8886 ウッドフレンズ 有価証券報告書－第33期(2014/06/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第33期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません

４　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

３　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

４　第32期および第33期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数欄の[　]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社及び連結子会社６社で構成されます。

以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注１)　株式会社リアルウッドマーケティングおよび株式会社フジプロパティは、当社および株式会社Design&Cons

tructionの分譲住宅の販売代理等を行っております。

(注２)　平成27年５月31日に会社分割の方法により当社の建設資材事業を株式会社フォレストノートへ承継しております。

４【関係会社の状況】

　(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は就業人員であり、〔　〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。

４　前事業年度と比較して従業員が31名減少しておりますが、この減少は主として建材資材事業の会社分割によるものであります。

子会社

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における東海地域の経済は、円安を背景として、輸出は海外経済が緩やかに回復する下で緩やかに増加し、設備投資が一段と増加しました。また、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も、住宅産業等一部の業界を除き、全体としては概ね収束してきました。

名古屋圏における不動産業界におきましては、住宅着工戸数は消費税率引き上げを控えていた前年同時期と比べて大幅に減少して推移したものの、増税前に職人や資材等の不足により竣工が遅れた物件が順次完成し、戸建分譲住宅市場は供給過多の状態となり、受注環境は非常に厳しい状況で推移しました。

このような状況下、当社の主力事業である分譲住宅事業につきましては、前期に生じた職人不足による施工現場の混乱は終息し、計画的に生産を行えるようになりました。また、営業面において、物件の問合せから契約に至るお客さま情報管理の高度化を進め、科学的手法による営業管理が定着しました。その結果、厳しい受注環境下ながらも、販売戸数は611戸（前年同期比3.5％減）となりました。しかしながら、販売価格を見直して増加した在庫を処理することとなり、計画していた利益を確保することができませんでした。

一方、集成材製造・プレカット加工を行う岐阜工場におきましては、増産に伴う内部管理体制の整備を行ったことにより収益改善が進みました。次期以降の住宅建設資材事業の拡大に向け、同事業の製販一体化を行って、より効率的な事業運営を進めるために、平成27年5月31日付で岐阜工場の機能を会社分割により子会社株式会社フォレストノートへ移管しました。また、モデルハウスと部材展示場を併設した「ニホンのくらし　名古屋東展示場」（名古屋市守山区）を平成27年3月に開設して、多様化する住宅取得者のニーズに対応するために、これまで休止していた注文住宅の受注活動を再開するとともに、工務店や建材商社向けの住宅部材販売を拡大すべく準備を進めました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ａ　住宅事業

　　　戸建分譲住宅の開発・販売を主力事業とし、建設資材の製造・販売も行っております。消費税率引き上げ後の厳しい受注環境が長引き、利益率が大幅に低下しました。売上高は24,964百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は150百万円(前年同期比85.3％減)となりました。

ｂ　ＡＭ(アセットマネジメント)事業

　　　ゴルフ場並びに公共施設の運営管理及び施設管理を行っており、業績は概ね計画どおり進捗しました。売上高は1,578百万円(前年同期比1.2％減)、セグメント利益は397百万円(前年同期比28.4％増)となりました。

ｃ　その他の事業

　　　その他の事業では、収益型不動産の運営および生活関連サービスの提供を行っております。売上高は1,019百万円(前年同期比67.7％減)、セグメント利益は28百万円(前年同期比64.3％減)となりました。

なお、これまでの消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）について計算方法の検討・見直しを行い、今般、過年度分（平成22年５月期～平成26年５月期の５ヶ年分）につき減額更正されて消費税等の還付がある見込みとなりました。その会計上の取り扱いを慎重に検討しました結果、連結において111百万円、個別において99百万円を特別利益に計上することといたしました。また、平成27年度税制改正による法人実効税率の引き下げによる影響を考慮し、当期の業績と将来の利益見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、連結において162百万円、個別において165百万円、法人税等調整額に計上することとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,432百万円(前年同期比6.9％減)、営業利益は68百万円(前年同期比92.0％減)、経常損失は150百万円(前年同期は560百万円の利益)、当期純損失は406百万円(前年同期は185百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が38百万円(前年同期は330百万円の利益)となり、たな卸資産取得による減少による収入が7,024百万円(前年同期は2,569百万円の支出)であったことを主な要因として5,856百万円の収入(前年同期は1,853百万円の支出)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得等により、243百万円の支出(前年同期比32.9％減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が借入金による収入を上回ったこと等により、5,172百万円の支出(前年同期は1,343百万円の収入)となりました。

以上の結果により、現金及び現金同等物は440百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,795百万円(前年同期比18.7％増)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。

　なお、ＡＭ事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。

　①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　不動産業界および住宅業界は短期的には景気の好不調による需要の増減が見込まれるものの、中長期的には少子高齢化等の影響から、縮小傾向が引き続くものと想定しております。

　こうした状況下で、当社は当地域の住宅事業において確固たる地位を築き、将来にわたり成長発展を続けるために、急速に変化する外部要因に迅速かつ的確に対応し、厳しい市場環境において選ばれ評価される企業であり続けなければならないと考えております。

　そのための今後の重点課題として、次の３点に取り組んでまいります。

①ユーザーからは、性能、機能、デザインなど住宅のハード的要求に応えるだけでなく、事業への取り組み方、周辺地域や環境への配慮など、企業行動全般に対する倫理性や社会性も求められています。こうした商品的要望や社会的使命を正面で受け止めることができる企業へ、さらに磨きをかけてまいります。

②ＣＳ活動を推進し、アフターサービスを充実させ、安心できる地域No.1ブランドを形成してまいります。

③次世代を担う有能な人材を育成するとともに、そのような人材を広く集めるため、魅力に溢れる事業と未来ある企業を目指し、これまで以上に努力してまいります。

これらの課題に対応するためには、スピーディな情報収集と共有化、そして的確な判断を可能にする柔軟な組織体制の構築が必要不可欠と考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

　分譲住宅は当グループの主要な商品であり、連結売上高の83.6％を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当グループの収益が影響を受ける可能性があります。

その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。当グループは、名古屋市およびその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 上半期及び下半期の変動について

　分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。

(3) 法的規制について

　当グループの事業は、住空間および不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

　当グループの営業機密や顧客情報などの重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 小規模組織であることについて

　平成27年５月31日現在、当グループの従業員数は199名(使用人兼務役員数は含まれません)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度においては、主力商品である分譲住宅の販売戸数が減少し、611戸の販売となりました。売上高は前連結会計年度と比較して2,032百万円減少し、27,432百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して96百万円減少し、2,779百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比較して794百万円減少し、68百万円となりました。

　経常利益は前連結会計年度と比較して710百万円減少し、経常損失150百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して368百万円減少し、税金等調整前当期純損失38百万円となりました。

　以上の結果により、当期純利益は前連結会計年度と比較して591百万円減少し、当期純損失406百万円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

資産合計は、たな卸資産の減少を主な要因として、前連結会計年度と比較し6,655百万円減少し、18,545百万円(前年同期比26.4％減)となりました。

負債合計は、たな卸資産の売却に伴う借入金の返済を主な要因として、前連結会計年度と比較し6,263百万減少し、13,968百万円(前年同期比31.0％減)となりました。

純資産合計は、利益剰余金の減少を主な要因として、前連結会計年度と比較して391百万円減少し、4,576百万円(前年同期比7.9％減)となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しにつきましては、「３　対処すべき課題」および「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当グループは付加価値をエンドユーザーに認めてもらえる商品づくり及びサービスの提供を徹底し、他社との差別化を図りながら事業を推進してまいります。

住宅事業においては、積極的な商品開発に加えて更なる商品性の向上に努め、販売体制の強化に注力してまいります。ＡＭ(アセットマネジメント)事業では、愛知県および地域と連携しながら、更なるサービスの向上および施設の充実を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主として岐阜工場の設備に対して実施しました。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は230,439千円であり、セグメントの設備投資については次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 住宅事業

　当連結会計年度において、岐阜工場の設備および名古屋東展示場の建設等に対して総額134,146千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) ＡＭ事業

　当連結会計年度において、ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場のコンペ棟の建設等に対して総額69,977千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他の事業

　当連結会計年度において、ウェブサイトの改修等に対して3,070千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 全社共通

　当連結会計年度において、基幹システムの改修等に対して23,245千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１:100)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(注) 自己株式12,800株は、「個人その他」に128単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当グループは、株主尊重の意義の重要性を念頭に、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと捉えております。業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質の強化のため必要な内部留保と、バランスの取れた還元を実施する方針であります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当連結会計年度の配当金につきましては、業績の状況や配当方針等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の設備投資及び事業開発等の資金需要に備えることといたします。

　なお、連結配当性向につきましては、これまで20％程度を基準としておりましたが、業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、25％程度と変更する計画であります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成26年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

３．□印は、株式分割（平成26年3月1日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　(注) １　取締役の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役川口一幸は、社外取締役であります。

４　監査役阪野實及び大場康史は、社外監査役であります。

５　当社は、執行役員制度を導入しており、その人員は10名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要

　当社の取締役は６名(うち社外取締役１名)で構成されており、少数の取締役による迅速な意思決定を行うとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

　当社は監査役制度を採用し、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

　また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役が選定し、取締役会での承認を得て、選任しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役及び社外監査役が取締役会に出席するなど、取締役の職務執行に対して独立性を持って監査を行う体制としております。また、取締役６名のうち１名を社外取締役として選任しており、客観的な立場から経営を監視する機能を確保しております。

③　内部統制システムの整備の状況等

ａ　業務の適正を確保するための体制

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社はコンプライアンスに基づく企業倫理、経営環境の激しい変化に対応するため経営組織体制の構築の重要性を認識し、内部統制システムの充実を最も重要な経営課題の一つと位置づける。

・役職員が、法令及び定款を遵守して職務執行を行い、かつ企業の社会的責任を果たすため、代表取締役が全役職員に、経営方針および行動指針の趣旨を繰り返し伝える。

・内部監査部門を社長直轄組織とし、各部署の業務が法令・定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に監査する。

・コンプライアンス推進委員会を設置し、当グループのコンプライアンス基本方針の周知等により、コンプライアンス経営を推進する。

・法令違反を早期に発見し、自浄作用を働かせるため、内部通報制度を運用する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報および文書は、「文書管理規程」に基づき適切に記録・保存・管理の運用を実施する。なお、取締役および監査役は、いつでも当該情報を閲覧することができるものとする。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各部門長は、職務権限規程により付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を超える場合は、稟議規程等の定めるところにより取締役の許可を要することにより、事業の損失（リスク）を管理する。

・事業遂行部門に対する内部牽制機能を担う部門として経営企画室およびコンプライアンス部を位置づけ、各事業のリスクを監視する。

・内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役、財務報告担当取締役ならびに監査役に報告する。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定期の取締役会を月１回開催し、かつ必要に応じて随時取締役会を招集できる体制をとることにより、重要事項の決定を迅速に行う。

・中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化する。

・取締役および執行役員で構成する業務遂行の審議機関である執行役員会を月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。

５. 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理規程を定め、権限を適切に委任するとともに、当社への報告・事前付議事項の基準を明確にして、適切な子会社管理を実施する。

・子会社との連絡会議を月１回開催し、当グループとしての適切な経営判断を行う。

・当社の内部監査室は、定期的または随時、子会社に対する監査を実施する。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・内部監査室に所属する者は、監査役の求めに応じて監査役の補助業務を行う。

・前項の他、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の意見をできるだけ尊重した上で人選し、その者を配置する。

・監査役より監査業務に必要な指示を受けた当該使用人は、当該指示に関して取締役による指揮命令は受けず、取締役から独立してその職務を遂行する。

７. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、当社または当グループに対して著しい損害を及ぼす事実、重大な法令違反・定款違反が発生した場合あるいはそれらの発生を予見した場合には、速やかに監査役に報告する。当該報告をした者が不利な取り扱いを受けない体制とする。

・監査役は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役および使用人に対して、業務執行状況の報告を求めることができる。

８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役３名のうち２名は社外監査役とし、対外的に透明性を確保する。また、社外監査役が社内情報を把握するために、監査役会の運営事務局である内部監査室が、社外監査役の要請に応じてサポートを行う。

・監査役は定期的に代表取締役と意見交換を実施する。

・監査役は監査の実効性を確保するため、必要に応じて、弁護士や公認会計士などの社外専門家を活用することができる。また、監査役が職務を執行することに係る費用は当社が負担する。

９. 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社および当グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法および関連する法令等に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、運用状況における有効性の向上を図る。

10. 反社会的勢力の排除に向けた体制

・当社および当グループは、市民生活や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士などの外部専門機関と緊密な連携の下、組織全体として毅然とした態度で対応する。

ｂ　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。社長直轄の組織である内部監査室（１名）により、業務運営の適正性を逐次監視しております。

　この他、稟議規程ならびに業務分掌規程等の各種規程の整備と適正な運用によって内部牽制が有効に機能しており、内部統制システムの運用により適正な業務運営を確保しております。

ｃ　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

　当社は金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表および財務諸表について監査を受けております。定期的に当社の代表者と協議を実施し、財務諸表の適正性を確保しております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　(注) 指定有限責任社員・業務執行社員の監査継続年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ　社外役員に関する事項

　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、職務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と豊富な知識・経験を有する者から選任しており、透明性の高い健全な経営を行う体制としております。社外監査役川口一幸氏は、弁護士としての専門的知見ならびに企業法務に関する豊富な経験から、当社の経営に適切な助言ををいただくことで、経営体制がさらに強化できると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏はしるべ総合法律事務所の所員でありました。同所と当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、取引関係については同所と顧問契約を結び、法律上の助言および裁判の弁護依頼をしております。また、同氏と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係および利害関係はありません。

　社外監査役２名は、さまざまな分野における豊富な知識・経験を有する者から選任しており、取締役の職務執行に対して独立性をもって監査を行う体制としております。社外監査役阪野實氏は幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただくため、社外監査役として選任しております。社外監査役大場康史氏は過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、幅広く高度な見識と長年の豊富な経験を有していることから、当社の経営に適切な助言ををいただくことで、経営体制がさらに強化できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、各社外監査役と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係および利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

　当社は、社外取締役および社外監査役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。

④　リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制につきましては、コンプライアンスの重要性を認識し、内部監査の実施により、適正な業務運営の確保に努めております。また、法律面においては、法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。

⑤　役員報酬等

ａ　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) 取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。

　　　ｂ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　役員報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の上限額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役より授権された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の定款において取締役の員数は７名以内、任期は１年とする旨を定めており、毎年事業運営に適切な人材の指名を行っております。また取締役は、代表取締役が候補者を選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により選任しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　その目的は、取締役および監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間で、同法第423条第１項の行為に関する責任につき、法令に定める責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。

　なお、当社は社外取締役および監査役との間で責任限定契約を締結しております。締結した責任限定契約の概要は次のとおりです。

ａ　社外取締役との責任限定契約

　社外取締役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該取締役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。

ｂ　監査役との責任限定契約

　監査役は、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、免責するものとする。この契約は当該監査役が再任した場合にも効力を有するものとする。ただし、新たに責任を限定する旨の契約を締結する場合にはこの限りではない。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

　　その目的は、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

ｂ　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　その目的は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

⑫　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ｃ　投資株式のうち保有目的が純投資であるもの

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案の上で定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称　株式会社Design&Construction

森林公園ゴルフ場運営株式会社

株式会社リアルウッドマーケティング

株式会社フジプロパティ

株式会社フォレストノート

株式会社ｉｚｍデサイン 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社フジプロパティの決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ　製品・仕掛品

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ　商品・原材料

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是正工事にかかる見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社１社

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社は、製品及び仕掛品の評価方法を総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としておりましたが、当連結会計年度より月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、近年の原材料価格が短期間で変動している状況を勘案し、適正なたな卸資産の評価、期間損益計算を行うため、評価方法の見直しを行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関するたな卸資産の評価の算定に必要な製品等の受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度の製品及び仕掛品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり月次移動平均法を適用しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年５月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年５月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　金融機関からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　還付消費税等

　消費税及び地方消費税の過年度分（平成22年５月期～平成26年５月期の５ヶ年分）について、減額更正される還付予定額を計上しております。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　完成工事補償引当金繰入額

　準耐火建築物に関する不適合施工に対する是正工事費として見込まれる金額を計上しております。

※５　過年度法人税等

　減額更正される還付予定額に対する法人税等見込額を計上しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２　自己株式に関する事項

（注）当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　岐阜工場における集成材製造及びプレカット設備(機械装置及び運搬具)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金および買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金および社債は主として営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部については変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。

②市場リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

　　（注）１　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）工事未払金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債(１年内償還予定を含む。)、(4）長期借入金(１年内返済予定を含む。)

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

３　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年５月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,800千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年５月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,800千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と

認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度および当連結会計年度においてデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。同事業団における当連結会計年度末現在の給付見込額は134,687千円であります。また、連結子会社１社は平成22年10月に適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済事業団に加入するとともに、一部について退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度405千円　　当連結会計年度66千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％なります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は10,691千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年５月31日付で会社分割の方法により当社の建設資材事業を当社の完全子会社である株式会社フォレストノートへ承継いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　建設資材事業

　事業の内容　建設資材の製造・販売

(2) 企業結合日

　平成27年５月31日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、株式会社フォレストノートを承継会社とする吸収分割

(4) 取引の目的を含む取引の概要

　建設資材事業の製販一体化を行い、より効率的な事業運営を進め、当該事業を発展させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

３．承継させた事業部門の資産、負債の額

　資産　1,156,809千円

　負債　  835,404千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末(平成26年５月31日)

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末(平成27年５月31日)

　資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、原則として商品・サービス別に区分された事業部および連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。

　したがって、当グループは事業部および連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」および「ＡＭ(アセットマネジメント)事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格にもとづいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、収益型不動産の開発・賃貸運営、生活関連ビジネス等を行っております。

２　セグメント利益の調整額△550,419千円には、セグメント間取引消去21,041千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△571,460千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

　当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

（注）　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、収益型不動産の開発・賃貸運営、生活関連ビジネス等を行っております。

２　セグメント利益の調整額△507,384千円には、セグメント間取引消去30,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,697千円が含まれています。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

５　有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般顧客と同様であります。

２　上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) １　当期末残高の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　(注) １　平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高に基づく加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【分譲事業売上原価明細書】

　(注) 原価計算の方法

(1) 分譲事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

(3) 前事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に44,927千円含まれております。

(4) 当事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に25,398千円含まれております。

【完成工事原価明細書】

　(注) 原価計算の方法

(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

【その他の売上原価明細書】

　(注) (1) ※１の主な内訳は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 商品・原材料

　月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

商標権

　耐用年数10年による定額法によっております。

ソフトウエア

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是施工事にかかる見込額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、工期がごく短いもの等その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　偶発債務

　(1) 保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース会社に対するリース債務に対し債務保証を行っております。

　販売顧客の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

　(2) 重畳的債務引受による連帯債務

　次の関係会社等について、重畳的債務引受を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　還付消費税等

　消費税及び地方消費税の過年度分（平成22年５月期～平成26年５月期の５ヶ年分）について、減額更正される還付予定額を計上しております。

※３　完成工事補償引当金繰入額

　準耐火建築物に関する不適合施工に対する是正工事費として見込まれる金額を計上しております。

※４　過年度法人税等

　減額更正される還付予定額に対する法人税等見込額を計上しております。

（有価証券関係）

　前事業年度(平成26年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額112,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度(平成27年５月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額112,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度末（平成26年５月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当事業年度末（平成27年５月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％なります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,467千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年５月31日付で会社分割の方法により当社の建設資材事業を当社の完全子会社である株式会社フォレストノートへ承継いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　建設資材事業

　事業の内容　建設資材の製造・販売

(2) 企業結合日

　平成27年５月31日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、株式会社フォレストノートを承継会社とする吸収分割

(4) 取引の目的を含む取引の概要

　建設資材事業の製販一体化を行い、より効率的な事業運営を進め、当該事業を発展させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

３．承継させた事業部門の資産、負債の額

　資産　1,156,809千円

　負債　  835,404千円

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

会社分割により株式会社フォレストノートへ承継した固定資産

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(3) 四半期報告書及び確認書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。