6044 三機サービス 有価証券報告書－第38期(2014/06/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．当社は、第36期より連結財務諸表を作成しております。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年４月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第36期及び第37期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

７．第36期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

８．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期、第36期及び第37期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第35期については、１株当たり当期純損失であり、また新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、平成27年４月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第35期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第34期から第37期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

７．第36期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第34期及び第35期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

８．第35期の当期純損失は、子会社の業績悪化により関係会社出資金評価損143,717千円、事業整理損失引当金繰入額55,680千円及び貸倒引当金繰入額25,327千円等を計上したことによるものであります。

９．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社の創業は、昭和51年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社（現　パナソニック産機システムズ株式会社）との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。当社と上海三機大楼設備維修有限公司は、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等のトータルな設備メンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。

①空調機器メンテナンス事業

　パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスをメーカーサービス指定店として当社設立当初より行っており、現在では主に東名阪エリアに拡大しております。事業内容は、パナソニックグループにおいて業務用設備機器・システムの販売・施工・サービスを担っているパナソニック産機システムズ株式会社から受託する定期点検、修理対応を行っています。近年では大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事についても事業領域を拡大しております。長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンス及び大型空調機器だけでなく付随する設備（電気設備や給排水衛生設備など）のメンテナンスにも取り組んでおります。

②トータルメンテナンス事業

　専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアと連携した24時間365日体制のコールセンターをはじめ、全国８拠点にセンターを設け、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うことができる体制をとっており、顧客へメンテナンスコストの削減、管理コストの削減、省エネ化を実現できるサービスを提供しております。

　国内に設置したコールセンターでは、当社の顧客店舗等からの空調機器・厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の修理依頼をメーカー・品種問わず受付けており、そこから全国８拠点に在籍する当社メンテナンスエンジニアやメンテナンス業務委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣するよう手配することにより、日本全国でメンテナンスを提供できる体制を構築しております。当社の顧客は、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっております。

　また、多店舗・多棟展開企業においては、当社が開発したＷＥＢ管理システムを利用することで、顧客の店舗管理者がメンテナンス状況をリアルタイムで把握でき、管理業務における煩雑な手間を軽減させることができます。

　連結子会社である上海三機大楼設備維修有限公司においても同様の機能を有したコールセンターを稼働させております。

　主なサービス内容

（メンテナンス）

コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。

　　a．空調設備管理　：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、

　　　　　　　　　　　 冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃

　　b．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、

                    グリストラップ（※３）清掃、雑排水槽清掃

　　c．電気設備管理　：受変電設備定期点検

　　d．その他設備管理：建築関連（特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、

　　　　　　　　   　　シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検）、消防関連（消防用設備点検、

                       防火対象物定期点検）、清掃（日常・定期清掃）、空気環境測定

（工事）

メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。

　　a.大型熱源機器更新工事

　　b.建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）の新規設置工事、リニューアル工事

　　c.省エネ工事

　　d.店舗改装工事

（環境）

空調機器メンテナンス事業で培ったノウハウを活かし、大型空調機器だけでなく送風機等へも応用した省エネ提案を行っており、事業の領域を拡大しております。また、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明、太陽光発電等省エネ商品の販売によるコスト削減を提供しております。

　　a. ポンプインバータ化（冷却塔ファン、循環水ポンプ）

　　b. デマンドコントローラ（※４）導入提案及び施工

　　c. 改正省エネ法対策サポートの提案及び施工（運用改善、設備改善、設備更新）

　　d. 業務用ボイラー更新提案及び施工（自然冷媒ヒートポンプ給湯機（※５））

　　e. ＬＥＤ照明導入提案及び施工

　　f. エアコン効率改善プラン提案及び施工

　　g. ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）（※６）提案及び販売促進

③その他

　　システム開発事業として、システムエンジニアの特定派遣を行っております。

　主なサービス内容

　　a. 工場向け生産管理システム開発への技術者派遣

　　b. 経理業務向け基幹業務システム開発への技術者派遣

　　c. 小規模店舗等向けＳＥＭＳ開発への技術者派遣

※用語説明

　１．吸収式冷温水機

　　　ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。

　２．インバータ化工事

　　　インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。

　３．グリストラップ

　　　業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器（建設省告示第1597号）のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。

　４．デマンドコントローラ

　　　電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。

　５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機

　　　自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。

　６．ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）

　　　電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。

［事業系統図］

　　当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。

※１　その他はシステム開発事業であり、システムエンジニアの特定派遣を行っておりますが、平成27年６月30日に派遣契約は終了しております。

※２　全国８拠点は、札幌、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、神戸、姫路に設置しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．連結子会社であった上海三吉餐飲管理有限公司は、平成26年６月30日に清算結了しております。

　　　　３．連結子会社であった上海楓雅日式餐飲有限公司は、平成27年４月28日に清算結了しております。

　　　　４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

（３）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動により国内消費の減少等がみられたものの、日銀による大幅な金融緩和等による企業収益の持ち直しと、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調となりました。また、設備投資は増加傾向にあり、省エネ・省コストへの関心も高まりつつあるものの、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、引き続き設備維持管理コストへの見直し意識が強く、厳しい環境が続いております。一方、中国経済は、過剰生産能力の調整や不動産市況の軟化により成長率が鈍化しております。

　このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、引き続きお客様に快適な空間と時間、そして安心を提供することに注力いたしました。そのため、お客様のニーズを基にコールセンター機能を強化するとともに、当社社員が有するメンテナンス技術の多様化を推進しながら、省エネ・省コスト提案を通じてお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、新規契約の獲得や既存契約の深耕・維持管理に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ416,701千円増加し5,897,840千円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。これは主として、省エネインバータ工事や設備の定期メンテナンスが想定を下回ったものの、当社の主力商品である吸収式冷温水器等の保全メンテナンス受注が堅調に推移したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が38.9％、トータルメンテナンス事業が60.9％、その他が0.2％となりました。

当連結会計年度の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により、前連結会計年度に比べ288,270千円増加し4,558,738千円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ57,807千円増加し972,610千円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。これは主として、給料及び手当、法定福利費及び支払手数料等によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ70,623千円増加し366,491千円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。

当連結会計年度の経常利益は、為替差益14,155千円を計上したものの、株式公開費用20,841千円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ69,637千円増加し359,000千円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。

当連結会計年度の当期純利益は、投資有価証券償還益13,069千円を計上し、当社の子会社である上海三吉餐飲管理有限公司及び上海楓雅日式餐飲有限公司の清算結了に伴う子会社清算益14,056千円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ49,515千円増加し213,839千円（前連結会計年度比30.1％増）となりました。

　当社グループの事業では、夏の冷房運転に備えて設備の修繕や入替工事が集中する３月から６月に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。

　各セグメントの概要は、以下のとおりであります。

①空調機器メンテナンス事業

　空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水器）を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスにも注力いたしました。また、既存取引先のエリアだけにとどまらず、ポンプのインバータ化による省エネや空調設備の整備に係る提案力を活かしてエリアを拡大し、同業他社との差別化と競争力の向上に努めました。

　この結果、当社が管理する機器台数の増加に伴う定期的なメンテナンスが増加したことや機器設備更新工事の大型案件の寄与もあり、空調機器メンテナンス事業の売上高は2,296,537千円（前連結会計年度比14.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は258,412千円（前連結会計年度比34.8％増）となりました。

②トータルメンテナンス事業

　トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットとして日本全国で拡大してまいりました。さらには、メーカーサービス指定店としての空調機器メンテナンス事業と連携し、既存顧客にインバータ化等の省エネ提案を行うなど、設備更新やメンテナンスを通じた顧客の環境改善に注力し、また、空調設備を含めた設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンスの提案を行ってまいりました。

　この結果、ＬＥＤ照明導入や省エネ性が高い空調機器への更新工事等の大型案件の寄与もあり、トータルメンテナンス事業の売上高は3,589,080千円（前連結会計年度比4.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は109,664千円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

③その他

　その他に含まれる飲食店経営事業（中国上海市）の内、上海三吉餐飲管理有限公司は平成26年６月30日に、上海楓雅日式餐飲有限公司は平成27年４月28日に清算結了いたしました。これにより「その他」はシステム開発事業のみとなり、売上高は12,222千円（前連結会計年度比64.4％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,584千円（前連結会計年度は3,396千円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ324,473千円増加し686,215千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ252,271千円減少し20,396千円となりました。主な減少要因は、大型工事案件により受取手形が増加したため売上債権の増加額が298,323千円あったこと及び支払サイトを一部変更したため仕入債務の減少額が119,608千円あったこと等によるものであります。一方、主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ99,624千円増加し、賞与引当金の増加額が27,284千円及びたな卸資産の減少額が20,217千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は36,465千円（前連結会計年度は21,724千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入額50,885千円及び投資有価証券の償還による収入額が47,900千円あった一方で、定期預金の預入による支出額が63,398千円及び長期前払費用の取得による支出額が5,441千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は261,498千円（前連結会計年度は225,129千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入が460,460千円及び短期借入金の純増加額が60,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出額が213,204千円及び社債の償還による支出額が20,000千円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（２）受注実績

　　当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、受注から売上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）外注実績

　当連結会計年度における外注実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（５）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきた空調機器メンテナンス事業と、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきたトータルメンテナンス事業の２つの収益の柱があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし、店舗や建物に係るメンテナンスを一括管理することで、主に多店舗・多棟展開している顧客のメンテナンスコストと管理コストを抑えるトータルメンテナンス事業のさらなる売上拡大を戦略として推し進める必要があると考えております。そのために、次の項目を課題として認識しております。

（１）環境関連ビジネスの拡大

当社グループは、省エネインバータ化に関する専門的なノウハウを有していますが、そのノウハウの大半はパナソニック産機システムズ株式会社から受託するメンテナンスに付随する設備機器に係るものであり、応用範囲の拡大が課題であると認識しております。今後、この専門的なノウハウを多様なメーカー・設備機器にも応用し、省エネインバータ化だけでなく、メンテナンスから派生する省エネ設備工事の領域にも事業領域を拡大してまいります。

（２）マーケット開拓に伴う営業力の強化

　当社グループに蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし新たなマーケットを開拓するためには、営業力の強化が重要であると考えております。新たなマーケットの開拓には、業種・業界特有の問題点を把握し自ら解決方法を模索する力と省エネ・省コスト提案を行うための高度な知識が必要となります。そのために、営業部門の研修・教育に注力してまいります。

（３）社内メンテナンスエンジニアの育成

　当社グループは、多種多様な設備機器に関するメンテナンスをトータルで行うことに強い競争優位性を持ちながら、当社グループ社員が直接メンテナンス対応することにより、さらなる成長と利益拡大を追求する戦略を推し進めております。そのために、社内メンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行うことはもとより、ジョブローテーションや機器研修・現場同行を継続的に実施することで、特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる体制を構築し、それにより社内メンテナンスエンジニアの多能工化を推進してまいります。

（４）サービス内製化の推進

　当社グループは、コールセンターを中心に日本全国でトータルメンテナンスに対応できる体制を構築するため、国内８拠点以外のエリアに対応できるパートナーと業務委託契約を締結しております。また、当社メンテナンスエンジニアが対応可能なエリアにおいても、サービスの効率を上げるためパートナーへ依頼しております。今後は、当社グループの強みをさらに伸ばすために、技術力・ノウハウが必要なサービスの内製化を進めることにより、利益率の向上と省エネ提案を行うための基礎データやノウハウの蓄積に注力してまいります。

（５）コールセンターの効率化と品質向上

　トータルメンテナンス事業の売上拡大を図るためには、コールセンターの効率化と品質向上が不可欠と考えております。そのために、専任のシステム開発・サポート室を設置し当社のシステム開発の強化を行うとともに、オペレーターの知識・対応力を向上させるため徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。

（６）システムの競争力維持

　当社グループは、メンテナンスサービスの品質向上や省エネ提案を行うために必要な情報を、当社で開発した業務用の基幹システムにて管理しております。今後、事業を拡大させ競合他社との差別化を図るためには、さらなる業務用の基幹システムの機能強化を継続的に実施していく必要があると認識しており、コールセンターシステムの機能強化と業務効率化のためのＩＴシステム強化に努めてまいります。

（７）パートナーの新規開拓及び品質管理

　現在は、パートナーには飲食業界の店舗における設備機器メンテナンスを中心に業務委託をしていますが、飲食業界以外の新たなマーケットに進出するためには業界特有の設備機器を扱えるパートナーを開拓する必要があります。また、顧客の満足度向上のため、パートナーのサービスレベルの維持・向上を重要な経営課題の一つとして認識しており、パートナーとの業務委託契約時における技術力の確認やサービス実施時の教育・指導等様々な施策により、今後もサービスレベルを確保するように努めてまいります。

（８）内部管理体制の強化

　当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えております。金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善をより進めるため、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。

（当社グループ事業全般において）

（１）業績の季節的変動

　当社グループの事業では、夏の冷房運転に備えて設備の修繕や入替工事が集中する３月から６月に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく第４四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。第38期第４四半期連結会計期間の営業利益は153,785千円であり、同連結会計年度の営業利益366,491千円の42.0％となっております。

（２）部材の価格上昇に伴うリスク

　当社グループが事業活動を行うにあたりメンテナンスサービス等で必要となる部品等の価格が高騰したにもかかわらず、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（３）事故・災害等に伴うリスク

　当社グループが顧客に提供している設備メンテナンス及び設備工事において、当社グループ社員又は業務委託先の人的なミスにより、顧客に損失を与えてしまう恐れがあります。損害賠償責任保険の加入や業務委託先への指導によりリスク回避には努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（４）海外事業の展開に伴うリスク

　当社グループは、中国上海市において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。

　①予期しない法律や規制の変更

　②社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化

　③各種税制の不利な変更又は課税

　④異なる商習慣による取引先の信用リスク等

　⑤労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ

　⑥為替リスク

　これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（５）顧客依存に関するリスク

　当社グループは、売上高の32.4％をパナソニック産機システムズ株式会社、14.9％を株式会社プレナスに依存しております（第38期実績）。現在、トータルメンテナンス事業において、パナソニック産機システムズ株式会社及び株式会社プレナス以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（６）競合に関するリスク

　当社グループは、競合他社との差別化を図るため、顧客がメンテナンス状況をリアルタイムに把握できるＷＥＢ管理システムの導入や、特定の設備機器のみならず多種多様な設備機器を扱うことができる社内メンテナンスエンジニアの育成を行っております。しかし、メンテナンス市場には大小様々な競合他社や施工業者及びメーカー系列のメンテナンス会社等が多数存在しており、これらの会社等との競合により、メンテナンス価格が下落し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（７）主要顧客のメンテナンス業務内製化に関するリスク

　当社グループの主要顧客のメンテナンスに関して、顧客又はそのグループ会社においてメンテナンスの内製化を高めていく場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（８）法的規制について

　当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、気候変動、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社が受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（空調機器メンテナンス事業において）

（９）特定顧客との契約解除に伴うリスクについて

　当社グループの空調機器メンテナンス事業は、パナソニック産機システムズ株式会社から委託されるメンテンナンス業務が大きな割合を占めているため、当社との業務委託基本契約の解除が生じるような事象（当社が委託された業務を実施できない場合や信頼関係を損なう行為があった場合等）が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

なお、当社とパナソニック産機システムズ株式会社との取引は、昭和52年の当社設立当初より38年以上継続して行われ、長年にわたるメンテナンスサービスの実績や総合的な営業力により相互の信頼関係を築き同社の取引先の中で当社はシェアを拡大してまいりました。契約継続に支障を来すような要因は、現在生じておりません。

（10）メーカーにおける当社取扱商品の販売動向

　当社グループの空調機器メンテナンス事業では、主としてパナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてメンテナンスを行っているため、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（11）メーカーメンテナンス体制について

　当社グループの空調機器メンテナンス事業は、パナソニック産機システムズ株式会社から委託されるメンテンナンス業務が大きな割合を占めておりますが、メーカーから独立し起業したメンテナンス企業が出現したり、パナソニック産機システムズ株式会社がメンテナンスの内製化を行うこととなった場合には、当社に委託される業務が減少し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（12）業務委託価格について

　当社グループの空調機器メンテンナンス事業のサービス価格は、パナソニック産機システムズ株式会社から提示されるメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（トータルメンテナンス事業において）

（13）業務委託先管理に伴うリスク

当社グループのトータルメンテナンス事業は、事業を全国展開するにあたり、当社メンテナンスエンジニアが対応可能なエリアにおいてもサービスの効率性をあげるため業務委託先であるパートナーへ業務を委託しております。そのため、パートナーへの教育・指導等の施策によりサービスレベルを確保するよう努めておりますが、パートナーの技術力不足や対応不良によるクレームが発生し、当社グループの信用が低下したり、施工不良に伴う損害賠償責任が発生することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（14）人材確保と育成について

　当社グループのトータルメンテナンス事業は、多種多様な設備機器に関するメンテナンスをトータルで行えることに強い競争力を持つために、当社メンテナンスエンジニアが直接メンテナンス対応する一方、専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。そのためには専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要でありますが、それらが計画どおりに進まずに期待する成長を達成できない場合並びに専門技術のあるパートナーを開拓できずに安定したサービスの提供ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

（15）飲食業界への業績依存について

　当社グループのトータルメンテナンス事業は、飲食業界に属する企業に対する売上高が同事業全体の売上高の過半数を占めております。全国対応のコールセンターを強みに飲食業界以外の幅広い業界の市場開拓を行っておりますが、競合他社との価格競争や主要取引先からの受注減少等が発生し、飲食業界以外での顧客獲得が計画どおりにできない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）１．当社の設立時より三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）からの業務委託により大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を行ってきましたが、同社の社名変更に伴い新たに業務委託基本契約を締結いたしました。なお、契約については、契約期間を遡及して締結しております。

２．契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも平成29年３月31日までとなっておりますが、平成29年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（２）経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

（３）財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ645,025千円増加し2,408,229千円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が302,953千円、有価証券が352,074千円増加したこと等であります。

　また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ86,056千円減少し318,270千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券が33,549千円、繰延税金資産が100,729千円減少したこと等であります。

　これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ558,968千円増加し2,726,500千円となりました。

②負債

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ35,422千円増加し1,134,109千円となりました。主な増加要因は、工事未払金が117,142千円、１年内返済予定の長期借入金が37,336千円減少したものの、短期借入金が60,000千円、未払法人税等が80,016千円増加したこと等であります。

　また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ216,069千円減少し384,781千円となりました。主な減少要因は、長期借入金が175,868千円、退職給付に係る負債が46,635千円減少したこと等であります。

　これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180,646千円減少し1,518,891千円となりました。

③純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ739,615千円増加し1,207,608千円となりました。主な増加要因は、公募増資等により資本金が232,986千円及び資本剰余金が232,986千円増加したことと、利益剰余金が当期純利益213,839千円の計上及び退職給付に関する会計基準等の適用に伴い72,914千円増加したことにより286,754千円増加したこと等であります。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（５）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、メーカーサービス指定店としての信頼を確保するために、当社グループ独自の提案を行うことで競合他社との差別化を図るとともに、企業の省エネ意識が高まっている環境下において、飲食業だけでなく多店舗・多棟展開しているすべての建物を一括管理することで新たなマーケットの開拓を行ってまいりました。

今後は、トータルメンテナンスの提案によりさらなるマーケットの拡大や省エネ設備工事の事業領域への拡大を図ってまいります。

なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、事業環境の変化及び入手可能な情報に基づき、迅速に最善の経営戦略を立案し、施策の実施に努めております。

当社グループが今後も持続的に成長するためには、パートナーとの連携を強め事業規模に応じた質の高いサービスを全国で提供するとともに、当社で人材を確保してサービスの内製化を強化することにより、付加価値サービスの提供とノウハウの蓄積による競合他社との差別化を行うことが重要であると考えております。また、技術力の高い人材を確保するために、積極的に人材を採用するとともに、当社メンテナンスエンジニアを短期育成する教育研修の充実や、多種多様な設備機器を扱うことができるようにする当社メンテナンスエンジニアの多能工化を推し進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、コールセンター業務に係るサーバーの新規取得及びモバイル端末の取得等を実施した結果、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は10,477千円となりました。

　（１）空調機器メンテナンス事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、パナソニック産機システムズ株式会社から受託する、定期点検や修理対応時に使用するモバイル端末の取得費用4,700千円であります。

　（２）トータルメンテナンス事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、コールセンター業務に係るサーバーの取得費用5,296千円であります。

　（３）全社資産

　当連結会計年度の主な設備投資は、パソコンの取得費用109千円であります。

　また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備は、社宅として保有している建物2,250千円及び土地1,813千円であります。

　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　３．帳簿価額のうち「その他」は、構築物並びに機械及び装置であります。

　４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

　５．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

（２）国内子会社

　　該当事項はありません。

（３）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業務動向、財務状況、資金計画を総合的に勘案しております。

なお、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

 　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　 ２．完成後の増加能力は、計数的な把握が困難なため、記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」の普通株式223,750株の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成21年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は事業年度末（平成27年５月31日）は５株であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が本項に定める行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件などを勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①合併（当社が消滅する場合に限る）合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割　新設分割により設立する株式会社

④株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転　株式移転により設立する株式会社

６．平成26年７月31日開催の臨時株主総会において、当該臨時株主総会終結時に当社の取締役等である者の保有する新株予約権について、その権利行使期限を平成26年８月12日から平成28年８月12日に変更いたしました。

７．平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資金組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１．有償第三者割当

　　　発行価格　　　　1,000円

　　　資本組入額　　　　500円

　　　割当先　三機サービス従業員持株会

２．平成27年１月17日付で実施した、１株を５株に分割する株式分割によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,540円

引受価額　　 1,416.80円

資本組入額　　 708.40円

払込金総額　　354,200千円

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,540円

資本組入額　　 708.40円

割当先　　　 野村證券㈱

６．平成27年７月21日から平成27年７月22日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が223,750株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,493千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は、すべて信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、取締役会決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、最近事業年度まで配当を実施しておりませんでした。今後につきましては、経営成績及び財政状態を勘案した上で、配当性向30％を目途に利益還元を行ってまいります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり45円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成27年４月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、平成27年４月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役小田重廣は、社外取締役であります。

２．監査役北岡昭及び荻野正和は、社外監査役であります。

３．任期は、平成27年８月27日開催の株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、平成27年１月16日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期は、平成27年８月27日開催の株主総会終結の時から、平成30年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し「経営意思決定の迅速化」を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行う「透明かつ効率的な企業経営」を実践することにより、社会から信頼される会社となることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、その施策として取締役会の活性化、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　イ．会社の機関の基本説明

・取締役会

　取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令に定められた事項及び経営に関する重要事項の審議及び決議を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

・監査役会

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、各監査役が取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。

・経営会議

　経営効率の向上を図るため監査役出席のもと、月１回開催している経営会議において業務執行に関する基本的事項及び重要事項を審議し、意思決定の迅速化・効率化を推進しております。

・コンプライアンス推進委員会

　管理本部長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を開催し、行動指針や法令及び定款・社内規程に反する事態に備えるとともに、行動指針や法令遵守が社内風土として定着するよう指導・教育を行っております。

　当社は、経営の健全性や透明性及び意思決定の迅速化を図るため、上記の企業統治体制を採用しております。

　ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制については以下のとおりであります。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システムの基本方針を以下の内容のとおり取締役会において決議しております。

（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・経営理念を定め、それを実現するための具体的な行動規範として社是（信頼を築く５つの行動）を制定しています。

・コンプライアンス規程を定めています。

・内部通報制度を構築し、企業倫理に反する行為を防止しています。

・反社会的勢力対応要領を定め、反社会的勢力の排除に努めています。

　これらの取り組みにより、職務の執行が法令及び定款に適合することが確保できると考えています。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報は文書管理規程により適切に保存及び管理を行うこととしています。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険性に関する分析や検討・対策を行うためのリスクマネジメント委員会を毎年実施することとしています。また、これらの実施内容や方法をまとめたリスク管理規程を定めています。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画・単年度の経営計画を作成します。これをベースに毎月、計画と実績の検証を行います。また、組織規程や決裁権限基準を定めることにより、迅速かつ適切な意思決定が行える体制を構築します。

（ホ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社だけでなく子会社でも法令遵守及び効率的な職務の執行が行えるよう上海子会社管理規程を定めています。また、当社内部監査室は子会社を含めた内部監査を実行し、問題点は改善指示を出し、改善を完了することとしています。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

常勤監査役は、内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。また、使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議し配置することとしています。

（ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・評価・異動及び懲戒は監査役会の意見を徴してこれを尊重します。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

法令に定められるものの他に重要会議への監査役の出席、内部監査室との連携により情報を共有し、また監査役に報告を求められた場合は、適切に報告をすることとしています。

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の権限、重要な会議への出席、取締役への改善指示の報告など、監査が実効的に行えるよう監査役監査規程を定めています。

　ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、反社会的勢力対応要領において反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、断固とした姿勢で対応することを規定しています。

（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備の状況

（ａ）当社は、反社会的勢力対応要領、その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を示すことで、その徹底を図っており、具体的には次のとおりの体制を整備しています。

・反社会的勢力に対する対応としては、新規取引の開始時において、企業情報をもとに記事検索調査媒体を活用し、調査しています。また、継続的取引先においても、年１回定期調査をしています。

・反社会的勢力との関係のある企業との取引を排除するため、当社の取引先に対し、反社会的勢力の基準を明確にし、契約書又は覚書を締結しています。

（ｂ）（公財）暴力団追放兵庫県民センターの賛助会員になり、また暴力追放協力事業所登録をしています。

　ホ．内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査は、当社及び当社グループ会社の各部門の業務活動が法令・定款及び社内規程に従い、適正かつ効率的に執行されたか否か、また、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況について監査することを目的にしております。内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）がその責任を担っており、代表取締役社長の承認を受けた「内部監査計画書」に基づき、業務監査において問題点の指摘、改善の提案・フォローを実施しております。内部監査の結果については、具体的な解決方法を提示し、改善状況を定期的に確認し、内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。

・監査役監査は監査役３名（うち社外監査役２名）の体制で行っており、代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門などへのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。

・内部監査室と監査役及び会計監査人は、情報の共有・相互連携を図るとともに、必要に応じて内部統制部門と連携し、内部統制に関する報告、意見交換を行っております。

　ヘ．会計監査の状況

　　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員野口昌邦氏、木下洋氏であります。

　　また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

　ト．社外取締役及び社外監査役との関係

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

（ロ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の北岡昭は、北岡昭税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の荻野正和は、たつの共同法律事務所の所長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（ハ）社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、独立した立場からの監督・助言機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを求めております。

（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針内容

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役の小田重廣は、米国公認会計士の資格を有しており、長年にわたり海外ビジネスに関わった経験を活かし、独立行政法人日本貿易振興機構の海外進出支援専門家として様々な企業の経営者へアドバイスを行っておりました。その経営の専門家としての知見と一部上場企業での数々の管理職経験が当社取締役として適任であると判断しております。

　社外監査役の北岡昭は、北岡昭税理士事務所の所長であります。税理士としての知識・経験を活かし民間企業の実態もよく知る会計専門家として率直かつ適切な指摘・助言を得ており、当社監査役として適任であると判断しております。

　社外監査役の荻野正和は、弁護士資格を有しており、法律に関する高度な知見を有しており当社監査役として適任であると判断しております。弁護士としての専門知識・経験等を当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため、社外監査役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（ヘ）社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、毎月実施される経営会議に内部監査室とともに出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループを取り巻く様々なリスク（企業経営目的の達成及び業務遂行を阻害する要因）の未然防止及び発生時のリスク最小化のために各リスクの管理規程を整備し、リスク管理を恒常的に行う体制の整備及びその円滑な運営等に努めております。

　また、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点からコンプライアンス推進委員会を設置するとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、公正な立場で評価、指摘、指導を行い、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※　取締役及び監査役の報酬額には、役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、取締役の報酬等は取締役会の決議により、監査役の報酬等は監査役会において監査役の協議により決定しております。

④　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　23,225千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額を限度としております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

　当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫　支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

　当社の代表取締役社長である中島義兼は支配株主に該当しております。当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、通常の一般取引と同様の条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の権利を保護するよう努めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開及び内部統制構築に向けてのアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開及び内部統制構築に向けてのアドバイザリー業務やコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、協議の上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

すべての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称

上海三機大楼設備維修有限公司

　従来、連結子会社でありました上海三吉餐飲管理有限公司及び上海楓雅日式餐飲有限公司については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了日までの損益計算書を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  　未成工事支出金…個別法

　　原材料……………総平均法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　６～47年

　　機械装置及び運搬具　　５～17年

　　工具、器具及び備品　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が67,256千円増加、退職給付に係る負債が45,965千円減少し、利益剰余金が72,914千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」42,603千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　当座借越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目としておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「賃借料」は40,552千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加10,000株は、平成25年７月31日付の有償第三者割当による新株式の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加1,381,726株の内訳は、株式分割による増加1,030,476株、公募増資による新株の発行による増加250,000株、第三者割当増資による新株発行による増加75,000株、新株予約権の行使による増加26,250株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

　　　２．当連結会計年度増加は株式分割による増加、当連結会計年度減少は新株予約権の行使による減少であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ＴＶ会議システム、電話交換機、サーバー及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、余資運用の投資信託であり、投資有価証券は、主に長期保有を目的とした余資運用の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、共に市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である工事未払金は、流動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、最終返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　　株式は取引所の価格によっておりますが、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。

負　債

（１）工事未払金、（２）短期借入金

　これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　これらの時価については、長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。また、長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（４）リース債務

　　リース債務の時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

　　　　（注）破産更生債権等（121千円）は、償還予定額が見込めないため上記表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年５月31日）

　　　　（注）破産更生債権等（121千円）は、償還予定額が見込めないため上記表には含めておりません。

３．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.60％から平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02％に、平成28年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.22％となります。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,924千円減少し、その他有価証券評価差額金が481千円、当連結会計年度に計上されている法人税等調整額（借方）が5,405千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備メンテナンスに特化した企業として事業を展開しております。したがって、サービスの性質、サービスの提供方法等の類似性を基に「空調機器メンテナンス事業」及び「トータルメンテナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。「空調機器メンテナンス事業」は、主に大型空調機器を中心とした修理対応等のメンテナンスを提供しており、「トータルメンテナンス事業」は、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うサービス等を提供しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額956,109千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,166千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているシステム開発事業であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額1,246,419千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　　　　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　※　当社の銀行借入に対し、債務保証及び担保提供（土地及び建物）を受けていますが、保証料及び担保料は支払っておりません。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成27年４月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が44円48銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の実質利率で記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成27年４月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年１月17日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　(注)　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　未成工事支出金…個別法

　原材料……………総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～47年

　構築物　　　　　　　　　15年

　機械及び装置　　　　12～17年

　工具、器具及び備品　２～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の利息

（３）ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　　工事完成基準を適用しております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が67,256千円増加、退職給付引当金が45,965千円減少し、繰越利益剰余金が72,914千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．事業年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末日残高に含まれております。

※２．当座借越契約

　運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。当事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

３．関係会社に対する金銭債権

（損益計算書関係）

１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.25％、当事業年度53.93％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.75％、当事業年度46.07％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２．関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年５月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は28,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年５月31日）

　関係会社出資金（貸借対照表計上額は17,107千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.60％から平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02％に、平成28年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.22％となります。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,924千円減少し、その他有価証券評価差額金が481千円、当事業年度に計上されている法人税等調整額（借方）が5,405千円増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成27年３月20日近畿財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成27年４月７日及び平成27年４月15日近畿財務局長に提出。

　平成27年３月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　平成27年４月28日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成27年８月28日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機サービスの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三機サービスの平成27年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社三機サービスが平成27年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機サービスの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三機サービスの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上