7856 萩原工業 四半期報告書－第53期第3四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績など明るい兆しも見られるものの、海外景気の下振れリスクもあり、全体として回復の足取りが重いまま推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「新たな創業へ、奮起せよパイオニア精神」を基本方針とする中期経営計画（ＭＩ５３）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

その結果、売上高165億48百万円(前年同四半期比0.9％増）、営業利益18億28百万円（前年同四半期比13.8％増）、経常利益18億57百万円（前年同四半期比16.6％増）、当第３四半期純利益11億55百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、円安による輸入製商品の仕入価格の上昇の一方、原油価格の下落等による原材料価格の値下がりなど、不透明な事業環境となる中、個人消費の回復の遅れや、土木建築分野の市場環境悪化などにより、生活関連資材、一般産業資材を中心に国内販売は依然厳しい状況が続いております。一方海外向けでは、ラミクロスシート、コンクリート補強繊維が堅調に推移しました。インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、労務費や電力費の上昇、また円安に伴う日本向け輸出品の収益性低下が継続する中、収益確保に努めました。中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましても、円安に伴い日本向け輸出製品の収益性が悪化しました。

その結果、売上高130億57百万円(前年同四半期比2.4％減）、営業利益14億35百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

②機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、フィルム分野では海外向けに偏光板用、二次電池用の特殊機及び国内と東南アジア向けに食品関連軟包装用が、紙分野ではフォトプリント用及び検針用が堅調に推移しました。

押出関連機器は、食品容器用及び高機能樹脂用が堅調に推移しましたが、リサイクル関連機器は、市場の慎重な設備投資姿勢により低調な動きになりました。

その結果、売上高34億91百万円(前年同四半期比15.9％増）、営業利益３億92百万円（前年同四半期比46.8％増）となりました。

(2) 財政状況の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は240億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は146億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等及び賞与引当金の減少により、現金及び預金が６億41百万円減少したこと等によります。

固定資産は94億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円の増加となりました。これは円安により在外子会社の固定資産の円換算額が増加したこと等によります。

負債の部では、流動負債は56億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円の減少となりました。これは未払法人税等が１億60百万円及び賞与引当金が１億67百万円それぞれ減少したこと等によります。

固定負債は15億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が増加したこと等によります。

純資産の部は前連結会計年度末に比べ４億64百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は70.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億76百万円（前年同四半期は２億22百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年６月８日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において、公開買付けにより当社普通株式210,000株を取得しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は215,045株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.88％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が174,287千円減少、退職給付に係る負債が129,574千円増加し、利益剰余金が196,355千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,905千円、繰延税金負債の金額が458千円それぞれ減少するとともに、法人税等が24,006千円、及びその他有価証券評価差額金が1,373千円、並びに退職給付に係る調整累計額が13,185千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※設備移転費用

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月８日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式210,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間に393,181千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において395,933千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………148,875千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年７月３日

（注）平成27年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上