6047 Ｇｕｎｏｓｙ 有価証券報告書－第3期(2014/06/01－2015/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。

９．当社は、平成24年11月14日設立のため、第１期は平成24年11月14日から平成25年５月31日までの６ヶ月と17日となっております。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は年間平均人員を(　)内にて外数で記載しております。

11．第１期以降の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

12．ユーザー獲得のため積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、第１期は経常損失45,131千円、当期純損失45,221千円、第２期は経常損失1,365,603千円、当期純損失1,393,673千円となっております。

13. 平成26年12月15日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。またその後平成26年12月16日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。

14. 当社は平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

15. 当社は、平成26年４月９日付で株式１株につき100株の割合で、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社代表取締役最高経営責任者福島良典は、東京大学大学院在籍中に、「情報を世界中の人に最適に届ける」という理念のもと、当社のサービスである「Gunosy（グノシー）」の基礎技術であるアルゴリズムを開発し平成23年10月よりサービスを提供開始いたしました。

その後、「Gunosy（グノシー）」の運営体制の強化を図ると共に信用力を向上させるため、平成24年11月14日に当社を設立いたしました。

設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションアプリ「Gunosy（グノシー）」の運営と、「Gunosy（グノシー）」を通じたメディア事業を展開しております。

昨今のわが国のインターネット利用環境は、モバイル及びPCともに急速に拡大を続けており、平成25年の１年間にインターネットを利用した利用者数は初めて１億人を超え、人口普及率は82.8％に達しております（総務省平成25年「通信利用動向調査」）。また、平成27年３月末時点で携帯電話契約件数は1億4,784万件に達し、その全ての携帯端末において高速データ通信が可能な状況と言われております（一般社団法人電気通信事業者協会発表）。とりわけ、スマートフォンについては急速に普及しており、平成27年３月末現在のスマートフォンの契約台数は6,850万件と前年同月末比で1,116万件増加しております（株式会社MM総研調べ）。

これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。

このような環境の中、当社の提供するサービス「Gunosy（グノシー）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。

当社は、「Gunosy（グノシー）」による情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社の顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社は、これらの強みに着目し、当社の顧客に対してより費用対効果の高い広告出稿を実施しております。その他、顧客の商品やサービスの販売促進となる各種マーケティングソリューションを提供し、「Gunosy（グノシー）」のスマートフォンにおけるプラットフォームとしての地位確立を推進しております。

なお「Gunosy（グノシー）」の国内累計ダウンロード(以下、「DL」という)数は、平成27年５月末時点で977万DLと順調に増加しております。

「Gunosy（グノシー）」の主な機能

「Gunosy（グノシー）」国内累計ダウンロード数推移

(注) １．情報キュレーションアプリとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するアプリケーションソフトであります。

２．ダウンロード数は当社集計によります。

(1) メディア事業について

① 広告配信

「Gunosy Ads」は、当社が広告主に提供する広告商品のことで、「Gunosy（グノシー）」上に広告を掲載することが可能であります。「Gunosy（グノシー）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。CPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。

課金形態別広告分類

② マーケティングソリューション

当社は、平成26年12月から「Gunosy（グノシー）」上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを「Gunosy Platform」として顧客に提供しております。

③ アドネットワーク

当社の強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社のサービス「Gunosy（グノシー）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社はスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。

４ 【関係会社の状況】

※　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間平均人員数を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における当社をとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォン契約数が平成27年３月末現在6,850万件と前年同月末比で1,116万件増加するなど、スマートフォンは急速に普及しており（株式会社MM総研調べ）、また、平成26年の広告費は６兆1,522億円と３年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比112.1％の１兆519億円と、初めて１兆円を超え、広告費全体の成長率を超える成長となりました（株式会社電通調べ）。
  このような状況の下、当社は、当事業年度において、「Gunosy（グノシー）」のユーザビリティを高めるべく、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行ってまいりました。また、スマートフォンに特化したアドネットワークの構築・配信を開始し、収益の拡大を図ってまいりました。さらに、「Gunosy Platform」を構築し、「Gunosy（グノシー）」上において、提携企業の各種情報やコンテンツサービスの提供を開始し、情報キュレーションアプリとして取り扱う情報の範囲を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と、新たな収益基盤の構築に取り組みました。
  収益面に関しましては、Gunosy Adsに係る売上高が順調に伸長し、当事業年度で2,918百万円を計上したことに加え、当第１四半期会計期間から開始したアドネットワークに係る売上高も順調に伸長し、246百万円を計上いたしました。
  費用面に関しましては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費1,968百万円を計上したほか、人材の積極的な採用を実施したことにより人件費が増加いたしました。

以上の結果、当事業年度における業績は、売上高3,165百万円(前事業年度比781.6％増)、経常利益153百万円(前事業年度は経常損失1,365百万円)、当期純利益136百万円(前事業年度は当期純損失1,393百万円)となりました。

なお、国内累計ダウンロード（以下、「DL」という）数は当事業年度末において977万DLとなり、前事業年度末比で625万DLの増加となりました。
　当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は前事業年度末と比べ5,848百万円増加し、6,311百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、361百万円（前事業年度は1,512百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益153百万円の計上、未払金の増加143百万円、未収消費税等の減少78百万円、未払費用の増加66百万円、仕入債務の増加60百万円、未払消費税等の増加56百万円等があった一方で、売上債権の増加213百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は、164百万円（前事業年度は20百万円の支出）となりました。これは主に、本社オフィス移転に伴う敷金の差入による支出111百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、5,650百万円（前事業年度は1,952百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入5,666百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(2) 受注実績

当社は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

当社は、メディア事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前事業年度の株式会社サイバー・コミュニケーションズ及び株式会社app2goに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当事業年度の株式会社CyberZに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社は、情報キュレーションアプリの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、インターネットメディア市場は、まさに黎明期のステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社は、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

(1) サービスの差別化、競合優位性の確立

「Gunosy（グノシー）」の差別化と競合優位性の確立のためには、「Gunosy（グノシー）」の機能強化及びユーザビリティの向上や知名度の向上が不可欠であります。「Gunosy（グノシー）」の機能強化及びユーザビリティの向上につきましては、当社が持つ技術力及びデザイン力を活かして、順次サービス改善を行っていく方針であります。知名度の向上につきましては、費用対効果を検討した上での積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度を向上させる方針であります。

なお、当社は、平成26年12月に「Gunosy Platform」を構築し、「Gunosy（グノシー）」上において、提携企業の各種情報やコンテンツサービスの提供を開始いたしました。情報キュレーションアプリとして取り扱う情報の範囲を広げ、「Gunosy（グノシー）」を通じ商品やサービスの予約・購買まで一貫して行える仕組みを提供すること等により、より広く一般ユーザーの利用を促進することで、ユーザー数の拡大を図ってまいります。サービスラインナップを順次拡充し、スマートフォンにおけるプラットフォームとしての地位を確立してまいります。

(2) 開発体制の構築

インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社の属する情報キュレーションアプリの業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。このような中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。

このような認識の下、当社では、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。

(3) 営業力の強化

当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、「Gunosy（グノシー）」の運営により蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事業規模拡大に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。

(4) 内部管理体制の強化について

当社は社歴が浅く、内部管理体制も小規模なものとなっております。一方、当社の事業の急速な成長に伴い、求められる機能の範囲が急速に拡大し、また高い専門性も求められております。

このような中、当社は、財務や人事等、それぞれの分野においてコア人材となり得る高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用していく方針であります。

４ 【事業等のリスク】

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが挙げられます。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関わるリスクについて

① インターネット関連市場の動向について　

当社は、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のために不可欠であります。総務省発表の「平成26年版　情報通信白書」によれば、平成25年末のインターネット普及率は82.8%(前年差3.3ポイント増)であり、インターネット利用シーンは拡大しております。
　しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② インターネット広告市場について

インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。
  しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

「Gunosy（グノシー）」は情報キュレーションアプリとしてユーザーの増加・獲得を進めておりますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等により、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社が今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競合アプリの状況により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスクについて

① 特定事業への依存

当社は、メディア事業を主な事業とする単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により、メディア事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 広告掲載について

当社が運営する「Gunosy（グノシー）」に掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社が掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 取引先に対する規制等で当社の経営活動に重要な影響を及ぼす事項

当社の顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっております。これらの事業者は、食品衛生法、薬事法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の制定された規制等の下に、当社の提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について

当社の事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、テレビCM等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動につきましては、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社の想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社の想定どおりに推移しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ユーザーの継続率について

当社の事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上や情報キュレーションアプリとして取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しておりますが、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について

当社の事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社の事業の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ システムトラブルについて

当社は、当社の運営する「Gunosy（グノシー）」におけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ強化を実施し、トラブルが発生した場合であっても早期に復旧できるような体制を整えております。

しかしながら、大規模な自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等により開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 技術革新について

当社が事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、常に新たなサービスが生まれております。当社は優秀な人材獲得や最新の技術に関する勉強会等の開催により常に最新の技術の把握に努め、迅速に既存のサービスに展開できる開発体制を整備しております。

しかしながら、予期しない技術革新等により迅速な対応ができない場合、当社のサービスの競争力が相対的に低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 新規事業について

当社は平成26年12月から「Gunosy Platform」を構築し、「Gunosy（グノシー）」上において、提携企業の各種情報やコンテンツサービスの提供を開始しておりますが、事業を開始してから間がないため、収益構造が確立していない部分があります。また、同事業の開始に伴い「Gunosy（グノシー）」の収益性の向上を見込んでおりますが、当社が想定するほどには収益性が向上しない可能性があります。

(3) 法的規制について

① インターネットにおける法的規制について

現在のところ当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等が存在するほか、個人情報の取り扱いにつきましては、「個人情報の保護に関する法律」等、知的財産権の取扱いにつきましては「著作権法」等が存在しております。　

以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社の事業に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護について

当社は、当社の提供する「Gunosy（グノシー）」を通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を一部保有しております。

当社は、信頼性の高い外部サーバーで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフローを整備し、個人情報の保護に努めておりますが、個人情報が当社の関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の運営する「Gunosy（グノシー）」の信頼性等が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について

当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による著作権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業運営体制について

① 特定経営者への依存について

代表取締役最高経営責任者である福島良典は、創業以来代表取締役を務めております。同氏は、テクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社は、豊富な経験や知識を有する人材を採用し経営メンバーとして招聘するほか、取締役会等における役員等への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 社歴が浅いことについて

当社は平成24年11月に設立されており、設立後の経過期間は３年程度と社歴の浅い会社であります。従って、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

③ 小規模組織について

当社は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) その他について

① ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は2,585,000株であり、発行済株式総数21,878,000株の11.8％に相当しております。

② 配当政策に関するリスク

当社は、創業間もないことから、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。そのため、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来、配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等につきましては未定であります。

③ 繰越欠損金について

当社は、前事業年度まで課税所得がマイナスであったため、税務上の繰越欠損金を多額に計上しており、前事業年度における法人税等の計上は０百万円、当事業年度における法人税等の計上は17百万円にとどまっております。しかしながら、当社の事業が当社の想定通りに推移した場合には、将来、繰越欠損金がなくなることにより法人税等が計上され、当社の当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて6,181百万円増加し、6,870百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比5,848百万円の増加)、売掛金の増加(前事業年度比213百万円の増加)によるものであります。

② 負債の部

当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて358百万円増加し、440百万円となりました。これは主に、未払金の増加(前事業年度末比143百万円の増加)、未払費用の増加(前事業年度末比66百万円の増加)、買掛金の増加(前事業年度末比60百万円の増加)、流動負債のその他の増加(前事業年度比56百万円の増加)によるものであります。

③ 純資産の部

当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて5,822百万円増加し、6,430百万円となりました。これは主に、株式の発行による資本金の増加(前事業年度末比2,843百万円の増加)、資本準備金の増加(前事業年度末比2,843百万円の増加)によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当事業年度における業績は、売上高3,165百万円（前事業年度比781.6％増）、売上原価491百万円（前事業年度比462.5％増）、販売費及び一般管理費は2,483百万円（前事業年度比52.4％増）となり、この結果、営業利益は190百万円（前事業年度は営業損失1,358百万円）、経常利益は153百万円（前事業年度は経常損失1,365百万円）、当期純利益は136百万円（前事業年度は当期純損失1,393百万円）となりました。

① 売上高

売上高は3,165百万円（前事業年度比781.6％増）となりました。これは、Gunosy Adsに係る売上高が順調に伸長し、当事業年度で2,918百万円を計上したことに加え、当第１四半期会計期間から開始したアドネットワークに係る売上高も順調に伸長し、246百万円を計上したことによるものであります。

② 売上原価

売上原価は491百万円（前事業年度比462.5％増）となりました。これは主に事業拡大に伴い積極的に採用したエンジニアに係る労務費、通信費、コンテンツ提供事業者への支払額、アドネットワークに係る広告枠提供媒体への媒体提供費用等であります。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は2,483百万円（前事業年度比52.4%増）となりました。これは主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費や地代家賃、テレビCM等のプロモーションを積極的に実施したことにより広告宣伝費1,968百万円を計上したためであります。

④ 営業外損益

営業外収益は主に受取利息０百万円であり、営業外費用は主に株式交付費19百万円、株式公開費用15百万円及び為替差損１百万円であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は創業以来、「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、情報キュレーションアプリ「Gunosy（グノシー）」の開発・運営を行って参りました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。平成24年11月の会社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々UI/UXの改善を行っております。平成25年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築して参りました。さらに平成26年11月には「Gunosy 5,000万人都市構想」というビジョンを掲げ、平成26年12月より「Gunosy Platform」の提供を開始しました。今後、ニュース記事だけに限らず、配信する情報領域を拡張して参ります。情報の閲覧のみに限らず、「Gunosy（グノシー）」を通じ商品やサービスの予約・購買まで一貫して行える仕組みを提供することにより、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでおります。

今後、サービスラインナップの拡充を順次行い、スマートフォンにおける情報のプラットフォームとしての地位確立に向けて、努力して参ります。また、当社がこれまで培ってきたアルゴリズム開発の技術や、収益性の高いメディア運営のノウハウを活かし、社会的な課題を解決できる独自のサービスの創出に取り組んで参ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は158,334千円であり、その主なものは、当社本社事業所の移転に伴う敷金及び内装設備工事費等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

           平成27年５月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．事務所は賃借しており、その年間賃借料は65,774千円であります。

５．当社の事業セグメントは単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．平成27年４月28日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成25年４月19日臨時株主総会決議）

(注) １．平成26年４月９日付で株式１株につき100株の割合で、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、事業年度末現在及び提出日の前月末現在において10,000株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　　

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第１回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7) 取締役会による譲渡承認について

　　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

　　第１回新株予約権割当契約書に準じて決定します。

４．平成26年３月14日開催の取締役会決議、平成26年４月７日開催のA種種類株主総会、B種種類株主総会及び普通種類株主総会決議により、平成26年４月９日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成26年12月２日開催の取締役会決議により、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権（平成25年11月１日臨時株主総会決議）

(注) １．平成26年４月９日付で株式１株につき100株の割合で、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、事業年度末現在及び提出日の前月末現在において10,000株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　　

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　第２回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第２回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7) 取締役会による譲渡承認について

　　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

　　第２回新株予約権割当契約書に準じて決定します。

４．平成26年３月14日開催の取締役会決議、平成26年４月７日開催のA種種類株主総会、B種種類株主総会及び普通種類株主総会決議に基づき、平成26年４月９日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成26年12月２日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月29日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（平成25年11月１日臨時株主総会決議）

(注) １．平成26年４月９日付で株式１株につき100株の割合で、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、事業年度末現在及び提出日の前月末現在において10,000株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　　

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　第３回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第３回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7) 取締役会による譲渡承認について

　　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

　　第３回新株予約権割当契約書に準じて決定します。

４．平成26年３月14日開催の取締役会決議、平成26年４月７日開催のA種種類株主総会、B種種類株主総会及び普通種類株主総会決議により、平成26年４月９日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成26年12月２日開催の取締役会決議により、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権（平成26年４月21日臨時株主総会決議）

(注) １．平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、事業年度末現在及び提出日の前月末現在において100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　　

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　第４回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第４回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7) 取締役会による譲渡承認について

　　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

　　第４回新株予約権割当契約書に準じて決定します。

４．平成26年12月２日開催の取締役会決議により、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権（平成26年６月23日臨時株主総会決議）

(注) １．平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、事業年度末現在及び提出日の前月末現在において100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　　

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　第５回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第５回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7) 取締役会による譲渡承認について

　　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

　　第５回新株予約権割当契約書に準じて決定します。

４．平成26年12月２日開催の取締役会決議により、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権（平成26年10月30日臨時株主総会決議）

(注) １．平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、事業年度末現在及び提出日の前月末現在において100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　　

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　第６回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第６回新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

　　本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(7) 取締役会による譲渡承認について

　　新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

　　第６回新株予約権割当契約書に準じて決定します。

４．平成26年12月２日開催の取締役会決議により、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社設立

 発行価格　　10,000円

 資本組入額　10,000円

２．現物出資

 割当先　福島良典、吉田宏司、関喜史

 発行価格　　10,000円

 資本組入額　 5,000円

３．有償第三者割当

 割当先　木村新司、垣内伸也、三尾正人、石橋雅和、竹谷祐哉

 発行価格　　80,000円

 資本組入額　40,000円

４．有償第三者割当

 割当先　佐藤完

 発行価格　　80,000円

 資本組入額　40,000円

５．有償第三者割当

 割当先　木村新司、青木直子

 発行価格　　160,000円

 資本組入額　 80,000円

６．有償第三者割当

割当先　ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、B Dash   Fund１号投資事業有限責任組合

 発行価格　　2,000,000円

 資本組入額　1,000,000円　

７．有償第三者割当

 割当先　KDDI株式会社

 発行価格　　4,800,000円

 資本組入額　2,400,000円　

８．株式分割

 平成26年４月８日の株主名簿に記録された株主に対し、分割比率を１：100として分割いたしました。

９．有償第三者割当

  割当先　ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合

  発行価格　　65,000円

  資本組入額　32,500円　　

10. 有償第三者割当

  割当先　KDDI株式会社

  発行価格　　65,000円

  資本組入額　32,500円

11. 有償第三者割当

  割当先　B Dash Fund２号投資事業有限責任組合

  発行価格　　65,000円

  資本組入額　32,500円

12. A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の取得請求権の行使による普通株式の発行であります。

13. 取得請求により自己名義株式となったA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の消却によるものであります。

14. 株式分割

　　 平成26年12月28日の株主名簿に記録された株主に対し、分割比率を１:100として分割いたしました。

15. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

  発行価格　　 1,520円

  引受価額　 1,398.4円

  資本組入額　 699.2円

16. 平成27年６月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、資本金が240千円、資本準備金が240千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年５月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年５月31日現在

(注)　前事業年度末現在主要株主であったジャフコSV４共有投資事業有限責任組合は、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加により、平成27年４月28日付で主要株主でなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年５月31日現在

② 【自己株式等】

        該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。　

当該制度の内容は、以下のとおりであります。　

①第１回新株予約権(平成25年４月19日臨時株主総会決議)　

②第２回新株予約権(平成25年11月１日臨時株主総会決議)　

③第３回新株予約権(平成25年11月１日臨時株主総会決議)　

④第４回新株予約権(平成26年４月21日臨時株主総会決議)　

⑤第５回新株予約権(平成26年６月23日臨時株主総会決議)

(注)　平成27年７月31日現在におきましては、付与対象者は退職により１名減少し、10名であり、新株発行予定数は5,000株失効し、70,000株であります。

⑥第６回新株予約権(平成26年10月30日臨時株主総会決議)　 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第４号によるA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　   該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　   該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　取得請求権の行使により取得した自己株式（A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式）であり、対価として当社の普通株式60,980株を交付しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当社が創業後間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。

当該方針に基づき、当事業年度は無配といたしました。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年４月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年４月28日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役 勝木朋彦、松元崇、柳原克哉は、社外取締役であります。

２．監査役 青木修、新井努、清水健次、柏木登は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、就任の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 青木修、新井努、清水健次の任期は、就任の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 柏木登の任期は就任の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社の提供する「Gunosy（グノシー）」は、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知してもらうことが事業上の重要な基盤であり、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題の一つであります。

当社の属するインターネット業界は、業界の構造変化が著しく、経営の機動性の確保が重要であり、さらに、メディアとしての事業の性質上、経営の透明性や客観性が不可欠であります。

したがいまして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、引き続き取り組んでまいります。

① 会社の機関構成及び内部統制システムの整備状況

イ．会社の機関の基本説明および当該体制を採用している理由

当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に業務を監視する役割として内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しております。

a. 取締役及び取締役会

当社の取締役会は７名（うち、社外取締役３名）で構成され、取締役会規程に従い、毎月1回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には社外監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

b. 監査役及び監査役会

当社の監査役会は社外監査役４名（うち、常勤監査役１名）で構成され、監査役会規程に従い、毎月１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。

c. 内部監査室

当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会決議によって、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

ハ．会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当該監査法人の業務執行社員の監査年数は７年以内であります。

なお、第３期事業年度において会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　大田原　吉隆

公認会計士　安藤　勇

※１　当社は、当社株式を平成27年４月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

※２　第２四半期から第３四半期までの四半期レビュー、会社法に基づく監査は大田原吉隆氏及び長南伸明氏が業務を執行し、その後、長南伸明氏は安藤勇氏に交代しております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　11名

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、内部監査担当１名が毎月１回定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画に基づき、当社の全部門に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査しております。また監査結果については、代表取締役に報告する体制となっております。

監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監視しております。

さらに、内部監査担当者及び監査役並びに会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築しております。

なお、社外監査役新井努は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役清水健次は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法律、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の取締役７名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役４名は全員社外監査役であります。

社外取締役勝木朋彦は、当社の主要株主でありますKDDI株式会社の従業員でありますが、取締役個人と当社の間に資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社と各社外監査役、各社外監査役の兼任先との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。

ヘ. 会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンス体制図 

② リスク管理体制の整備状況

当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識のもと、当社ではリスク管理規程でリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、コーポレート本部担当取締役を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、自然災害、知的財産リスク、情報漏洩等、当社を取り巻くリスクの早期発見と未然防止に対応できる体制を構築しております。

また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、内部監査室を窓口とした内部通報制度の設置を実施し、組織的または個人的な不正行為等の未然防止と早期発見に対処しております。

③ 役員報酬の内容

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※１　上記には平成26年８月28日開催の第２回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

※２　上記には無報酬の社外取締役２名は含めておりません。

b. 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

平成26年8月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500,000千円、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議されており、かかる報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。

④ 株式の保有状況

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

c. 保有目的が純投資目的である投資株式

⑤ 取締役及び監査役の定数

当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内である旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役会の選任決議について、株主総会において総株主の議決権数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づき、社外取締役及び監査役と締結しております。

なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるようにするためであります。

⑨ 株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

⑩ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

財務報告に係る内部統制整備に関する助言業務等であります。

(当事業年度)

公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や事業特性に基づく監査公認会計士等の監査計画とその内容及び日数等を勘案し、双方協議の上で報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を取得しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　　当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　６～15年

工具、器具及び備品　　４～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、独立別記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額(△は増加)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「前払費用の増減額(△は増加)」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立別記することとしました。これらの表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△62,864千円のうち、△78,281千円を「未収消費税等の増減額(△は増加)」へ、8,897千円を「未払費用の増減額(△は減少」へ、△2,446千円を「前払費用の増減額(△は増加)」へ組替え、「長期前払費用償却額」に表示していた464千円を「その他」へ組替えております。

　    なお、当事業年度の「その他」に含まれている「長期前払費用償却額」は1,324千円であります。

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９%、当事業年度18%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

本社機能の移転の意思決定を行ったことにより、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失（13,378千円）として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は減価償却費相当額として算定しております。

当事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加　  　121,572株

A種優先株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

　第三者割当増資による増加　  175株

　株式分割による増加　     17,325株

B種優先株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

　第三者割当増資による増加　  250株

　株式分割による増加　     24,750株

C種優先株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

　第三者割当増資による増加　6,300株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。

　株式分割による増加　  　18,194,220株

　東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資による増加　3,500,000株　　

　A種優先株式の取得請求権行使による普通株式の発行　17,500株

　B種優先株式の取得請求権行使による普通株式の発行　25,000株

　C種優先株式の取得請求権行使による普通株式の発行　18,480株

A種優先株式の減少数の内訳は、次の通りであります。

　自己株式の消却による減少 17,500株

B種優先株式の減少数の内訳は、次の通りであります。

　自己株式の消却による減少 25,000株

C種優先株式の増減数の内訳は、次の通りであります。

　第三者割当増資による増加 12,180株

　自己株式の消却による減少 18,480株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である未払金及び未払費用は一年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注２）を参照ください。)

前事業年度（平成26年５月31日）

当事業年度（平成27年５月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金　(2) 未払費用

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。また、敷金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年５月31日）

当事業年度（平成27年５月31日）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注) １．株式数に換算して記載しております。平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

(注) １．株式数に換算して記載しております。平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注) １．平成26年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．平成26年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点では、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　   4,164,660千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　―千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。 

当事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

固定資産の減損損失13,378千円を計上しておりますが、当社は、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

該当事項はありません。 当事業年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

該当事項はありません。 当事業年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１) 運転資金として借り入れております。

(※２）資金の借入の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

(イ)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

第三者割当増資は、当社が行った増資を１株65,000円で引き受けたものであります。
発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法) を基に総合的に勘案して算定された価格であります。

３．上記の種類、議決権の所有(被所有)割合は、取引時点のものを記載しております。

２.  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２. 当社は、平成26年４月９日付で株式１株につき100株の割合での株式分割、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合での株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

３. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。　

４. １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　      該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ. 現金及び預金

ロ. 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

② 流動負債

買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) １．当社は、当社株式を平成27年４月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年12月29日付で株式１株につき100株の割合での株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成27年３月24日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年４月９日及び平成27年４月17日　関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成27年４月28日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(3)臨時報告書の訂正報告書）を平成27年６月３日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年８月28日

株式会社Gunosy

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 田 原 吉 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosyの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　株式会社Gunosyの平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Gunosyの平成27年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社Gunosyが平成27年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。