,953 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △149,385 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,287 | △1,643 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △189,248 | △203,474 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 18 | 348,107 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 1,630 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △35 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,938 | 344,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,247 | 136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 111,726 | 366,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 500,856 | 442,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 612,583 | ※ 809,637 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算方法
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
ポイント引当金
ポイントに係る会計処理について、制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったこと、及びポイント残高の重要性が増加したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、使用実績率に基づく将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ49,738千円減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日） | |||
| 従業員給料及び手当 | 457,079 | 千円 | 509,014 | 千円 |
| 地代家賃 | 457,136 | 549,845 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 73,932 | 80,108 | ||
| 退職給付費用 | 2,839 | 3,326 | ||
| ポイント引当金繰入額 | － | 49,738 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 612,583千円 | 809,637千円 |
| 現金及び現金同等物 | 612,583 | 809,637 |
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年２月28日付で新株予約権の行使により379,800株、及び同年４月３日を払込期日とする公募増資により普通株式330,000株、並びに同年４月21日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式126,000株を発行いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ174,053千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が380,336千円、資本剰余金が360,336千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,868,211 | 83,228 | 3,951,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,868,211 | 83,228 | 3,951,440 |
| セグメント利益 | 431,484 | 4,699 | 436,183 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,151,210 | 57,088 | 4,208,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,151,210 | 57,088 | 4,208,298 |
| セグメント利益又は損失（△） | 158,141 | △5,207 | 152,934 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円27銭 | 10円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 226,893 | 69,635 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 226,893 | 69,635 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,255,597 | 6,863,824 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円15銭 | 10円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 389,361 | 79,015 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数330,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。 |
（注）当社は、平成27年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年９月７日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 道 春 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年５月１日から平成２７年７月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年２月１日から平成２７年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワ及び連結子会社の平成２７年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。