2769 ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 有価証券報告書－第27期(2014/06/01－2015/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。                                                                                         

第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期及び第26期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(２)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期及び第26期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店(現在閉店)を開店いたしました。

また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を平成７年４月に開店いたしました。

また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗、現在閉店)を開店いたしました。

また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開店いたしました。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan）Limited、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利缇卡（上海）商贸有限公司の計７社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。

当社グループのセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(当社)

当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「HOME COMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
　「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。
　「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
　「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。
　「HOME COMING」は、食べるコトの楽しさを提案するショップとなっております。
  「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。

②株式会社チチカカ

連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。

③TITICACA HONGKONG LIMITED

連結子会社のTITICACA HONGKONG LIMITEDは、当社企業集団中の香港における小売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。

④その他

その他は、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社であり、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedは香港にて、株式会社Village Vanguard Webbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　株式会社チチカカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

  平成27年５月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。

　　２　前連結会計年度末に比べ従業員数が117名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(２) 提出会社の状況

　 平成27年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。

　　 ２　前事業年度末に比べ従業員数が50名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したこと
　 によるものであります。

　　 ３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成26年6月１日～平成27年5月31日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策により、為替の円安進行、日経平均株価の上昇など、輸出企業を中心に企業業績は急速な回復をみせ、雇用情勢に改善はみられるものの、個人消費においては、消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇などの影響により依然として不透明な状況が続いております。
　このような状況の下、当社グループは、独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」というニーズを満たすだけでなく、「モノとモノの融合、モノとコトの融合」によって「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供することをコンセプトとし事業活動を行ってまいりました。
　このような方針のもと、店舗運営におきましては、お客様に新しい発見や驚き、楽しさを提供できる新しいタイプの売り場づくりへの挑戦、業態別・店舗タイプ別の営業施策、POSを活用した商品施策の推進にとどまらず、物流拠点の統合を行うとともに、店頭以外での在庫処分機会として大規模セール催事の開催など、収益の向上だけにとどまらず、商品在庫の適正化を重点的に進めてまいりました。
　店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に推進し、直営店38店を新規出店し、直営店32店、FC店1店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当連結会計期間末の店舗数は、直営店534店、FC店12店の合計546店となりました。
　このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては46,025百万円と前連結会計年度と比べ2,336百万円（5.3％）の増収となりました。売上総利益は、売上高の増加及び商品在庫の適正化によるたな卸資産評価減の減少により、2,720百万円（15.3％）増加しました。営業利益は人件費や滞留在庫処分に伴う販売費及び一般管理費が増加し、761百万円（前連結会計年度は37百万円の営業損失）となりました。また、当期純利益は、433百万円の減損損失の計上等により、69百万円（前連結会計年度は1,043百万円の当期純損失）となりました。 

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、今までになかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）等の商材を融合させ、独自の「提案」を展開しております。
　主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、食べるコトの楽しさを提案する「HOME　COMING」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」などを運営しております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は36,367百万円と前連結会計年度と比べ618百万円（1.7％）の増収となりました。営業利益は、大規模セール催事の開催、アウトレットモールへ出店し在庫の販売に取り組んだことにより、1,376百万円（前連結会計年度は377百万円の営業損失）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間よりたな卸資産の内、仕入から５年超経過商品の残存価値について会計上の見積りを変更いたしております。この変更により、従来の方法と比べて営業利益が521百万円増加しております。
　店舗数につきましては直営店16店の新規出店、直営店28店、ＦＣ店１店の閉鎖をし、当連結会計年度末の店舗数は直営店377店、FC店11店の合計388店となりました。

②株式会社チチカカ

株式会社チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPY　TRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心がけております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は8,655百万円と前連結会計年度と比べ1,286百万円（17.5％）の増収となりました。しかしながら、セール販売、為替の円安進行の影響により粗利構造が変化するとともに、販売管理費も増加した為、540百万円の営業損失となり、前連結会計年度と比べ889百万円の減益となりました。
　なお、店舗数につきましては直営店18店の新規出店、直営店3店の閉鎖を行い当連結会計年度末の店舗数は、直営店142店、FC店1店の合計143店となりました。

③TITICACA HONGKONG LIMITED

TITICACA　HONGKONG　LIMITEDは香港において主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。株式会社チチカカ同様、エスニックファッションの販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様と生産者の「HAPPY」をつなげることを「HAPPY　TRADE」と名付け、世界の仲間と共に成長することを心掛けております。
　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は519百万円と前連結会計年度と比べ186百万円（55.9％）の増収となりました。営業利益は47百万円と前連結会計年度と比べ29百万円（38.1％)の減益となりました。
　なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店6店となっております。

④ その他

その他は、株式会社Village Vanguard Webbedにてオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及びVillage Vanguard（Taiwan）Limitedにて香港及び台湾での書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
　また、比利缇卡(上海)商贸有限公司は主にエスニック雑貨・衣料の企画販売を行っており、当社グループの生産拠点および、上海・天津にて直営店を3店舗運営しております。
　当連結会計年度の業績につきましては、上記３社の売上高は965百万円と前連結会計年度と比べ551百万円（133.2％）の増収となりました。人件費・地代家賃などの販売管理費が増加したことにより116百万円の営業損失（前連結会計年度は129百万円の営業損失)となりました。
　なお、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及びVillage Vanguard（Taiwan）Limitedは賃貸借契約条件や今後の店舗損益を考慮して順次、退店をしております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し、当連結会計年度末には2,282百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は934百万円（前連結会計年度：3,071百万円の支出）となりました。
　これは、主にたな卸資産の増加額1,228百万円があったものの、税金等調整前当期純利益317百万円、減価償却費828百万円、減損損失433百万円、未払消費税の増加額410百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,756百万円（前連結会計年度：1,905百万円の支出）となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が1,200百万円、差入保証金の差入による支出が277百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,438百万円（前連結会計年度：3,620百万円の収入）となりました。
　これは、主に長期借入れによる収入が5,120百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が3,431百万円、配当金の支払いが106百万円あったためであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売しております。当社はチェーンストアでありながら画一的なお店ではなく、個性あふれる店づくりを標榜し、多くのお客様に独創的な空間を楽しんでいただけるよう努力しております。このように個性ある店づくりを今後も続けていくためには、「人材の確保・教育、ユニークな商材の開拓」は欠くことができない大きな要素であり、またこれらの内容に対応しつつ棚卸資産を適正にコントロールすることが対処すべき課題であると認識しております。

（１）人材育成
  当社グループは、仕入や商品構成・売り場レイアウト、アルバイト従業員の採用・教育など、店舗運営にかかわる事項について、各店舗の店長に幅広く権限を委譲しております。このことが店長のモチベーション向上に繋がっており、お客様のニーズに敏感に対応した個性的な店づくりを可能としております。
　そのため、店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断力が必要であり、その巧拙により業績が大きく変動いたします。
　従って当社グループの発展には、店舗運営に関するマネジメントができる「人材」の育成、および従業員採用から能力開発までの教育に要する期間の短縮が、必要条件であると考えております。
　そのため、本部人事部においても店長候補者の勉強会、わかりやすい教育用資料の提供を行うなど、本部と店舗が連携して人材育成に取り組んでまいります。

（２）商材の開拓
　当社グループの店舗がお客様の支持を受けるための重要な要素に「他にないユニークな商材を継続的に投入していくこと」があげられます。商材が売れ筋に偏重すると短期的な売上効果は見込まれるものの長期的には飽きられてしまう恐れがあります。また反対に見せ筋に偏重することは、お客様の関心興味は高まるものの購買につながらないケースも想定されます。お店の景色の変化とヒット商品導入のバランスを考慮しながら商材の開拓ならびに仕入を行ってまいります。

（３）たな卸資産のコントロール
　当社グループは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視してまいりました。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっており、お店の景色を変化させることで、お客様の興味関心と購買欲を高める施策を推進しております。ただし、仕入量と質のコントロールが適正におこなわれなければ、売上と仕入のバランスが崩れ棚卸資産が増加する恐れがあります。これに対応するため、ＰＯＳシステムから抽出されるデータを活用し店舗指導のための指標管理を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年８月28日)現在において、当社が判断したものであります。

(１)出店戦略について

当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店し、その出店形態はショッピングセンターやファッションビル、小規模商業施設に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があり、当連結会計年度末における国内直営店舗数は、インショップ店493店舗(構成比95.0％)、路面店26店舗(同5.0％)であります。
　出店の条件としては、立地・施設全体の集客・売場面積などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。
　物件については、大型ショッピングモールの新規建設が少なくなり、既存リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。一方、路面店への拡充に向けた取り組みでは、好調店舗における確たる成功事例を集約し好立地好条件の出店候補先の選択を進めております。
　しかしながら、当社グループが希望する出店可能条件で店舗を確保できない場合、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え、または当社の課題でもあります人材育成の期間短縮ができない場合には出店計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 
※退店について
　当社グループは当連結会計年度において33店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めておりますが、出店地域の人口の変化やショッピングモールの劣化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑みて退店を決定しております。

(２)ビジネスモデルについて

当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、CD、DVDなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に、連結子会社である株式会社チチカカが運営する、エスニック雑貨・衣料の企画・販売の「チチカカ」等、複数の事業を展開しております。
　当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
　このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの指導が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)人材の採用及び育成方法について

当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「ヴィレッジヴァンガードという、独創的な空間をお客様に提供し続けること」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対し、強い参画意欲と実行力を有していることであります。当社では、これらの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
 
　イ．新卒正社員の採用・教育
　　　将来の事業展開、持続的成長には多様な人材の確保が必要と考え、新卒学生を正社員として採用してお
　　　ります。なお、教育については店舗でのOJTを行い、配属先を決定しております。
　ロ．アルバイト従業員の採用・教育
　　　従業員になることを強く希望するお客様などからアルバイト従業員を採用しております。
　　　アルバイト従業員自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施しております。
　ハ．正社員への登用
　　　アルバイト従業員が店舗運営に必要な知識や現場力を身に付け、その者の中から充分に実績を残した者
　　　を正社員として採用しております。なお、アルバイト従業員から正社員へ登用するまでの期間は平均３
　　　年を要しております。
　ニ．店長の能力
　　　当社では仕入や商品構成・アルバイト従業員の採用など、店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長
　　　に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上にも繋がっております。

また、お客様と直接に接することでお客様のニーズにも敏感に対応ができ、店舗が画一的にならず個性(バリエーション)を持つことが可能となっております。そのため店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
　従業員の採用から能力開発までの教育に要する期間の短縮が、当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、教育に要する期間の短縮ができない場合には出店戦略に影響を与え、強いては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(４)業績の季節変動について

当社グループの業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。

 (注)下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

(５)書店業界における再販売価格維持制度について

再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。
　しかし、条文第６章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの６品目が認められております。
　ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。
　現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
　今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
　当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。

(６)海外展開について

当社グループは、日本での事業展開のほか、連結子会社 Village Vanguard（Hong Kong）Limited、 Village Vanguard（Taiwan）Limited、TITICACA HONGKONG LIMITED、及び比利缇卡（上海）商贸有限公司にて、香港・台湾・中国での事業展開を行っております。
　更に、当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。
　このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、海外での売上や、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(７)為替のリスク

連結子会社の株式会社チチカカは海外からの輸入取引が大半を占めており、当該子会社の売上拡大に伴い、為替リスクが増加すると予想しております。当該為替リスクに対してグループとしてのヘッジ策を検討してまいりますが、予期せぬ為替変動に見舞われた場合、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(８)財政状態に係るリスク

当社グループは、事業拡大のための資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、今後、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)固定資産の減損

当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)店舗移転・閉鎖に伴う損失について

当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、固定資産撤去・移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コストが発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害等について

店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリス
　　クが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約

当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、平成27年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

(１)出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(丙)の間に本契約を締結する。

(２)丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

　　　(２)経営成績の分析

①概要

当連結会計年度の業績は、お客様に新しい発見や驚き、楽しさを提供できる新しいタイプの売り場づくりへの挑戦により、お客様のニーズに沿った品揃えや売場作りに取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。
　利益面につきましては売上高増加及び商品在庫の適正化によるたな卸資産評価減の減少により売上総利益増加、人件費や滞留在庫処分に伴う販売費及び一般管理費が増加しましたが、グループ全体として営業利益、経常利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。

②売上高及び売上総利益

売上高は、前連結会計年度に比べ2,336百万円増加の46,025百万円となりました。

当連結会計年度における当社の既存店売上高前年同期比は103.0％と、前年を上回る結果となり、売上高は、36,367百万円と前年同期と比べ618百万円（1.7％）の増収となりました。
　また、連結子会社である株式会社チチカカにつきましては、既存店売上高前年同期比は97.6％と、前年を若干下回る結果となりましたが、直営店前年比15店舗の純増により当連結会計年度における売上高は8,655百万円と前年同期と比べ1,286百万円（17.5％）の増収となりました。

当社グループにおける、店舗展開につきましては、インショップへの出店を中心に推進し、当連結会計年度における当社グループでは、直営店38店舗を出店し、直営店32店舗、FC店１店舗を閉鎖しました。その結果、当社グループの当連結会計期間末の店舗数は、直営店534店、FC店12店の合計546店となりました。

売上総利益は、売上高増収の影響のほか、商品在庫の適正化によるたな卸資産評価減の減少により、前連結会計年度に比べ2,720百万円増加の20,548百万円となり、売上に対する比率は44.6％となりました。

③販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,921百万円増加の19,787百万円となり、売上に対する比率は43.0％となりました。この結果、営業利益は761百万円（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。

④営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ５百万円減少の181百万円となりました。
　一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、139百万円となりました。

この結果、経常利益は804百万円（前年同期は17百万円の経常損失）となりました。

⑤特別損益及び当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に比べ12百万円減少の10百万円となりました。
　一方、特別損失は、前連結会計年度に比べ138百万円増加の497百万円となりました。

また、法人税等合計が441百万円減少したため、当期純利益69百万円（前年同期は1,043百万円の当期純損失）となりました。

　　　(３)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は32,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,416百万円増加いたしました。これは、主として商品が1,251百万円増加したことなどによるものです。

負債は20,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,330百万円増加いたしました。これは、主として借入金が1,688百万円増加したことなどによるものです。

純資産は、12,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ、85百万円増加いたしました。これは、主として当期純利益が69百万円になったことによるものです。

　　　(４)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し、当連結会計年度末には、2,282百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果獲得した資金は934百万円となりました。
　　これは、主にたな卸資産の増加額1,228百万円があったものの、税金等調整前当期純利益317百万円、減価償
　却費828百万円、減損損失433百万円、未払消費税の増加額410百万円があったためであります。

　投資活動の結果使用した資金は1,756百万円となりました。
　　これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が1,200百万円、差入保証金の差入による支出が
　277百万円あったためであります。

　財務活動の結果獲得した資金は1,438百万円となりました。
　　これは、主に長期借入れによる収入が5,120百万円、長期借入金の返済による支出が3,431百万円、配当金の
　支払いが106百万円あったためであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は、主に直営店38店舗を出店の増加額であり、その総額は1,266百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

当連結会計年度の主な設備投資は、直営店16店舗の出店であり、その総額は730百万円となりました。
　なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

②株式会社チチカカ

当連結会計年度の主な設備投資は、直営店18店舗の出店であり、その総額は515百万円となりました。
　なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

③TITICACA HONGKONG LIMITED

当連結会計年度の主な設備投資は、直営店１店舗の出店であり、その総額は16百万円となりました。
　なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

④その他

当連結会計年度の主な設備投資は、直営店３店舗の出店であり、その総額は3百万円となりました。
　なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年５月31日現在における各事業所の設備の状況、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(１) 提出会社

(注) １　各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,211百万円であります。

(２) 国内子会社

(注) １　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。

(３) 在外子会社

(注) １　帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
　　　　発行された株式数は、含まれておりません。

(２)【新株予約権等の状況】

①新株予約権

平成25年１月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額113円と行使時の払込金額960円を合算している。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。

② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。

③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。

④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。

      なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

 (２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権の一部行使はできない。

（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成26年１月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,257円を合算している。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が435億円を超過すること。

③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。

④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。

      なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

 (２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権の一部行使はできない。

（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成27年１月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,368円を合算している。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。

④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。

      なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

 (２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権の一部行使はできない。

（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　普通株式の発行済株式総数の増加38,468株は、平成23年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

(注)２  普通株式の発行済株式総数の増加7,616,664株は、平成25年12月１日付で１株につき100株の割合をもって株
式分割を行ったことによるものであります。

(注)３  新株予約権の行使による増加であります。

(６)【所有者別状況】

　　平成27年５月31日現在

(注)　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(７)【大株主の状況】

　　平成27年５月31日現在

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

(８)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成27年５月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数４個が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

(９)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成25年１月15日の取締役会、平成26年１月24日の取締役会及び平成27年１月23日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成25年1月15日決議分）

（平成26年1月24日決議分）

（平成27年1月23日決議分）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、平成27年５月期につきましては、平成27年８月27日開催の株主総会において、１株当たり14円の配当を実施することを決定いたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

 　　２　※印は、株式分割(平成23年10月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

 　　３　□印は、株式分割(平成25年12月１日、１株→100株)による権利落後の株価であります。

(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役立岡登與次、取締役丸山雅史及び取締役齋藤理英は、社外取締役であります。

２．監査役前田勝昭及び監査役中垣堅吾は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役吉岡敏夫の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役前田勝昭の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役中垣堅吾の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

　イ　会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役３名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。

ロ 会社の機関および主な会議体等の内容

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役１名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。
　監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。
　取締役会は、社外取締役３名を含む６名（提出日現在）で構成されております。
　取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ 企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役３名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。

ニ 内部統制システムの整備状況

当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。

ホ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②監査の状況

イ 内部監査および監査役監査の状況

内部監査については、社長の指示に基づき、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。
　監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他の監査役に連絡、報告しております。
　なお、監査役前田勝昭、中垣堅吾の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉岡敏夫氏は、長年に亘る実務的な経営企画業務及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。

ロ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
会計監査の状況
監査法人 ：有限責任 あずさ監査法人
業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 泰行
　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久　
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士14名 その他７名

③会社と会社の社外役員の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況

当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は９名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

社外取締役丸山雅史氏は、Ａｓ－ｍｅエステール株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、平成27年５月31日現在、当社の株式を1,000株所有している他特別な利害関係はありません。

社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。
　社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑥リスク管理体制の整備の状況

当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。

⑦役員報酬の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。
　取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績および職位等に応じて決定しております。
　監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ 中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ 自己株式取得
　当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫責任限定契約の内容

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑬株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　該当事項はありません。

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
   的

　　該当事項はありません。　 　　
　ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
　　　該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるシステム構築支援に関する業務等の対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）及び事業年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準等の内容を把握、変更等への的確な対応を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成25年６月１日　至  平成26年５月31日)

　当連結会計年度(自  平成26年６月１日　至  平成27年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
　連結子会社の数
　　 6社
　連結子会社の名称
　・株式会社チチカカ
　・Village Vanguard (Hong Kong) Limited
　・株式会社Village Vanguard Webbed
　・Village Vanguard（Taiwan）Limited
　・TITICACA HONGKONG LIMITED
　・比利缇卡（上海）商贸有限公司 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　比利缇卡（上海）商贸有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。 

３　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
　　 たな卸資産
  　　 商品
　  　 主として売価還元法による原価法
    　 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　(イ)有形固定資産
　　　　定率法
　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　建物及び構築物　  ６～47年
　　　　工具、器具及び備品　２～15年
　　(ロ)無形固定資産
　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
　　(ハ)長期前払費用
　　　　定額法　 (3)重要な引当金の計上基準
　　(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)株主優待引当金

株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

　(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　(ニ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　 (6)重要なヘッジ会計の方法

　(イ)ヘッジ会計の方法
　　　　すべての金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理を採用しております。
　　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
　　　　・ヘッジ手段
　　　　　金利スワップ取引及び金利キャップ取引
　　　　・ヘッジ対象
　　　　　借入金利

(ハ)ヘッジ方針

金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。  (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が３百万円減少し、利益剰余金が３百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13
　日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

　(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分
　変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、
　④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

　平成28年５月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年５月期の期
　首以後実施される企業結合から適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた390百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△0百万円、「その他」391百万円と組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当社は5年超経過たな卸資産の販売戦略を明確化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、たな卸資産の残存価値を変更しております。
　この変更は、当社は従来、5年超経過たな卸資産についても通常のたな卸資産と同様に、主として定価販売していたため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸資産の残存価値を算定していましたが、財務体質及びキャッシュ・フローの改善には、5年超経過たな卸資産の資金化、税務上の損失の実現等が不可欠と判断し、5年超経過たな卸資産の販売戦略として、アウトレット店、催事等を位置付けて販売したため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸資産の残存価値を見直しました。
　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が521百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及びこれらに対応する債務

    担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額
　　　相殺後）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

      前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

      ①　当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

      ②　減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

　　　③　資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　　　④　回収可能価額の算定方法

減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

　　　⑤　減損損失の金額

　　　当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

      ①　当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

      ②　減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

　　　③　資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　　　④　回収可能価額の算定方法

減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

　　　⑤　減損損失の金額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式数の増加7,616,664株は、平成25年12月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行ったことによるものです。

２　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。　

２　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　（1）資産除去債務に係る債務の額

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

債権である受取手形及び売掛金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
  債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として2ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。
　長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
      当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
　　　し、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
　　　ます。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
　②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
  　  当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利
　　　キャップ取引を行っております。
  ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　　　営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を
　　　作成・更新するなどの方法により管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(平成26年５月31日)

　　(単位：百万円)

(※)  未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

　　当連結会計年度(平成27年５月31日)

　　(単位：百万円)

(※)  未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、元利金(無利息を含む)の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(４) 買掛金、(５) 短期借入金、(６) 未払金、(７) 未払法人税等、(８) 未払消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(９) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) 長期借入金　

長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象となっているものについては、金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(11) 長期未払金

長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12) デリバティブ取引

　　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成26年５月31日)

※　差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

　　当連結会計年度(平成27年５月31日)

※　差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

(注３)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年５月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成27年５月31日)

（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)金利関係

　　　　前連結会計年度(平成26年５月31日)

　　 (注)　金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　当連結会計年度(平成27年５月31日)

　　 (注)　金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を利用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目

（単位：百万円）

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
　なお、平成25年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(１) ストック・オプションの内容

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。

①　当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。

②  当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。

③  当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。

④  当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(２) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。

(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(４) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(５) 前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２．（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当
　　　てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
　　①  当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結
　　　　損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
　　②  当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結
　　　　損益計算書において売上高が435億円を超過すること。
　　③  当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結
        損益計算書において経常利益が１億円を超過すること。
　　④  当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期、平成27年５月期の有価証券報告書に記
        載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪
      失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過する　
　　　こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２．（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当
　　　てられた本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
　　①  当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結
　　　　損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
　　②  当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結
　　　　損益計算書において売上高が462億円を超過すること。
　　③  当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結
        損益計算書において経常利益が８億円を超過すること。
　　④  当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年５月期、平成28年５月期の有価証券報告書に記
        載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪
      失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過する　
　　　こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

(2)主な基礎数値及びその見積方法

(注)１.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

　　２.権利行使期間の満了日までとしております。

　　３.平成26年５月期の配当実績によって算定しております。

　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰越税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　(１) 当該資産除去債務の概要

　　　　営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.3％から1.9％を使用して資産除去債務の金額
　　　　を計算しております。

　　　(３) 当該資産除去債務の総額の増減

　　　(４) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　　　　当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復
        費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の撤退時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を
        行いました。見積りの変更による増加額564百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。　

　　　　なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法
　　　 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
　　 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているもので
　　 あります。
       当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガードコー
     ポレーション」、「㈱チチカカ」、「TITICACA HONGKONG LIMITED」及び「その他」の４つを報告セグメント
     としております。
（2）各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
       「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガー
     ド」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っ
     ております。
　     「㈱チチカカ」は、主に小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
       「TITICACA HONGKONG LIMITED」は香港にて、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
       「その他」は、Village Vanguard（Hong Kong）Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社であ
     り、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
   おける記載と同一であります。
　   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　   セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

　　　　　　　(単位：百万円)

(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額△1,298百万円には、投資と資本の相殺消去△530百万円及びセグメント間債権
　の消去△996百万円、未実現利益の調整額等228百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３. その他にはVillage Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard （Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司が含まれています。 

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

　　　　　　　(単位：百万円)

(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額△1,332百万円には、投資と資本の相殺消去△582百万円及びセグメント間債権
　の消去△721百万円、未実現利益の調整額等△28百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. その他にはVillage Vanguard（Hong Kong）Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard （Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司が含まれています。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　　 ２.当社は平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　 ３.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　 ４.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間で、総額2,616百万円のシンジケートローン契約を平成27年６月に締結し、平成27年７月に第１回目の借入1,308百万円が実行されております。

１．契約締結日　

　　平成27年６月30日

２．借入先　

　　当社及びアレンジャーが合意した銀行団

３．資金使途

　　長期運転資金

４．借入期間

　　平成27年７月３日から平成32年12月10日

５．担保提供資産

　　なし

６．財務制限条項

（１）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

（２）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

（３）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

（４）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及び長期未払金(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

（２） 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成25年６月１日　至  平成26年５月31日)

  当事業年度(自  平成26年６月１日　至  平成27年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として売価還元法による原価法
  （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
　　　　定率法
　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　建物　  　　　　　　６～47年
　　　　工具、器具及び備品　２～15年
　(2) 無形固定資産
　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
　(3) 長期前払費用
　　　　定額法　 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が３百万円減少し、繰越利益剰余金が３百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　　　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

当社は5年超経過たな卸資産の販売戦略を明確化したことに伴い、第２四半期会計期間より、たな卸資産の残存価値を変更しております。
　この変更は、当社は従来、5年超経過たな卸資産についても通常のたな卸資産と同様に、主として定価販売していたため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸資産の残存価値を算定していましたが、財務体質及びキャッシュ・フローの改善には、5年超経過たな卸資産の資金化、税務上の損失の実現等が不可欠と判断し、5年超経過たな卸資産の販売戦略として、アウトレット店、催事等を位置付けて販売したため、当該販売方法による回収見込額にてたな卸資産の残存価値を見直しました。
　この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が521百万円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２ 担保提供資産及びこれに対応する債務

　　 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰越税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　 　 該当事項ありません。

(重要な後発事象)

当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする銀行団との間で、総額2,616百万円のシンジケートローン契約を平成27年６月に締結し、平成27年７月に第１回目の借入1,308百万円が実行されております。

１．契約締結日　

　　平成27年６月30日

２．借入先　

　　当社及びアレンジャーが合意した銀行団

３．資金使途

　　長期運転資金

４．借入期間

　　平成27年７月３日から平成32年12月10日

５．担保提供資産

　　なし

６．財務制限条項

（１）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

（２）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持することを確約しております。

（３）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

（４）平成27年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないことを確約しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち、(　)内は内書で減損損失の計上額であります。

　 主な減損損失の内訳は、ダイナーイオンレイクタウンほか74店です。

【引当金明細表】

（２） 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３） 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権利株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年８月28日

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 井 達 久 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は第２四半期連結会計期間より、たな卸資産の残存価値を変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。　

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成27年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが平成27年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年８月28日

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 井 達 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は第２四半期会計期間より、たな卸資産の残存価値を変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。　

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。