2301 学情 四半期報告書－第38期第3四半期(2015/05/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第37期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成26年11月１日～平成27年７月31日）におけるわが国経済は、上場企業の平成27年３月期決算において、経常利益が前年より約１割増と２期連続で過去最高を更新、続く平成28年３月期の４～６月期決算でも円安・原油安の影響を受けた空運や鉄道、小売りなどで好業績となり、全体の営業利益が約３割伸びる見通しになるなど、依然として全体の景気動向は好調な状態で推移しました。この好調な企業業績の下支えによって、平成27年６月の有効求人倍率は1.19倍と、平成４年３月以来23年ぶりの極めて高い水準が続いており、企業の採用意欲は強い状態で推移しました。

そのような流れの中、平成27年３月卒業の学生に続き、平成28年３月卒業予定学生についても企業の採用意欲は極めて高く、今年度から就活シーズンのスタートが３ヵ月後ろ倒しの３月になったこともありシーズンスタート直後より大手から中堅・中小企業を問わずＰＲ活動は集中・活発化しました。

このような状況の中、当社におきましては、「就職博」「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」を中心に順調に引き合いが増え、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」の売上高も順調に伸ばすことができました。公的分野商品は前年に比べ、大きな受託案件が減少したことで売上高は５億77百万円（前年同期比71.9％）となりましたが、自社商品の提案活動へ注力したことで、公的分野商品を除く売上高は28億75百万円（前年同期比133.2％）と伸ばすことができ、結果、当第３四半期累計期間における売上高は34億53百万円（前年同期比116.6％）、経常利益は８億27百万円（前年同期比110.0％）となりました。

なお、主たる事業である「就職情報事業」については、次のとおりであります。

当第３四半期累計期間（平成26年11月１日～平成27年７月31日）における新卒採用市場につきましては、平成27年３月卒業の大学生の就職率は96.7％(厚生労働省・文部科学省共同で調査）と、前年より2.3ポイント上昇し、リーマンショック前の平成20年３月以来、７年ぶりの高水準の採用環境となりました。

その流れは、平成28年３月卒業予定学生の採用活動にも継続され、大手企業の採用予定人数は前年実績より8.7％増と、極めて高い水準で計画される中、就活シーズンが始まりました。

加えて、就活スケジュールの後ろ倒しの変更がなされたことで、各社のＰＲ活動は、シーズンスタート直後の３月から例年以上に集中することになり、その結果、学生と確実に直接コミュニケーションができる「就職博」の引き合いは堅調に推移し、参加ブース数は4,037（前年同期比135.5％）となり、「就職博」の売上高は14億60百万円（前年同期比145.6％）となりました。

加えて、株式会社朝日新聞社と共同での運営となって２年目となる「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」も、関東地区を中心に掲載企業が増加、売上高は３億86百万円（前年同期比128.8％）となりました。

また、20代の若手人材専門就職サイト「Ｒｅ就活」は、新卒採用の難化を受けて新卒採用の補てんとして利用する企業のニーズと、従来からの強い若手社会人採用ニーズとを的確にとらえた結果、売上高は４億54百万円（前年同期比140.5％）となりました。

その結果当第３四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は32億92百万円（前年同期比116.8％）となりました。

なお、平成28年３月卒業予定学生の採用活動については、大手企業の内々定が８月以降に集中しているため、中堅・中小企業を中心に、採用活動を継続せざるを得ない企業が続出しており、就職情報事業全体の引き合いは、前年同期比と比べて約1.3倍と、引き続き高い水準を維持しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ17億55百万円増加し、95億９百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ６億97百万円減少し、40億27百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少４億61百万円、現金及び預金の減少２億22百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ24億52百万円増加し、54億81百万円となりました。これは主に、長期預金の増加20億円、投資有価証券の増加３億89百万円、ソフトウェアの増加64百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ３億79百万円減少し、４億32百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少２億90百万円、賞与引当金の減少51百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ22百万円減少し、２億72百万円となりました。これは、繰延税金負債の減少22百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ21億57百万円増加し、88億４百万円となりました。これは、四半期純利益５億93百万円、配当金の支払い３億31百万円、自己株式の処分による自己株式の減少８億58百万円及び資本剰余金の増加10億58百万円、新株予約権の増加１百万円、その他有価証券評価差額金の減少22百万円があったことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。

当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否を判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

(1) 企業価値向上への取組み

当社は、昭和51年に実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業し、昭和56年11月に「学生就職情報センター」部門を新設、就職情報事業に進出し、現在に至っております。

当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。

・新卒採用情報から中途採用情報までの一貫した総合就職情報企業を目指す。

・新規事業領域への進出と自社商品の開発により売上・利益の拡大を目指す。

・社員の質的向上を図り、営業生産性を高め成長スピードを加速させる。

・サービス・商品・営業手法のすべてにおいてニーズを先取りした差別化戦略を実行する。

・組織の効率を高め、意思の伝達及び業務の迅速化を図る。

・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を図る。

また、社会そして市場から信頼される企業であり続けることを目指して、経営基盤のさらなる安定を図り、かつ経営効率を一層高めていくよう努力を続けてまいります。

当社は、創業以来オリジナリティあふれる独自商品の開発・販売にこだわり続け、さまざまな紆余曲折を乗り越え、独力で会社を成長・発展させてまいりました。その結果、平成18年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きなステージに到達しました。当社の主たる事業領域は、新卒採用支援事業を中心としつつ、中途採用支援事業も含めた「採用支援事業」全般にあり、近年では、公的機関から雇用対策事業を受託するなど、従来の民間需要だけでなく公的需要も取り込み事業を展開しております。この両輪は、景気循環により少なからず影響を受けてきた当社業績の「安定化」に効果を発揮しました。平成31年度を最終年度とする中期計画において、売上高を80億円に拡大させるという目標を達成しようとした場合、この両輪に加えてさらなる新しい事業領域への進出、あるいは現在の事業領域におけるブランド力を持った新商品の開発や既存の商品力の一層の強化が不可欠となっております。

こうした中、平成25年1月29日に締結した、株式会社朝日新聞社及び株式会社朝日学生新聞社との資本業務提携は、弊社が創業して以来初めての戦略的提携であります。当社及び株式会社朝日新聞社及び株式会社朝日学生新聞社は、かかる提携を通じて、教育・人材関連事業において、さまざまな面でのパートナーシップを深め、相互の企業価値の向上を図っております。平成26年10月期に大幅なリニューアルを行った新卒向け就職サイト「朝日学情ナビ」は、平成28年卒業予定者対象分からは「あさがくナビ」という愛称を加え、イメージキャラクターに女優の高畑充希さんを起用するなど、さらなる商品力強化を株式会社朝日新聞社とともに進めております。

上記を踏まえつつ、当社の今後の中長期的な経営戦略としては、以下を推進していくこととしております。

・「ネットとリアルを融合させたトータル提案の実践」

・「事業のグローバル化」

・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」

・「Ｗｅｂ商品（あさがくナビ・Ｒｅ就活のさらなる改善と販売推進」

上記を達成するには、当社全社員の能力向上が必要不可欠でありますが、当社は“トータルとしての「会社力」の一層の強化”を図りつつ、将来的には、「就職」「人材」という枠にとらわれず「総合情報企業」として世界のリーディングカンパニーとなるべく成長し、当社の企業価値の向上を図っていきたいと考えております。

(2) コーポレート・ガバナンスについて

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。

当社の取締役会は、現在取締役5名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、平成25年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は3名で、うち2名は社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。

また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に1回は全員が一堂に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。

監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年１月24日開催の当社第36期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を更新（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）することについて承認可決されました。本プランの概要は以下のとおりです。

(1) 対象となる大規模買付行為

「大規模買付行為」とは、以下のいずれかに該当する行為（但し、当社取締役会が予め同意した行為は除かれます。）若しくはその可能性のある行為とし、当該行為者を「大規模買付者」といいます。

① 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる買付けその他の取得

③ 上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為。（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）

(2) 意向表明書の提出及び情報提供の要求

大規模買付行為を開始または実行しようとする大規模買付者は、事前に当社取締役会に対し、本プランに従う旨の「意向表明書」をご提出して頂きます。

当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付者に対して当初提供して頂く「情報提供リスト」を大規模買付者に交付します。

大規模買付者から意向表明書や情報提供リストに係る回答並びに特別委員会からの要求により追加的に提出された必要な情報に係る回答（以下、総称して「大規模買付情報」といいます。）を受領した場合、当社取締役会は、特別委員会に諮問した上で、大規模買付情報の提供が完了した旨を証する書面を当該大規模買付者に交付することとします。

(3) 大規模買付行為の内容の検討・大規模買付者との交渉及び代替案の提示

① 取締役会における評価検討

当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、大規模買付行為が対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間として確保されるべきものと考えております。

② 特別委員会の設置及び利用

当社は、本プランが適正に運用されること、ならびに当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のために適切と考える方策を取る場合において、その判断の客観性、公正性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した第三者機関として特別委員会を設置いたします。

特別委員会は当社取締役会によって設置され、特別委員は３名以上で構成されることとします。特別委員の選任については、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外の有識者等（弁護士、公認会計士、実績ある企業経営者、学識経験者等又はこれらに準ずる者を含みます。）の中から選任するものとします。

当社取締役会は、大規模買付者から提供される大規模買付情報が必要かつ十分であるか否か、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するか否か、対抗措置を発動するか否か、本プランの修正又は変更等について、当社取締役会の恣意性を排除するために、特別委員会に諮問し客観的な判断を経るものとします。

(4) 大規模買付行為がなされた場合の対応方針

① 本プランに定める手続きを遵守しない場合

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合には、大規模買付者の買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決定する場合があります。

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、並びに対抗措置の発動又は不発動の是非については、外部専門家等の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、当社取締役会が決定します。対抗措置の具体的な手段については、新株予約権の無償割当て等、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

② 本プランに定める手続きを遵守した場合

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、原則として、当社は対抗措置を発動しません。

ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合で、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断せざるを得ない場合には、当社取締役会は特別委員会への諮問・特別委員会からの勧告を経て、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として対抗措置を発動することがあります。

具体的には、大規模買付行為が株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為など本プラン所定の要件に該当すると認められる場合には、企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると考えております。

当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限に尊重するものとし、当社取締役会の決議により、対抗措置の発動及び不発動に関する事項について、速やかに開示いたします。

(5) 本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する当社の定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該時点で廃止されるものとします。

４．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

また、当社取締役会は、以下の理由により、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

(2) 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されていること

本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様に適正に判断して頂くために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

(3) 株主の合理的意思に依拠したものであること

本プランは、本定時株主総会における承認を条件として発効するものです。

また、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項が設けられており、かつ、当該有効期間満了の前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合にはその時点で廃止されることとなりますので、本プランの存続の適否については、株主の皆様のご意向を反映したものとなっております。

(4) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの運用並びに対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しております。

(5) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(6) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（平成26年10月31日）及び当第３四半期会計期間（平成27年７月31日）

出版物の制作途中にある案件、及び、受託済みの就職支援事業案件の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、自己株式が176,227千円減少し、資本剰余金が217,317千円増加しました。この結果、当第3四半期会計期間末において自己株式が1,284,237千円、資本剰余金が1,878,644千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、自己株式が858,543千円減少し、資本剰余金が1,058,727千円増加しました。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が104,870千円、資本剰余金が3,333,001千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年７月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成26年11月１日　至　平成27年７月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第38期（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）中間配当については、平成27年６月８日開催の取締役会において、平成27年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　183,935千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 12円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成27年７月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年11月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上