1401 エムビーエス 有価証券報告書－第18期(2014/06/01－2015/05/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第15期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年６月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６　臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。

耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。

ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。

〈施工サービスの特徴〉

・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。

・施工後10年間の品質保証を実現します。

〈工法の概要と特徴〉

・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。

〈受注・販売形態の特徴〉

・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた公式施工店（公式施工店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。

・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。

各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

（ホームメイキャップ事業）

耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。

（建築工事業）

一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。

（その他）

FC加盟店に対するコーティング材等の販売等を行っております。なお、「その他」に含まれていた不動産事業については、平成27年２月より廃止しております。

［事業系統図］

※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。

※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。

※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 議決権の被所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員は含まれておりますが、臨時雇用者数３名(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。

２　臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減があったものの、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
　当社が属する建設業界におきましては、官公庁工事を中心に受注が堅調に推移した一方で、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況もみられます。
　このような状況の中、当社は、新たに西東京支店を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。　　　　　　
　これらにより、当事業年度における売上高は、1,849,006千円（前年同期比8.0％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、174,023千円（同14.7％増）となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入30,820千円、外国社債に関する有価証券利息16,651千円、技術研究に対する受取助成金8,354千円の計上等により、207,447千円（同24.9％増）となりました。当期純利益は、法人税等の計上により、154,981千円（同51.4％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（ホームメイキャップ事業）

ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、また、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り込み、売上高は1,638,059千円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は292,123千円（同18.7％増）となりました。

なお、地域ごとの売上高の内訳としては、関東地域(４支店)696,452千円(同22.8％増）、関西地域(１支店）95,236千円(同19.3％減）、中国地域(３支店)584,326千円(同10.5％増）、九州地域(１支店）262,043千円(同10.7％減）となりました。

（建築工事業）

建築工事業におきましては、新築工事・改修工事の受注がおおむね安定的に推移し、売上高は203,188千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は25,300千円（同1.8％減）となりました。

（その他）

不動産事業、加盟店関連事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売と材料販売等の増加により、売上高は7,758千円（前年同期比147.5％増）、セグメント利益は2,642千円（同173.8％増）となりました。

なお、不動産事業は、平成27年２月より廃業しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、562,329千円と前事業年度末と比較し、196,096千円の増加となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は321,539千円（前事業年度は271,780千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益239,647千円、仕入債務の増加額70,187千円、たな卸資産の減少額30,524千円等によるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は87,270千円（前事業年度は164,847千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出56,528千円、保険積立金の積立による支出21,230千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は39,528千円（前事業年度は77,222千円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出155,000千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 上記の金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。

　　３. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、今後さらなる事業拡大を志向するために、対処すべき課題として以下の項目に取組んでいます。

①販売チャネルの構築

当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。

この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開を目的とした支店出店のための計画も緻密な市場調査・戦略立案を行っていきます。

②施工生産性の強化

受注拡大とともに施工現場における工事推進力を強化するには、標準化された施工ノウハウを実践できる社内のホームメイキャップマスターの育成、当社が設定した一定の技術水準を満たす外注業者（公式施工店）の選定・確保等が重要な課題と考えております。

この課題に対処する施策としては、社内のホームメイキャップマスターについては、社内打合せによる施工管理の日々の徹底、選定した外注業者（公式施工店）については、当社と先方との間で打合せや報告を密に行うことにより、厳格な品質管理及び施工管理に努めております。

③研究開発活動の促進

道路、橋梁等の大型修繕工事においては、より高い品質・性能の施工技術が求められ、当社としてもそれに応えていくことが課題となります。
　この課題に対処する施策としては、より高度な技術の研究開発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

④人材育成

広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。

この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校廻り等により採用を強化するとともに、継続的にＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおりますが、今後は、幹部社員・中堅社員への研修も企画していきます。

⑤経営管理機能の強化

経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。

この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っています。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクと認識していない事項も含まれております。

なお、将来に関する事項については、本提出日現在において当社が判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

１　人材の確保について

当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。

また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等を適切に行える人材は重要と考えております。

当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。よって業界を特定していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。

２　建設・不動産市場の動向

経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　法的規制について

当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規制を受けております。

当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可（許可番号：国土交通大臣許可（特・般－25）第22629号、有効期間：平成25年４月21日から平成30年４月20日まで）を取得しております。

当社におきましては、過去において、同法に定める第３条（建設業の許可）、第７条（許可の基準）、第26条（主任技術者及び管理技術者の設置）等の許可要件について欠格事実はありません。

しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社に対する訴訟等について、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４　特定人物への依存について

当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。このため当社では過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っております。しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっております。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。

５「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて

「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。悪質な訪問販売や不透明な価格体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの維持及び浸透が重要な経営課題となっております。

当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。「ホームメイキャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけるなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。

今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６　工事施工等のリスク

当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。また、当社のホームメイキャップ事業で手掛けた施工については、10年保証としております。

しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

７　取引先の信用リスク

当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。このように、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

８　特定取引先への依存について

当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応させたものであります。当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。

当社は、当該塗料について仕入先である㈱ダイフレックスと契約を締結しております。当該契約の締結は、同社塗料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補完的なものであります。このような関係から、当社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、平成27年５月期においては約59％であります。

当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

９　利益配当の未実施について

当社株主に対する利益還元を重要な課題として認識しておりますが、当社は内部留保の充実に努めるため設立以来配当を実施しておりません。配当については、今後も各期の経営成績及び今後の事業展開に備えるため、内部留保の充実の必要性を勘案して決定する方針であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を積極的に行っております。

当社は、既存技術の課題を解決するため、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。

なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、24,090千円であります。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(１) ホームメイキャップ事業

ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法について、耐久性や高強度化といった機能性の向上を目的とした研究開発、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上のために、メンテナンス状況や記録を一元管理できるシステム開発及び構築化も行っております。

当事業年度において使用した研究開発費の総額は、24,090千円であります。

(２) 建築工事業

該当事項はありません。

(３) その他

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　 (流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、1,017,984千円（前事業年度末738,796千円）であり、前事業年度末と比較し279,188千円増加致しました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より196,096千円の増加）、完成工事未収入金の増加（同103,522千円の増加）、受取手形の増加（同18,550千円の増加）、未成工事支出金の減少（同17,695千円の減少）等によるものであります。

　 (固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、1,117,699千円（前事業年度末1,067,528千円）であり、前事業年度末と比較し50,171千円増加致しました。その主な要因は、投資有価証券の評価替えによる増加（前事業年度末より44,926千円の増加）、保険積立金の増加（同21,230千円の増加）等によるものであります。

　 (流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、729,862千円（前事業年度末698,080千円）であり、前事業年度末と比較し31,782千円増加致しました。その主な要因は、未払法人税等の増加（前事業年度末より104,621千円の増加）、未払消費税等の増加（同30,329千円の増加）、工事未払金の増加（同69,880千円の増加）、短期借入金の減少（同155,000千円の減少）等によるものであります。

　 (固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、509,409千円（前事業年度末407,409千円）であり、前事業年度末と比較し102,000千円増加致しました。その主な要因は、長期借入金の増加（前事業年度末より102,725千円の増加）によるものであります。

　（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、896,411千円（前事業年度末700,834千円）であり、前事業年度末と比較し195,576千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加（前事業年度末より179,905千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同40,595千円の増加）、特別償却準備金の減少（同24,924千円の減少）によるものであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は、1,849,006千円（前年同期比8.0％増）となりました。その主な要因は、ホームメイキャップ事業におきましては、当事業年度に設置した西東京支店の受注基盤の確立及び既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、また、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み、主軸事業のホームメイキャップ事業において受注拡大ができたためであります。
　また、建築工事業につきましては、新築工事・改修工事の受注がおおむね安定的に推移したためであります。

(営業利益)

当事業年度における売上原価は、1,294,161千円（前年同期比6.1％増)となりました。これは、完成工事原価1,260,446千円、加盟店関連売上原価31,729千円等によるものであります。

また、販売費及び一般管理費は、380,820千円（前年同期比11.7％増）となりました。これは、給料及び手当153,453千円、支払手数料30,819千円等によるものであります。

売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努め、売上高の増加に伴う工事売上総利益の増加及び事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等の経費が増加したことによるものであります。
　この結果、営業利益は、174,023千円（前年同期比14.7％増）となりました。

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、69,324千円（前年同期比200.0％増）となりました。これは、太陽光発電の売電収入30,820千円、外国社債に関する有価証券利息16,651千円、技術研究に対する助成金収入8,354千円等によるものであります。　
　また、営業外費用につきましては、35,901千円（前年同期比307.3％増）となりました。これは、減価償却費21,505千円、支払利息3,844千円、売電費用3,837千円等によるものであります。　　
　この結果、経常利益は、207,447千円（前年同期比24.9％増）となりました。　

(税引前当期純利益)

当事業年度における特別利益は、不動産売買契約に関する違約金収入43,200千円であります。また、特別損失は、投資有価証券の評価減11,000千円であります。　
　この結果、税引前当期純利益は、239,647千円（前年同期比44.3％増）となりました。

(当期純利益）

当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む。）は、84,665千円となりました。

この結果、当期純利益は、154,981千円（前年同期比51.4％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、562,329千円と前事業年度末と比較し、196,096千円の増加となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は321,539千円（前事業年度は271,780千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益239,647千円、仕入債務の増加額70,187千円、たな卸資産の減少額30,524千円等によるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は87,270千円（前事業年度は164,847千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出56,528千円、保険積立金の積立による支出21,230千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は39,528千円（前事業年度は77,222千円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出155,000千円等によるものであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

わが国経済におきましては、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気の回復傾向が続くと予想されるものの、依然として不安定要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想しております。

建設業界におきましては、住宅や民間設備投資の回復は期待される一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されております。

こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行ってまいります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針

当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。

特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注推進の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。

これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、ありません。

２ 【主要な設備の状況】

　　平成27年５月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　本社建物の一部を賃貸しております。

４　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含まれておりますが、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。

　　　 ５　帳簿価額の合計のうち498,644千円は、太陽光発電設備（土地含む。）であります。

　　主要なリース設備として、以下のものがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年５月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成27年８月28日開催の第18期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より380,000株増加し、2,478,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成27年５月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数の調整を行う。

３　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分を行う場合には、次の算式より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除して得た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　平成23年６月１日付で１株を100株とする株式分割を実施し、あわせて100株を１単元とする単元株制度を採用しております。これにより、発行可能株式総数は2,077,020株増加して2,098,000株となっております。また、発行済株式の総数は613,305株増加して619,500株となっております。

(注)２　平成27年８月12日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が108,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,152千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年５月31日現在

(注)　自己株式14,400株は、「個人その他」に144単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年５月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、平成27年５月24日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(注）１　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数の調整を行う。

２　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分を行う場合には、次の算式より行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除して得た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己の株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化や財務安全性を優先する必要性から、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元に関しては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。

今後につきましては、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく所存であります。なお、内部留保につきましては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金（全国の出店資金を含む。）、研究開発費及び運転資金に充当してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、誠に遺憾ながら、無配とさせて頂きました。　

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

　　２　□印は、株式分割（平成23年６月１日　１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性 － 名　（役員のうち女性の比率 － ％）

(注) １　取締役伊藤尚毅は、社外取締役であります。

２　監査役久保田克秀及び前田隆は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役宮崎修五の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役久保田克秀の任期は、平成25年５月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役前田隆の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する企業方針

当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営機能の軸になるものであると認識しております。これらを実践することで経営の効率性・透明性が高まり、結果として企業価値の最大化に繋がると考えております。今後も、成長の各ステージにおいて、可能な限りコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営システムづくりに取り組んでいく所存であります。

　① 企業統治の体制

当社は、取締役会及び監査役会制度を採用し、経営の意思決定、執行並びに経営監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成されており、効率的・迅速かつ牽制的な意思決定、相互の業務執行の監査を行っております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令、定款及び社内規程等で定めた重要な意思決定や業務執行報告等を行っております。

当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、毎月１回の定例監査役会を開催し、法令、定款及び社内規程で定めた重要な意思決定や監査活動報告等を行っております。

また、当社は会計監査人として三優監査法人を選任しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制（模式図）は、以下のとおりであります。

イ　内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、⑥監査役がその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、⑨反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等について決議しております。当該基本方針に基づき、代表取締役社長をはじめ担当の取締役が業務の適正を確保するための体制の確立を図っております。

現在まで当社は、当該基本方針に沿って、果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンス体制の強化を目的として、事業推進状況の把握、チェック、報告、評価等を適切に実施し、問題の早期発見と迅速な解決に努めるとともに、各種リスクを未然に防止する体制を整えてまいりました。

また、情報開示については、迅速かつ正確な開示を行うべく、決算の早期化や証券取引所等が規定する重要事実の適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じた開示等も行っております。

ロ　リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理に係る規程を制定し、事業・経営上のリスクの吟味・分析、リスクヘッジのための対処策の検討・実施、投資家保護の観点によるリスク開示事項の検討等を行っております。

　　②　内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査部門は設けておらず、組織横断型のチームを作って行っております。（専任者はおらず、２名で行っております。）被監査部門から独立した部門に属する内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、代表取締役社長の命により、内部監査規程に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。

期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締役社長に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。

監査役監査においては、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名が、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べ、日々の監査役監査においては、常勤監査役が中心となって、帳簿・資料の閲覧やヒアリング等により、会計監査及び業務監査を行っており、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。

監査役監査にあたっては、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効率性等の向上を図っております。

　　③　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役１名、社外監査役２名の体制となっております。
　社外取締役伊藤尚毅は当社株式を6,000株保有しておりますが、この他に当社と特別な利害関係はなく、客観的な立場で取締役の職務を行っております。社外監査役２名につきましても、当社と特別な利害関係はなく、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査業務を行っております。
　社外取締役伊藤尚毅については、会社経営及び他社での取締役の豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であり、社外監査役久保田克秀及び前田隆については、会社経営及び他社での監査役の豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等のチェック機能として適任であると考えており、社外取締役、社外監査役として選任しております。

社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役会及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じ客観的な視点から、当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
　社外監査役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、監査役会において監査役監査計画を策定、定期的な監査を実施し、取締役の業務執行状況の監査強化に努めております。また、内部監査及び会計監査の実施状況と結果について定期的に報告を受ける他、常勤監査役と連携して監査上必要な情報の共有を図っております。

なお、当社は、社外取締役伊藤尚毅を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出を行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定方式に関する方針は、取締役については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、取締役会において、会社及び個々の役員の業績を勘案し決定しております。一方、監査役については、株主総会で決定した範囲内で、監査役会において決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　 　1,850千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　 非上場株式であるため記載を省略しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　 該当事項はありません。

　　⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、三優監査法人による適正かつ厳正な会計監査を受け、会計上の課題につきましては随時相談・確認を行い、管理機能を充実させるためのアドバイスを受け、公正な経営システムづくりに取り組んでおります。

また、業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 吉川 秀嗣 三優監査法人 大神 匡

(注)　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　４名

　　⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（取締役の選任決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（自己の株式の取得）

当社は取締役会決議によって、会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　　⑧　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

　　⑨　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

　　⑩　自己株式取得の決定機関

当社は取締役会決議によって、会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

　　⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑫　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
　これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨も定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑭　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等でるものを除く)及び監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　　⑮　会計監査人との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める額とする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応できるよう、各種セミナーへ積極的に参加し、社内周知を図っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※１ 主な内容は次のとおりであります。

【不動産売上原価報告書】

　(注)　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

【加盟店関連売上原価報告書】

　(注)　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

  当事業年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

　(2) たな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　①　原材料

　　　　移動平均法による原価法

　　②　未成工事支出金

　　　　個別法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

　　　定率法によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間均等償却する方法によっております。

　(2) ソフトウエア（リース資産を除く)

　　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

　(2) 完成工事補償引当金

　　　建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。  ４　収益及び費用の計上基準

　　工事売上高及び完成工事原価の計上基準

　　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　ロ　その他の工事

　　　　工事完成基準 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。
　なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度に費用処理しております。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　　該当事項はありません。

(追加情報)

　　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとおりであります。

　(イ) 担保に供している資産

　(ロ) 上記に対応する債務

※２　財務制限条項

　　　(前事業年度)

　　　借入金12,024千円には、以下の財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対して該当の借入金を一括返済することになっております。

　　　①純資産額が、471,900千円以下となったとき

　　　②書面による事前承認なしに、第三者に対して金117,800千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき

(損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年6月1日　至　平成26年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

平成25年11月20日の取締役会での決議による自己株式の取得　  3,000株

２．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年6月1日　至　平成27年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　社用車（車両運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達をしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である、完成工事未収入金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
　借入金は、営業取引に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で９年１ヶ月後であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。　

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金の支払金利の変動リスクに対しては、借入金の一部について金利の固定化を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２. 参照）。

前事業年度(平成26年５月31日)

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成27年５月31日)

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

　(１) 現金及び預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  （４）投資有価証券

　　　これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負債

　(１) 工事未払金、（２）買掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(３) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること　
　　から、時価の表示をしておりません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年５月31日)

当事業年度(平成27年５月31日)

(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　前事業年度(平成26年５月31日)

　　　当事業年度(平成27年５月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年５月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額12,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載を省略しております。

当事業年度（平成27年５月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額1,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

3．減損処理したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　当事業年度において、有価証券について11,000千円（その他有価証券11,000千円）の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　前事業年度(平成26年５月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　　　当事業年度(平成27年５月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。

 税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社では、山口県において、賃貸住宅及び土地を有しております。

平成26年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,448千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成27年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,969千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 前事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費961千円であります。

当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費918千円であります。

３. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(持分法損益等)

当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　各支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得からそれぞれ５年または10年と見積り、割引率はそれぞれ0.370％または1.197％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対象となっているものであります。

なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 

当事業年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資不動産、投資有価証券）、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

(注)  調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおります。

２　極東建設株式会社は、当社の主要株主である極東ホールディングス株式会社の100％出資子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　・施工依頼については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

　　・不動産取引については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおります。

２　極東建設株式会社は、当社の主要株主である極東ホールディングス株式会社の100％出資子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　・違約金収入については、契約当事者間の合意に基づいて決定しております。

　　・不動産仲介については、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣が定める報酬額の範囲内で、一般的条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

(注)１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　工事請負・施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

３　三本竹稔は当社代表取締役山本貴士の義弟であります。

４　斉藤久士は当社代表取締役山本貴士の実兄であり、当社従業員であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 ２ 算定上の基礎は、次のとおりであります。

 （１）１株当たり純資産額

 （２）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

公募増資による新株式の発行及び自己株式の処分

当社は、平成27年７月24日に株式会社東京証券取引所の承認を得て、平成27年８月13日に東京証券取引所マザーズに上場をいたしました。当社はこの上場にあたって、平成27年７月24日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成27年８月12日に払込が完了いたしました。

この結果、平成27年８月12日付で資本金は335,164千円、発行済株式総数は727,500株となっております。

（1） 新株式の発行について

（2） 自己株式の処分について

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　    車両運搬具　社用車の取得　　3,436千円

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、６月期日の金額には期末日満期手形2,745千円が含まれております。

ｃ　完成工事未収入金

イ　相手先別内訳

ロ　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

e　未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

f　原材料及び貯蔵品

g　投資有価証券

②　負債の部

ａ　工事未払金

ｂ　買掛金

c　未払金

d　繰延税金負債

　 繰延税金負債は、101,643千円であり、その内容については、「１ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

e　長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年８月28日

株式会社　エムビーエス

取　締　役　会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 秀 嗣 ㊞

業務執行社員 公認会計士 大 神 匡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムビーエスの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムビーエスの平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年７月24日開催の取締役会において公募による新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成27年８月12日に払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムビーエスの平成27年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エムビーエスが平成27年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。