1430 ファーストコーポレーション 有価証券報告書－第4期(2014/06/01－2015/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第２期、第３期及び第４期における総資産額の大幅な増加は、受注の伸びに伴う取引の増加等によるものであります。

４．第１期、第２期及び第３期の１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)については、配当(中間配当)を実施していないため、記載しておりません。

５．平成25年５月14日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を、平成26年12月８日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．当社は平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第１期、第２期及び第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第１期、第２期及び第３期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

10．第１期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

11．第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。

「分譲マンション建設事業」

当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。

その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。

当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)としていることです。これは、現在の当社の体制では広域をカバーすることは難しいため、事業エリアを限定することにより、土地情報の迅速な入手やコストパフォーマンスに優れた下請業者を確保することが可能であると考えているからであります。

二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。

そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。

以下に、その内容を説明いたします。

①施主からのマンション建設工事の引合いによる「競争入札方式」

「競争入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。

現在は、この方式が、当社の受注の多数を占めている状況であります。

［「競争入札方式」による事業系統図］

②マンション用地確保による「造注方式」

「造注方式」とは、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。　

「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社が紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。

「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「競争入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。

［「造注方式」による事業系統図の例］

当社が土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．業容を拡大したことに伴い、前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。

５．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

６．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動の影響も和らぎ、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調にあるといえます。しかしながら、消費者物価上昇等の影響により、実質所得の減少傾向が続いたことなどにより、個人消費は依然として低迷しております。

当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における平成26年（暦年）のマンション年販売実績は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動も大きく44,913戸と前年56,478戸より20.5％減と大幅な落込みとなりました。

販売の状況は、平成26年の平均初月契約率が75.1％と、対前年比で4.4ポイント下回り、好調の目安とされる70％を上回っているものの市場の減速が見られます。また、在庫数につきましても平成26年12月末で6,042戸と、対前年比で952戸の増加がみられます。

平成27年の東京圏の新規分譲マンション供給戸数は４万５千戸程度と、今年とほぼ同一水準となることが予想されています。(データはいずれも(株)不動産経済研究所-平成27年１月21日付公表資料、「首都圏マンション市場動向」より)

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを続けております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。

創業より４年が経過し、前事業年度より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。

その結果、当事業年度中の新規受注獲得額は16,726,193千円（前事業年度比18.9％増）と順調に推移いたしました。当事業年度の売上高は13,937,487千円（同93.9％増）、営業利益794,632千円（同196.8％増）、経常利益744,886千円（同189.4％増）、当期純利益492,996千円（同203.3％増）という成績を収めることができました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べて85,244千円増加し、249,351千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果使用した資金は272,494千円(前年同期は601,090千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益744,541千円と仕入債務の増加額1,562,878千円及び前受金579,122千円の増加額が生じたものの、売上債権の増加額2,563,829千円とたな卸資産の増加額509,691千円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は38,471千円(前年同期は10,508千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出20,000千円、敷金の差入による支出13,636千円、有形固定資産の取得による支出5,414千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果獲得した資金は396,210千円(前年同期は451,942千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による純支出100,000千円があったものの、株式の発行による収入498,449千円が生じたことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の事業は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであることから、セグメント別の記載に代えて、製品・サービス別に記載しております。

(1) 生産実績

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売であります。

４．販売実績における「その他」は受託設計料や不動産の仲介手数料等であります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 営業開発

当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備と、その推進に注力してまいりました。土地持込による成約も前事業年度３件に対し、当事業年度２件と継続しております。今後は、コンスタントに契約を獲得し、安定した利益計画の実現に貢献すべきものと考えております。

また、新規顧客の開拓も進んでおり、更なる拡大と成約に結びつくように担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力してまいります。

(2) 施工体制

施工体制では、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取組んでおります。

生産能力の拡大については、積極的な採用により一定水準以上の技能を有する人員の拡充により、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。

品質向上については、施工状況の検査を強化しております。建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。その構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。

(3) 内部管理体制

当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク

当社は、分譲マンション建設事業に特化しており、マンション・デベロッパー（以下「デベロッパー」という。）による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらは、景気動向、金利動向、地価動向、物価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制、少子化、人口減少等によって大きく左右される傾向にあり、消費者所得の低下及び景気見通しの悪化等は消費者の住宅購入意欲の減退につながります。これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社の請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業エリアを東京圏としていることによるリスク

当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の１都３県）は、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及びオリンピック需要の影響等による建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設コストの変動によるリスク

一部の建築資材価格及び労務費は、東日本大震災の復興需要や、オリンピック需要、公共事業の増加及び円安による影響等により上昇傾向若しくは高留まりした状況にあります。当社においては、請負契約締結前に精度の高い見積算定を行なうとともに、デベロッパーとは最新の価格動向に基づく請負契約の締結による利益の確保に努めておりますが、請負契約締結後に想定を超えての建築資材価格の高騰、労務費の上昇が発生した場合には、利益の減少をまねき、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制、行政規制等によるリスク

当社の属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、当社は建築業者としてこれらの規制を受け、以下の許認可等の下、事業展開を行っております。

＜主要事業の許認可等の概要＞

これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れや取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社の事業展開に著しい影響が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法律の改廃や新たな法的規制、適用基準の変更等によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、目的物の完成若しくは引き渡しまでの多くの場合、目的物の引渡時若しくは引渡後に代金の支払が行われております。取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資金調達に係るリスク

建設業においては、目的物の引渡時に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社の資金繰において一時的に資金不足となる場合があります。また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの短期借入を想定しております。金融機関とは良好な関係を維持しておりますが、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の上昇等により当社の資金調達活動に影響が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 在庫に係るリスク

当社は、「造注方式」による事業展開に注力しております。「造注方式」には、当社が事業用地をデベロッパーに紹介及び仲介する形態、事業用地の取引権利をデベロッパーに地位譲渡する形態、及び当社が事業用地を売買する形態並びに当社が土地を取得しその土地に建物を建設後に土地と建物を一体で施主に売却する形態等があります。これらの形態のうち、当社が事業用地を売買する形態と当社が土地を取得しその土地に建物を建設後に土地と建物を一体で施主に売却する形態においては、事業用地の売却完了までの間あるいは建物竣工後に土地付建物として施主に引渡しを行うまでの間は当社の在庫となります。この間に売却先が不慮の事態等に陥り、予定した売買が成立しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定の取引先への依存度に係るリスク

当社は、飯田グループホールディングス㈱のグループ企業（以下「飯田グループ」という。）からの受注割合が高く、前事業年度までは過半を超える状況となっております。今後も飯田グループとは一顧客として良好な取引関係を維持していく方針ですが、何らかの理由により、飯田グループの事業戦略等に変化が生じ当社との今後の取引に影響が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、取引及び事業の安定化をめざし、特定取引先への依存というリスクを低減するという方針のもと、新規顧客及びリピーターの獲得等を継続的に実施しており、飯田グループからの受注割合は相対的に低下してきております。

なお、飯田グループとの取引実績は下記のとおりであります。

(9) 瑕疵担保責任に関するリスク

当社は、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。特に重要となる躯体部分における構造検査につきましては、法令に則った所定の検査に加え、当社の安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施し、その運用の徹底に努めるなど、品質管理体制には万全を期しており、保険加入や引当金計上によりリスクの低減も図っております。

しかしながら、当社が施工した建築物に重大な瑕疵担保が発生し、保険等でカバーできない多額の損害賠償が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重大事故が発生することのリスク

当社は、重大事故の発生を未然に防ぐため、当社安全品質管理室による毎月最低１回以上の施工現場の安全パトロールを実施しております。また、協力会社と共に安全衛生委員会を設置し、協力会社メンバーも参加する安全パトロールを四半期ごとに実施する等しており、重大事故撲滅のための予防活動を実施しております。しかしながら、万が一、重大事故が発生した場合は、企業イメージを損ない受注活動に支障をきたす等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟・クレーム発生のリスク

建設工事着工にあたっては、近隣住民に対する事業計画等の事前説明を実施しております。しかしながら、事前説明後に予期し得なかった反対運動、重大なクレームが発生した場合には、工期の大幅な変更や計画変更等が発生する可能性があります。この場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令遵守(コンプライアンス)に係るリスク

当社は、法令遵守の徹底を図るために「企業行動規則」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」の制定及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・従業員に徹底した法令遵守への取組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用を損ない受注活動に支障をきたす等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定人物へ依存するリスク

当社の創業者である、代表取締役社長中村利秋は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。当社においては、特定人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び権限規程等により権限委譲を進めており、同人へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同人が当社の業務遂行に支障をきたす事象が生じた場合、現時点においては当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 小規模組織に係るリスク

当社は設立から日が浅く、会社組織規模もまだ小さいため、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等により組織力の充実を図っていく計画でありますが、人材獲得が計画通りに進まない場合には、当社の今後の事業展開、競争力及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 災害等に係るリスク

当社は、事業エリアを東京圏に集約しております。このため、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行その他予想し得ない災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 生産能力拡充におけるリスク

当社は、今後の事業拡大及び中期経営計画の達成のため積極的に人材採用を進めており、特に施工現場数の増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要不可欠となっております。しかしながら、競合他社との獲得競争の激化等により施工現場数に応じた人員と協力会社の確保ができない事態が生じた場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 株式の希薄化に関するリスク

当社では、ストック・オプションとして、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前事業年度と比較して6,749,901千円増加し、13,937,487千円となりました。

売上高の主な増加要因は、前事業年度より完成工事高が4,865,271千円、不動産売上高が1,774,200千円、各々増加したことによります。

②　売上原価、売上総利益

売上原価は、前事業年度と比較して6,082,327千円増加し、12,710,496千円となりました。

売上原価の主な増加要因は、前事業年度より完成工事原価が4,260,533千円、不動産売上原価が1,731,578千円、各々増加したことによります。

売上総利益は、前事業年度と比較して667,573千円増加し1,226,990千円となり、売上高総利益率については前事業年度の7.8％から8.8％になっております。

売上総利益の主な増加要因は、前事業年度より完成工事総利益が604,737千円増加したことによります。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して140,650千円増加し、432,358千円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加の要因は、前事業年度より従業員給与手当が48,340千円、従業員賞与が18,134千円、租税公課が18,167千円、法定福利費10,136千円、賃借料10,973千円各々増加したことによります。

④　営業利益

営業利益は、前事業年度と比較して526,922千円増加し、794,632千円となりました。売上高営業利益率については前事業年度の3.7％から5.7％になっております。

⑤　営業外損益

営業外収益は、前事業年度と比較して19,261千円減少し、2,006千円となりました。営業外収益の主な減少の要因は、安全協力会収受金が20,879千円減少したことによります。

営業外費用は、前事業年度と比較して20,174千円増加し、51,752千円となりました。営業外費用の主な増加の主な要因は、支払利息が7,520千円増加したこと及び株式公開費用が14,984千円発生したことによります。

⑥　経常利益

経常利益は、前事業年度と比較して487,487千円増加し、744,886千円となりました。売上高経常利益率については前事業年度の3.6％から5.3％になっております。

⑦　法人税等、当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比較して156,682千円増加し、251,545千円となりました。

以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して330,460千円増加し、492,996千円となりました。売上高当期純利益率については前事業年度の2.3％から3.5％になっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後の業務を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載した様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に対する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は平成27年５月期から平成29年５月期の３年間を「第２の創業期」と捉え、当社の成長性を確保すべく「中期経営計画Innovation2014」を策定し、事業推進に邁進してまいりました。

現在は「中期経営計画Innovation2015」へ継承し、更なる事業拡大を図っております。当面は、分譲マンション事業に集中し、事業領域と定めております東京圏（１都３県）での地盤固め、地位の確立を目指してまいります。

その主要な内容は以下のとおりであります。

Ⅰ　安定した請負工事受注の確保及び拡大

１．安定した受注の獲得

経営の根幹を支える受注が安定し、経営資源をロスすることなく投入することを目標としています。この効果による事業効率改善の成果は前事業年度にも表れておりますが、更に最適な受注の確保となるよう、努めてまいります。

２．全方位営業による新規顧客の開拓

新規顧客の拡大による受注の拡大に努めてまいります。新規顧客の開拓により業績を上積みし、業容拡大の推進力といたします。

３．土地開発による「造注方式」の拡大

「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを推進してまいります。

Ⅱ　生産能力の拡大

１．万全の施工と品質

マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、顧客に安心して頂ける品質を保持してまいります。

２．建築施工キャパシティーの拡大

事業拡大のため、施工能力の増強を図っておりますが、更なる業容の拡大に備え、体制の拡充と事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。

３．採算性の向上

マンションの設計・施工において得られた原価低減のノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減を目指します。また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続してまいります。

Ⅲ　開かれた会社としての管理体制と統制の確立

１． 組織体制の整備

事業ドメイン毎に、機構の整備をおこない、その陣容の拡充を進めておりますが、今後の事業拡大の推進をサポートする万全な体制を構築してまいります。

２．ガバナンス体制の拡充

予てより課題としておりました、社外取締役を２名招聘いたしました。引き続き、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めてまいります。

３．コンプライアンス・内部統制機能の拡充

・安全な事業運営のためには法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の拡充を図っております。

・新設した内部監査室及び安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室、コンプライアンス・リスク管理委員会等との連携により、内部統制の強化と業務改善による経営効率の改善に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。

①　資産の部

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,339,986千円増加し、5,952,785千円となりました。

これは、受取手形・完成工事未収入金等が2,563,829千円増加したこと及び仕掛販売用不動産が508,225千円増加したことが主な要因であります。

②　負債の部

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,333,556千円増加し、4,719,341千円となりました。

これは、支払手形・工事未払金の増加1,561,797千円と前受金の増加579,122千円が主な要因であります。

③　純資産の部

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して1,006,430千円増加し、1,233,443千円となりまし
た。

これは東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、平成27年３月23日及び同年４月22日に実施した公募増資及び第三者割当増資に伴う払込資本の増加513,433千円と当期純利益が492,996千円計上されたことによるものであります。

④　キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は総額で11,157千円であります。主な内容としましては、本社における建物付属設備の取得706千円、備品の取得4,708千円、社有車の取得5,343千円及び自社利用ソフトウエアの取得400千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年５月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．上記の他、他の者から賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権

平成25年10月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第１回新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

なお、割当日後に当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた価額とする。

ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①　当社が株式分割または株式併合を行う場合

②　当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

③　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にある場合のみ権利行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③　新株予約権者は、権利行使期間の制約に加え、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５．株式分割に関する事項

当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月６日を基準日として、平成26年12月８日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

平成26年９月３日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第２回新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

なお、割当日後に当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた価額とする。

ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①　当社が株式分割または株式併合を行う場合

②　当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

③　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にある場合のみ権利行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③　新株予約権者は、権利行使期間の制約に加え、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③　新設分割

新設分割により設立する株式会社

④　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤　株式移転

株式移転により設立する株式会社

５．株式分割に関する事項

当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月６日を基準日として、平成26年12月８日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．設立による増加であります。

２. 株式分割(１：100)による増加であります。

３．第三者割当　発行価格  500円　資本組入額　500円

割当先　　  ファーストコーポレーション従業員持株会

４．株式分割(１：30)による増加であります。

５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格　　　　1,600円
引受価額　　　　1,472円
資本組入額　　　　736円

６．第三者割当増資(オーバーアロットメントによる割当)
発行価格　　　　1,472円
資本組入額　　　　736円
割当先　　 みずほ証券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年５月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年５月31日現在

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　152,500株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　 75,300株

２．株式会社中村は前事業年度末現在主要株主でありましたが、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年５月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権(平成25年10月15日取締役会決議)

(注)　平成27年８月28日現在におきましては、付与対象者は発行時と比べて、退職により従業員８名減少し、従業員27名であり、新株発行予定数は7,440株失効し、153,300株であります。

第２回新株予約権(平成26年９月３日取締役会決議)

(注)　平成27年８月28日現在におきましては、付与対象者は発行時と比べて、退職により従業員６名減少し、従業員41名であり、新株発行予定数は5,100株失効し、106,200株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

(1) 配当の基本的な方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。

(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社の剰余金の配当方針につきましては、配当を期末に１回行うことを基本的な方針としており、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。

(3) 配当の決定機関

剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

(4) 配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

現在の利益還元方法は当期純利益の20％を原資とする業績連動型としております。当事業年度の配当については１株につき35円となりました。内部留保金につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための積極的な投資に活用していきます。

(5) 中間配当について

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年３月24日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年３月24日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役　藤本聡、佐藤均は社外取締役です。

２．監査役　藪谷典行、楠見恭造及び諸橋隆章は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年５月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年12月８日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成30年５月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、社業の発展を通じて地域社会に貢献するとともに、企業を取り巻く株主、顧客、従業員、取引先等の利害関係者から信頼が得られるよう、経営の効率性、透明性、健全性、迅速性が確保できる経営体制の確立に取組んでおります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下のとおりであります。

ａ　取締役会

当社の取締役会は社外取締役２名を含めた取締役８名で構成され、月に１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

ｂ　監査役及び監査役会

当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、全監査役が社外監査役であります。監査役は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

ｃ　経営会議

経営会議は、全取締役、常勤監査役、執行役員及び各事業ユニットの責任者で構成され、会社運営上の重要事項である、事業推進における決裁事項、重要な検討事項、事業計画の立案、業績及び資金収支の見込の検証等、経営に関する重要事項について検証及び対策を講じております。

ｄ　会計監査人

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

当社の会社の機関・内部統制の関係は、次のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりです。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。

②取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が充分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。

③代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決定、決議及び社内規程等に従い業務を執行する。また、代表取締役直轄に内部監査部門を設置し、業務遂行状況の監視体制を図る。

④役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業行動規則のほか、コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインを制定する。コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、会社内部及び外部に通報窓口を設ける。コンプライアンス・リスク管理委員会は、四半期毎にその構成委員による会議を招集し、コンプライアンス遵守の状況の確認と啓蒙活動を行う。

⑤役職員に対して、コンプライアンスガイドラインを配布し、また、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。特に、独占禁止法の遵守については、遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。

⑥役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要に応じて講習を実施する。

⑦反社会的勢力対策規程に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程ほか社内規程等に則り作成、保存、管理する。

②情報の不正使用及び漏洩の防止のための手順を定め、情報セキュリティ施策を推進する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。

②コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）

③コンプライアンス・リスク管理委員会の運営を司る部門として、管理部内にコンプライアンス・リスク管理委員会事務局を設置する。

④リスク管理規程に基づき各部門に働き掛けし、各部門において継続的にリスクを監視する。

⑤内部監査部門は、監査役と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。

⑥会社に発生した、または発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接コンプライアンス・リスク管理委員会に連絡できるリスク情報受入窓口を設ける。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

②取締役会は、当社の全取締役及び使用人が共有する目標とする経営方針、経営戦略及び経営計画等を定め、各部・室・グループ別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。

③取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役の職務を補助するため、スタッフを配置する。当該使用人の選出は監査役会において決定する。

②監査役担当のスタッフは、監査役の指示に従いその職務を行う。

③監査役担当のスタッフの人事考課については、常勤監査役の報告を受けて行う。

④監査役担当のスタッフの異動については、常勤監査役の意見を聴取して行う。

f　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。

②取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。

③取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、または通報を受けたときは、速やかに監査役に報告する。

④監査役に報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いはしないものとする。

g　当社の監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

①監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

②監査役会から独自に外部専門家（弁護士・公認会計士等）を顧問とすることを求められた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

③監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。

h　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

②監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

③内部監査部門は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査役との相互連携を図る。

i　財務報告の信頼性を確保するための体制

①内部統制システム構築の基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

②財務報告の信頼性を確保するため、使用人に対し教育、研修等を通じて内部統制について周知徹底し、全社レベル及び業務プロセスレベルにおける統制を図るものとする。

③取締役会は、財務報告に係る内部統制を監視するとともに、法令に基づき財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価し改善するものとする。

ｊ　反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

①反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

②管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

③反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室が行っております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。

当社の監査役会は独立性を確保した社外監査役３名で構成されており、原則毎月１回開催しております。また、監査役は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、意思決定の過程を監査するほか、重要な決裁書類の閲覧等により業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。

ホ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中塩信一氏、吉岡裕樹氏であり、東陽監査法人に所属しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。なお、継続監査年数につきましては７年以内であるため、記載を省略しております。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役を２名選任しております。社外取締役ついては、経営方針や改善が必要な事項について、自らの知見に基づき意見を述べる役割、また会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行う役割を果たしているものと考えております。

また、当社は社外監査役３名を選任しております。社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たしているものと考えております。

当社の社外監査役諸橋隆章は当社株式19,080株を保有しており、社外監査役藪谷典行は当社新株予約権を450個、社外監査役楠見恭造は当社新株予約権を200個保有しております。それ以外に社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査役藪谷典行は、銀行業界における長期の職務経験を有し、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有しております。監査役楠見恭造は、公認会計士及び税理士として監査業務経験と会計税務に関する専門的知識を有しております。監査役諸橋隆章は弁護士として、企業法務やコンプライアンスに関する専門的知識を有しております。

なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための基準または方針は定めておりませんが、一般株主の利益に配慮した判断の公正さ等を考慮して選任しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値向上のためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。法令、社会規範、市場ルール、社内規程等を遵守し遂行するため、コンプライアンス規程を制定しております。

当社の運営に関する全社的・統括的な重要リスク事項の報告、対策及び検討に関しては、当社代表取締役社長を対策責任者と位置付けております。不測の事態が発生した場合も同様となっております。法令遵守状況のチェックは、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。

なお、当社は、情報セキュリティや個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じるとともに適正管理に努めております。

個人情報を含む情報保護といった観点では、情報が外部に流出することのないように従業員等とは秘密保持契約を締結するとともに、身元保証書の取得も実施しております。

また、研修においては守秘義務の重要性の理解促進を促すとともに、設備面においても諸施策を講じております。

③　役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、使用人兼務取締役３名の使用人給与相当額（賞与含む）12,540千円は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

各役員の報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役については取締役間の協議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。

④　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤　取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

また当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑨　取締役、監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除できる旨、定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社は会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の額につきましては、前事業年度までの監査実績の分析、当事業年度の監査計画と実績の状況精査、当事業年度の監査時間、配員計画等を考慮した監査報酬見積の相当性の総合的判定を実施し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、定期的に会計基準等の検討を行うとともに、社内規程を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

 【完成工事原価報告書】

　　(原価計算の方法)

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 【不動産売上原価明細書】

　　(原価計算の方法)

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 【その他売上原価明細書】

　　(原価計算の方法)

　　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１） 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　　  ３～20年

（２） 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)

（３） リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

２　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１ 発行済株式に関する事項

（注）普通株式の当事業年度の増加の内訳は次のとおりです。

平成26年12月８日　普通株式１株を30株に分割し2,396,038株増加

平成27年３月23日　有償一般募集により252,500株増加

平成27年４月22日　第三者割当増資により96,300株増加

２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前事業年度(平成26年５月31日)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　主として業務用車両(車両運搬具)であります。

・無形固定資産　主として積算用ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

当事業年度(平成27年５月31日)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　主として業務用車両(車両運搬具)であります。

・無形固定資産　主として積算用ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの与信管理と期日管理、残高管理を行っております。なお、回収期日は１年以内となっております。

営業債務である支払手形及び工事未払金は１年以内の支払期日としており、短期借入金は運転資金の調達であります。営業債務、借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理をしております。

(３)信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち58.1％が特定の大口顧客に対するものです。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(平成26年５月31日)

当事業年度(平成27年５月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金、(４)完成工事未収入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(１)支払手形、(２)工事未払金、(３)短期借入金、(５)未払金、(６)未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)前事業年度の出資金(貸借対照表計上額50千円)及び当事業年度の出資金（貸借対照表計上額50千円）は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年５月31日)

当事業年度(平成27年５月31日)

(注４)短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年５月31日)

当事業年度(平成27年５月31日)

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　4,075千円

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　     6,554千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注) 権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成26年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式付与時点では未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値は、ＤＣＦ法及び類似会社比較方式により算出した価格を総合的に勘案して決定した当社株式の評価額から権利行使価格を控除して算出しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

30,190 千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　  ― 千円

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注) 権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成27年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式付与時点では未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値は、ＤＣＦ法及び類似会社比較方式により算出した価格を総合的に勘案して決定した当社株式の評価額から権利行使価格を控除して算出しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

116,026千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

東京証券取引所マザーズ市場への上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

また、所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）及び地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成27年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1％から平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1％へ、平成28年６月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.3％へそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,938千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

当社の事業セグメントは分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

該当事項はありません。 当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

該当事項はありません。 当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

該当事項はありません。 当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりませんが、支払手形及び工事未払金の期末残高には消費税等が含まれております。

２．有限会社一商事は、個人主要株主である飯田一樹氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、ファーストプラス株式会社は有限会社一商事の子会社であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、特定の外注先に対する支払手形及び工事未払金について有限会社一商事より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

ファーストプラス株式会社との取引について、価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりませんが、支払手形及び工事未払金の期末残高には消費税等が含まれております。

２．ファーストプラス株式会社は、個人主要株主である飯田一樹氏及びその近親者が議決権の過半数を直接及び間接所有している会社であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

ファーストプラス株式会社との取引について、価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．平成26年12月８日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４ ．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

前事業年度(自  平成25年６月１日　至  平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年６月１日　至  平成27年５月31日)

多額な資金の借入

 当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、地位譲渡を前提とした不動産の売買契約の締結及び当該契約の手付決済資金に充当するための資金の借入れについて決議し、以下のとおり借入を実行いたしました。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　完成工事未収入金

相手先別内訳

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　仕掛販売用不動産

⑤　未成工事支出金

⑥　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑦　工事未払金

⑧　未払法人税等

⑧　前受金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は平成26年12月８日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定していおります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成27年２月18日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年３月５日及び平成27年３月13日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第４期第３四半期報告書（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）を平成27年４月10日に関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（当社の主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を平成27年４月24日に関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年８月28日

ファーストコーポレーション株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 塩 信 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 裕 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。