【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成27年５月１日 至 平成27年７月31日） |
| 【会社名】 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| 【英訳名】 | RYOYO ELECTRO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大内 孝好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | （03）3543－7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 脇 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | （03）3543－7710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 脇 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 菱洋エレクトロ株式会社大阪支店 （大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自平成26年２月１日 至平成26年７月31日 | 自平成27年２月１日 至平成27年７月31日 | 自平成26年２月１日 至平成27年１月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,987 | 58,651 | 110,107 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,083 | 1,437 | 2,498 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 747 | 1,097 | 1,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 856 | 1,023 | 3,017 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,589 | 65,509 | 65,583 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,912 | 81,844 | 82,937 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.63 | 44.07 | 66.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.47 | 43.85 | 66.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.5 | 80.0 | 79.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △496 | 163 | △4,826 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,908 | 2,073 | 5,293 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △377 | △1,285 | △757 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,918 | 11,810 | 10,868 |
| 回 次 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年５月１日 至平成26年７月31日 | 自平成27年５月１日 至平成27年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.47 | 20.10 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年７月31日）における国内経済は、中国の成長鈍化や欧州での債務問題などの影響が懸念されたものの、政府による経済政策や円安局面の定着を背景に企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、通信や産業関連を中心に引き続き堅調に推移いたしましたが、足元では中国の成長鈍化と共に通信、産業関連についても先行きに不透明感がみられ始めています。
このような環境の中で当社グループは、主力商品である半導体やデバイス、ＩＣＴ関連製品の販売、更には中長期的な収益の拡大に向けた高付加価値型のサービス・ソリューションの展開に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は586億51百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は11億18百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は14億37百万円（前年同期比32.7％増）、四半期純利益は10億97百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は379億22百万円で、前年同期より58億68百万円（18.3％）増加しました。
これは、通信機器向け液晶が増加したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は207億29百万円で、前年同期より12億５百万円（5.5％）減少しました。
これは、パソコン向けソフトウェアが減少したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
通信機器向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は482億45百万円で、前年同期より28億52百万円（6.3％）増加し、セグメント利益は９億75百万円で、前年同期より１億80百万円（22.6％）増加しました。
② アジア
テレビ向け半導体や通信機器向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は104億６百万円で、前年同期より18億11百万円（21.1％）増加し、セグメント利益は１億44百万円で、前年同期より81百万円（130.2％）増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資有価証券の売却等により118億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億41百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が11億23百万円減少したこと等により運転資金が増加しましたが、税金等調整前当期純利益が17億５百万円となったことにより１億63百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ６億59百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出25億69百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入27億71百万円等により20億73百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ38億34百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により12億85百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ９億７百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 119,628,800 |
| 計 | 119,628,800 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年９月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 28,200,000 | 同 左 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,200,000 | 同 左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年５月１日～平成27年７月31日 | － | 28,200,000 | － | 13,672 | － | 13,336 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人：シティバンク銀行㈱） | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 5LB,U.K. （東京都品川区東品川２－３－14） | 3,600 | 12.77 |
| 三菱電機㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 2,246 | 7.97 |
| エス・エッチ・シー㈲ | 東京都中央区築地１－９－11－502 | 2,118 | 7.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,697 | 6.02 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人：シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET，NY，NY 10013，U.S.A. （東京都新宿区新宿６－27－30） | 644 | 2.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （リテール信託口620090806） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 552 | 1.96 |
| ㈱シープ商会 | 東京都中央区銀座２－11－17 | 523 | 1.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 498 | 1.77 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 409 | 1.45 |
| 野村證券㈱ 自己振替口 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 350 | 1.24 |
| 計 | ― | 12,641 | 44.83 |
（注）１．上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。
２．上記の他、当社所有の自己株式が3,563千株（12.64％）あります。
３．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年７月23日付で提出された大量保有報告書により、平成27年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等 の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| シンプレクス・アセット・マネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 4,733 | 16.79 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年７月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,563,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,597,900 | 245,979 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,200,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 245,979 | ― | |
②【自己株式等】
| 平成27年７月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 菱洋エレクトロ㈱ | 東京都中央区築地１―12―22 | 3,563,500 | － | 3,563,500 | 12.64 |
| 計 | ― | 3,563,500 | － | 3,563,500 | 12.64 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,616 | 12,422 |
| 受取手形及び売掛金 | 34,446 | 33,189 |
| 有価証券 | 2,000 | 2,574 |
| 商品及び製品 | 14,482 | 15,504 |
| 繰延税金資産 | 214 | 202 |
| その他 | 2,438 | 2,207 |
| 貸倒引当金 | △20 | △6 |
| 流動資産合計 | 65,177 | 66,094 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 196 | 205 |
| 無形固定資産 | 645 | 858 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,979 | 12,467 |
| 退職給付に係る資産 | 798 | 1,056 |
| その他 | 1,141 | 1,163 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 16,917 | 14,685 |
| 固定資産合計 | 17,759 | 15,749 |
| 資産合計 | 82,937 | 81,844 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,753 | 11,903 |
| 未払法人税等 | 573 | 500 |
| 未払消費税等 | 3 | 6 |
| 賞与引当金 | 119 | 144 |
| その他 | 1,356 | 1,336 |
| 流動負債合計 | 14,806 | 13,891 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 895 | 814 |
| 繰延税金負債 | 948 | 923 |
| その他 | 703 | 705 |
| 固定負債合計 | 2,547 | 2,442 |
| 負債合計 | 17,353 | 16,334 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年７月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,672 | 13,672 |
| 資本剰余金 | 13,336 | 13,336 |
| 利益剰余金 | 38,813 | 39,721 |
| 自己株式 | △3,270 | △4,178 |
| 株主資本合計 | 62,551 | 62,552 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,843 | 1,822 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 904 | 851 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 211 | 211 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,959 | 2,884 |
| 新株予約権 | 72 | 72 |
| 純資産合計 | 65,583 | 65,509 |
| 負債純資産合計 | 82,937 | 81,844 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 売上高 | 53,987 | 58,651 |
| 売上原価 | 49,809 | 54,028 |
| 売上総利益 | 4,178 | 4,623 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △14 |
| 給料及び賞与 | 1,343 | 1,378 |
| 賞与引当金繰入額 | 105 | 145 |
| 退職給付費用 | 68 | 53 |
| 賃借料 | 175 | 173 |
| 減価償却費 | 76 | 79 |
| その他 | 1,548 | 1,688 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,319 | 3,504 |
| 営業利益 | 859 | 1,118 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 81 | 57 |
| 受取配当金 | 76 | 68 |
| 仕入割引 | 5 | 6 |
| 投資有価証券評価益 | － | 44 |
| 投資事業組合運用益 | 76 | 166 |
| その他 | 13 | 9 |
| 営業外収益合計 | 253 | 352 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 1 | 2 |
| 為替差損 | 24 | 20 |
| 支払手数料 | 1 | 7 |
| 固定資産廃棄損 | 1 | 0 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 29 | 33 |
| 経常利益 | 1,083 | 1,437 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 32 | 370 |
| 償却債権取立益 | 1 | － |
| 保険解約返戻金 | 78 | － |
| 特別利益合計 | 112 | 370 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 101 |
| 特別損失合計 | － | 101 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,196 | 1,705 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 404 | 566 |
| 法人税等調整額 | 43 | 41 |
| 法人税等合計 | 448 | 607 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 747 | 1,097 |
| 四半期純利益 | 747 | 1,097 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 747 | 1,097 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 472 | △21 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △363 | △52 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △0 |
| その他の包括利益合計 | 108 | △74 |
| 四半期包括利益 | 856 | 1,023 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 856 | 1,023 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,196 | 1,705 |
| 減価償却費 | 98 | 108 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 0 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △76 | △166 |
| 為替差損益（△は益） | 2 | 56 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △2 | 10 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △80 |
| 受取利息及び受取配当金 | △158 | △125 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | △44 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32 | △268 |
| 保険解約返戻金 | △78 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 564 | 1,366 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △227 | △978 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,240 | △1,123 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32 | 3 |
| その他 | △80 | 178 |
| 小計 | △66 | 643 |
| 利息及び配当金の受取額 | 180 | 136 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △610 | △617 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △496 | 163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △240 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 384 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 7,500 | 1,000 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △58 | △330 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,441 | △2,569 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 75 | 2,771 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 900 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △154 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 209 | 302 |
| 保険積立金の解約による収入 | 578 | － |
| その他 | 44 | 9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,908 | 2,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △377 | △377 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △377 | △1,285 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △139 | △10 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,895 | 941 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,023 | 10,868 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,918 | ※ 11,810 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が２億８百万円増加、退職給付に係る負債が84百万円減少し、利益剰余金が１億88百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 16,120百万円 | 12,422百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △202 | △612 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 15,918 | 11,810 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 378 | 利益剰余金 | 15 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年８月28日 取締役会 | 普通株式 | 378 | 利益剰余金 | 15 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月１日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
平成26年２月25日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成26年３月５日付で自己株式600,000株を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ６億62百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 378 | 利益剰余金 | 15 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年８月31日 取締役会 | 普通株式 | 369 | 利益剰余金 | 15 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月１日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
平成27年３月20日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式600,000株を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が９億６百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式の額が41億78百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 日本 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,393 | 8,594 | 53,987 | － | 53,987 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,130 | 94 | 4,224 | △4,224 | － |
| 計 | 49,523 | 8,689 | 58,212 | △4,224 | 53,987 |
| セグメント利益 | 795 | 62 | 858 | 1 | 859 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 日本 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 48,245 | 10,406 | 58,651 | － | 58,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,903 | 2,427 | 7,331 | △7,331 | － |
| 計 | 53,148 | 12,833 | 65,982 | △7,331 | 58,651 |
| セグメント利益 | 975 | 144 | 1,119 | △1 | 1,118 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 29円63銭 | 44円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 747 | 1,097 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 747 | 1,097 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,225 | 24,909 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円47銭 | 43円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 136 | 124 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年８月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………369百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年10月１日
（注） 平成27年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年９月10日 |
| 菱洋エレクトロ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上坂 善章 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿島 高弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |