| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年９月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成27年４月21日 至 平成27年７月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐 渕 千鶴子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第38期 第２四半期 累計期間 | 第39期 第２四半期 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年1月21日 至 平成26年7月20日 | 自 平成27年1月21日 至 平成27年7月20日 | 自 平成26年1月21日至 平成27年1月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,493,464 | 1,982,862 | 3,526,309 |
| 経常利益 | (千円) | 59,309 | 244,714 | 329,903 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 36,282 | 155,970 | 201,583 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,778,903 | 1,944,460 | 2,015,956 |
| 総資産額 | (千円) | 2,135,188 | 2,457,299 | 2,462,796 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.29 | 35.65 | 46.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 79.1 | 81.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,598 | 34,875 | 293,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,032 | △42,105 | △70,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △117,440 | △200,842 | △117,740 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,240,383 | 1,238,358 | 1,446,350 |
| 回次 | 第38期第2四半期会計期間 | 第39期第2四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年4月21日至 平成26年7月20日 | 自 平成27年4月21日至 平成27年7月20日 |
| 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） （円） | △0.10 | 19.29 |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書（平成27年4月15日提出）に記載しました事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
| 前期38期第2四半期累計期間 | 当期39期第2四半期累計期間 | ||
|---|---|---|---|
| （平成26年1月21日～平成26年7月20日） | （平成27年1月21日～平成27年7月20日） | ||
| 金額 | 金額 | 対前年同期間比 | |
| 売上高 | 1,493百万円 | 1,983百万円 | 32.8%増 |
| 営業利益 | 65百万円 | 242百万円 | 273.7%増 |
| 経常利益 | 59百万円 | 245百万円 | 312.6%増 |
| 第2四半期純利益 | 36百万円 | 156百万円 | 329.9%増 |
当39期第2四半期における日本国内景気は、緩やかな回復の一方で個人消費の回復が遅れる等、生活用品全般の値上げ等で買い控えが出始めてるようです。しかし、当社の国内販売では、当第2四半期においても、すでに値上げした定番商品群や既存品でも高単価品の売れ行きが好調を維持し、前年同期間に比べ国内の売上は力強く回復しています。
好調な国内販売に海外販売を含めた当第2四半期累計期間(2月から7月)総売上高は、19億83百万円、前年同期間対比で32.8％増となりました。
当39期での円安進行によるやむを得ない定番品の値上げ対策は、当第2四半期においても知育・人形カテゴリー等のリニューアル発売として集中していますが、流通は定番の売れ筋商品ゆえにむしろ積極的に受け入れており、フェイスの取り直しが順調に進んでいます。値上げ後でも売上回復が目覚ましいのは、女児玩具の「お人形シリーズ」です。同シリーズのお道具類は当第2四半期累計段階で殆ど全品値上げに踏み切りました。前38期に原価合理化の為にパッケージリニューアルしたお人形では、リニューアル後1年を過ぎた当第2四半期に入っても購入者数の増加は明らかで、連動して着せ替えや、販売価格が上がったお道具購入数まで増え続けています。
また、当第1四半期から引き続き第2四半期でも好調な高単価の定番品は「ピタゴラスシリーズ」と「お米シリーズ」です。ピタゴラスでは、“このおもちゃで遊ぶと算数、図形に強くなる”といった付加価値が新たに浸透し始めている様子です。お米シリーズでは、国内だけに留まらず、純国産の付加価値が海外からの旅行客にまで受けている様子もうかがえ、拡販されています。
このような、定番でロングセラーの３つのシリーズの好調から見られる共通点は、ブランド化し購入価格に左右されていない点にあり、当期の玩具部門売上回復を力強く牽引してる特徴だと捉えています。
また、玩具部門においては、定番品やリニューアル品以外の新製品として、乳児・知育カテゴリーで、清潔志向の高まりに着眼し当社にはなかったキャラクターブランド「Suzy’sZooのキチントイ」を発売、又ターゲット年齢を4－6歳に引き上げたユニークな英語玩具「なぞぽん」や女児玩具でも4－6歳女児ホビー“ママと一緒に”「うちデコリスト」等の発売で、新たな潜在ニーズの掘り起こしにも力を入れています。
自転車部門では、当第1四半期で店舗拡販された既存品の16インチ「ピッタンコ自転車」や足けりライドタイプの「ラクショーライダー18インチ」の好調な補充注文が当第2四半期で更に活発化し、前年を越えて国内販売を支えています。当第2四半期では、足けりライドタイプ「ラクショーライダー」の12,14,16インチを3品同時新発売し、前年にはなかった新たな需要が顕在化し始めました。これにより、“補助輪取る練習要らずの自転車マスターがラクショーでできる自転車”と、従来の“補助輪や舵取り棒付きで安心にケアされたタイプ”の選べる2タイプが当社のPeople自転車幼児ブランドとなり、広がりを見せています。
海外販売は、当第１四半期で前年より早期に米国向け出荷が開始した為、当第2四半期累積で前年より出荷量が増えている事、且つ、同第2四半期間では更に前年同期間より円安ドル高が進んだ事から、為替換算差益分が上乗せされている等、海外販売の売上増につながっています。
原価では輸入仕入決済で予め予約したUS$を使用し、ヘッジ振当て処理を行い、円安による原価高を抑えている事から、当期の売上増が売上総利益増につながっています。経費では売上増の中心が定番品であるため広告宣伝費が効率化されています。これらが影響し当第2四半期累計段階の営業利益は2億42百万円となり前年同期間対比273.7%増と大きく構造改善が進んでいます。
営業利益増を受け経常利益は2億45百万円、前年同期間対比312.6%増となり、税引後第2四半期純利益は、1億56百万円、前年同期間対比329.9%増となりました。
（各カテゴリー別の当第２四半期累計期間売上高）
| 区分の名称 | 売上高(千円) | 前第2四半期比 | |
|---|---|---|---|
| 乳児・知育玩具 | 619,266 | 128.2％ | |
| 女児玩具 | 355,348 | 130.2％ | |
| 遊具・乗り物 | 422,326 | 171.9％ | |
| その他 | 585,922 | 119.1％ | |
| 合計 | 1,982,862 | 132.8％ |
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から5百万円減少の24億57百万円となりました。
流動資産は、配当金や法人税等の支払による現金及び預金が減少した一方、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、仕入の増加に伴う商品の増加等により22億56百万円となりました。流動負債では支払手形及び買掛金が四半期末日をまたぐ決済に伴い増加した一方、未払法人税等の減少等の結果、4億58百万円となりました。純資産合計は四半期純利益の計上及び利益剰余金の配当により、前事業年度末より71百万円減少の19億44百万円となり、結果、自己資本比率は79.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物は、期首より2億8百万円減少し（前第2四半期累計期間比較では2百万円の減少）12億38百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上の他、売上増に伴う売上債権や仕入債務が増加した一方、法人税等の支払があったこと等で35百万円の収入（前年同四半期累計期間は58百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規金型等固定資産の取得による支出により42百万円の支出（前年同四半期累計期間は36百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により2億1百万円の支出（前年同四半期累計期間は1億17百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、82,415千円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,937,500 |
| 計 | 17,937,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年7月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年9月3日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年4月21日～平成27年7月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年7月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区品川区東品川４丁目５-15 | 888 | 20.01 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 東京都新宿区６丁目27番30号 | 169.9 | 3.82 |
| 吉 田 知 広 | 岡山県岡山市 | 131.1 | 2.95 |
| 桐 渕 真一郎 | 東京都港区 | 130 | 2.92 |
| 桐 渕 千鶴子 | 東京都港区 | 100 | 2.25 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 93 | 2.09 |
| 市 川 正 史 | 東京都港区 | 90 | 2.02 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１７番６号 | 83.9 | 1.89 |
| 桐 渕 真 人 | 東京都港区 | 72 | 1.62 |
| 横 田 真 子 | 東京都文京区 | 62.6 | 1.41 |
| 計 | ― | 1,820.5 | 40.98 |
(注) 自己株式63,025株を保有しています。発行済株式総数に対する割合は1.42％となっています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 63,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,373,200 | 43,732 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,732 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年７月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 63,000 | － | 63,000 | 1.42 |
| 計 | － | 63,000 | － | 63,000 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年４月21日から平成27年７月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年１月21日から平成27年７月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月20日) | 当第２四半期会計期間(平成27年７月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,446,444 | 1,238,719 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 423,996 | 604,016 | |||||||||
| 商品 | 249,573 | 343,511 | |||||||||
| 原材料 | 34,797 | 2,302 | |||||||||
| 為替予約 | 108,564 | 64,130 | |||||||||
| その他 | 14,550 | 4,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △806 | △1,148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,277,118 | 2,255,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 67,122 | 80,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,471 | 2,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 116,057 | 118,506 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,085 | 118,534 | |||||||||
| 固定資産合計 | 185,678 | 201,321 | |||||||||
| 資産合計 | 2,462,796 | 2,457,299 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 152,547 | 270,510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,660 | 86,137 | |||||||||
| その他 | 113,704 | 101,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 392,911 | 458,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,929 | 4,687 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,929 | 54,687 | |||||||||
| 負債合計 | 446,840 | 512,839 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,560,556 | 1,515,300 | |||||||||
| 自己株式 | △33,712 | △33,712 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,928,350 | 1,883,094 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,734 | 19,916 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 69,872 | 41,450 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 87,606 | 61,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,015,956 | 1,944,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,462,796 | 2,457,299 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月21日 至 平成26年７月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年７月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,493,464 | 1,982,862 | |||||||||
| 売上原価 | 941,322 | 1,241,886 | |||||||||
| 売上総利益 | 552,142 | 740,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 108,869 | 93,373 | |||||||||
| 販売促進費 | 34,695 | 38,105 | |||||||||
| 運賃 | 77,901 | 76,770 | |||||||||
| 役員報酬 | 30,908 | 31,308 | |||||||||
| 給料及び手当 | 57,331 | 54,691 | |||||||||
| 支払手数料 | 26,284 | 31,097 | |||||||||
| 研究開発費 | 72,290 | 82,415 | |||||||||
| その他 | 79,049 | 90,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 487,326 | 498,737 | |||||||||
| 営業利益 | 64,816 | 242,240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 359 | 780 | |||||||||
| 為替差益 | - | 795 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 1,000 | - | |||||||||
| その他 | 355 | 900 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,714 | 2,475 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 7,221 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,221 | - | |||||||||
| 経常利益 | 59,309 | 244,714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 432 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 432 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,299 | 245,146 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,783 | 83,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,234 | 5,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,017 | 89,176 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,282 | 155,970 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月21日 至 平成26年７月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年７月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,299 | 245,146 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,010 | 26,356 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,301 | △180,020 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,471 | △61,443 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 78,140 | 117,962 | |||||||||
| その他 | 34,685 | 10,071 | |||||||||
| 小計 | 141,362 | 158,073 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 375 | 786 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △84,139 | △123,984 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,598 | 34,875 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,235 | △42,537 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,798 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,032 | △42,105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △125 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117,487 | △200,575 | |||||||||
| その他 | 171 | △267 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △117,440 | △200,842 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,784 | 81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △100,658 | △207,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,341,042 | 1,446,350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,240,383 | ※ 1,238,358 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
(法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第100号）等が平成27年７月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月21日から平成29年１月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.06％に、平成29年１月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から32.26％になっております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年１月21日至 平成26年７月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年１月21日至 平成27年７月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,240,549千円 | 1,238,719千円 |
| 別段預金 | △166千円 | △361千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,240,383千円 | 1,238,358千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成26年1月21日 至 平成26年7月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年3月13日決算取締役会議 | 普通株式 | 118,117 | 27.00 | 平成26年1月20日 | 平成26年4月16日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間（自 平成27年1月21日 至 平成27年7月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月12日決算取締役会議 | 普通株式 | 201,226 | 46.00 | 平成27年1月20日 | 平成27年4月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年1月21日 至 平成26年7月20日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年1月21日 至 平成27年7月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（千円） | 8.29円 | 35.65円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益 (千円) | 36,282 | 155,970 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 36,282 | 155,970 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374.6 | 4,374.5 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月３日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加藤 雅之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植草 寛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の平成27年１月21日から平成28年１月20日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月21日から平成27年７月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月21日から平成27年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の平成27年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。