7725 インターアクション 有価証券報告書－第23期(2014/06/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第19期は当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については記載しておりません。また、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、第21期の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

４．第22期及び第23期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第19期は当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については記載しておりません。また、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、第21期の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

４．平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。第21期以前の１株当たり配当額については、同株式分割前の実際の配当額を記載しております。

５．第22期及び第23期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社は平成26年７月31日に輪転印刷機向け乾燥脱臭装置をはじめ、排ガス処理装置等の環境関連製品の製造販売を行う株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。また、平成26年10月17日に精密除振装置などの製造販売を行う明立精機株式会社の全株式を取得し、その子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）及びMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）とともに子会社化いたしました。

　この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（株式会社ＢＩＪ、西安朝陽光伏科技有限公司、おひさま農場株式会社、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）、Inter Action Solomon Islands Limited、アイディーエナジー株式会社）及び関連会社１社（oursun Japan Holding AG）で構成されており、光学精密検査機器関連、再生可能エネルギー関連及び環境関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。

　これに伴い、第１四半期連結会計期間より株式会社エア・ガシズ・テクノスの報告セグメントとして「環境関連事業」を新設しております。また、明立精機株式会社とその連結子会社の報告セグメントとして、従来の「光源装置」及び「画像検査装置」と合わせて「光学精密検査機器関連事業」にセグメント名称を変更しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

＜光学精密検査機器関連事業＞

　撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ）の製造工程における検査用光源装置並びに精密除振装置等の開発・製造・販売を行っております。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

　太陽光発電設備並びにその他の再生可能エネルギーの開発・仕入・販売を行っております。

＜環境関連事業＞

　輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

(1) 光源装置

　光源装置は、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査します。

(2) 瞳モジュール

　瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能とします。

(3) 精密除振装置

　精密除振装置はレーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。

(4) 太陽光発電モジュール

　太陽光発電モジュールは、住宅・工場等の屋根及び遊休地等に設置するため、太陽電池の最小単位であるセルを複数枚配列し、強化ガラスで覆い、パッケージ化したものであります。

(5) 乾燥脱臭装置

　オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。

(6) 排ガス処理装置

　様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しています。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ＢＩＪについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　　797,858千円

（２）経常利益　　　　　 69,584千円

（３）当期純利益　　　　 49,239千円

（４）純資産額　　　　　309,719千円

（５）総資産額　　　　　770,184千円

４．株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　1,331,641千円

（２）経常利益　　　　　162,909千円

（３）当期純利益　　　　100,992千円

（４）純資産額　　　　　140,881千円

（５）総資産額　　　　　780,027千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３.従業員数が前連結会計年度末に比べ43名増加したのは、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 経営成績に関する分析

①当期の経営成績

　当連結会計年度における内外経済情勢は、米国では雇用改善が進み個人消費や住宅市場が底堅く推移するなど緩やかな景気回復傾向が続きました。一方、欧州は回復の足取りが弱く総じて景気は足踏み状態が続き、アジア新興国では中国における不動産価格下落や内需が減速するなど成長ペースが鈍化傾向となりました。国内では消費税率引き上げに伴う個人消費低迷が見られたものの、企業収益や雇用の改善などで持ち直し、緩やかな回復に向かいました。

　当社グループの主要取引先である半導体メーカーにおきましては、一部の顧客でスマートフォンやタブレット端末向け製品の設備投資の動きが見られるものの、中長期的な投資戦略にはやや慎重な姿勢が見られました。このような状況の中、当社グループは、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。

　当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ―ＭＯＳイメージャ向け検査用光源装置の実績につきましては、瞳モジュールの販売は堅調に推移いたしましたが、光源装置本体の販売は鈍化いたしました。再生可能エネルギー関連製品につきましては、遊休地等の活用のため商品化した「ＯＨＩＳＡＭＡ ＳＹＳＴＥＭ」と太陽光発電設備自体の販売はほぼ計画通りに推移いたしましたが、対前年実績比では鈍化いたしました。環境関連製品につきましては、取引先である印刷業界における設備更新需要の増加により、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置の販売が堅調に推移いたしました。また、排ガス処理装置の販売も堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,996百万円（前連結会計年度の売上高2,512百万円に比し、59.1％の増加）、売上高の拡大等により売上総利益は1,426百万円（前連結会計年度の売上総利益1,172百万円に比し、21.7％の増加）、営業利益は456百万円（前連結会計年度の営業利益419百万円に比し、8.8％の増加）、貸与資産賃貸料及び支払利息等を加減した経常利益は445百万円（前連結会計年度の経常利益411百万円に比し、8.5％の増加）、負ののれん発生益及び法人税等を加減した当期純利益は424百万円（前連結会計年度の当期純利益319百万円に比し、33.0％の増加）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

（光学精密検査機器関連製品）

　当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ―ＭＯＳイメージャ向け検査用光源装置につきましては、スマートフォンやタブレット端末向けＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ検査装置に使用される瞳モジュールの販売は堅調に推移しましたが、スマートフォン、タブレット端末並びにデジタルカメラ向けＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ検査に使用する光源装置本体の販売は、広照射エリア光源装置など将来につながる開発用光源装置の販売はあったものの、全体としては鈍化いたしました。

　また、第３四半期連結会計期間より当セグメントに含まれている明立精機株式会社の主要製品である精密除振装置につきましては、国内では、主要顧客である民間企業向け研究開発分野及び産業分野向け除振装置の販売は堅調に推移いたしましたが、大学・独立行政法人向け研究開発分野では引き続き予算執行に慎重な動きが見られ、対象顧客向け製品の販売は軟調に推移いたしました。国外では、韓国で液晶フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用検査装置向け除振装置が堅調に推移いたしました。

　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,235百万円（前連結会計年度の売上高1,060百万円に比し、16.5％の増加）、セグメント利益は434百万円（前連結会計年度のセグメント利益349百万円に比し、24.2％の増加）となりました。なお、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益に含まれる新連結子会社分は、それぞれ324百万円、４百万円となっております。

（再生可能エネルギー関連製品）

再生可能エネルギー関連事業につきましては、連結子会社である株式会社ＢＩＪにおける「ＯＨＩＳＡＭＡ ＳＹＳＴＥＭ」及び「ＯＨＩＳＡＭＡ償却」の販売は共に鈍化いたしました。

当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,429百万円（前連結会計年度の売上高1,451百万円に比し、1.5％の減少）、セグメント利益は297百万円（前連結会計年度のセグメント利益390百万円に比し、23.6％の減少）となりました。

（環境関連製品）

　株式会社エア・ガシズ・テクノスの連結子会社化により、第１四半期連結会計期間から新設した環境関連事業につきましては、取引先である印刷業界における設備更新需要の増加により、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置の販売が堅調に推移いたしました。また、排ガス処理装置の販売も堅調に推移いたしました。

　当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,331百万円、セグメント利益は146百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ1,136百万円増加し、2,636百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは999百万円の収入（前連結会計年度は236百万円の収入）となりました。これは、負ののれん発生益57百万円や仕入債務の減少96百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益501百万円の計上やたな卸資産の減少478百万円、営業投資有価証券の減少107百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは352百万円の支出（前連結会計年度は399百万円の支出）となりました。これは、新連結子会社株式の取得による支出303百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは458百万円の収入（前連結会計年度は140百万円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出が146百万円等があったものの、社債の発行による収入100百万円や長期借入れによる純収入596百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

(注)１.本表の金額は、販売金額によっております。

２.金額には、消費税等は含まれておりません。

３.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。

(2）受注実績

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１.金額には、消費税等は含まれておりません。

２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては「－」表記にしております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、クライアントの様々なご要望にお応えするための創意工夫と技術革新を常に行い、成長し続けていくために、経営体質の強化を図ることを目的として、以下の課題に取り組んでまいります。

(1)新たな収益源となるビジネスの確立

中長期的な会社の経営戦略を確実に遂行し、新たな収益源となるビジネスの確立を進めてまいります。

(2)人材の育成

開発型ベンチャー企業である当社グループにとって、技術者をはじめとする若くて有能な人材は不可欠であります。現有の人材の能力向上のための諸施策を行うことにより、これらの若くて優秀な人材が当社グループの成長を支えていく力となるよう努めてまいります。

(3)クライアントニーズへの迅速な対応

当社グループの事業分野は、環境変化のスピードが速く、その変化の大きさも著しい分野であります。したがって、当社グループにとりましては、環境変化に伴うクライアントニーズの将来動向をいち早く把握し、製品開発に結び付けていくことが非常に重要であり、マーケティング力の強化並びにより効率的な開発体制の確立に努めてまいります。

(4)原価低減と生産効率の向上

製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループといたしましては、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上並びに製造体制の構築に努めていく所存であります。

(5)経営基盤の強化

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するよう、組織体制や運用方法を継続的に見直し、経営基盤のより一層の強化を図ってまいります。

社員教育につきましても、コンプライアンス研修、階層別研修など、全役職員を対象に積極的に実施し、経営基盤の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業界動向について

①　需要動向

　当社グループの電子部品検査装置事業に属する主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

　また、当社グループの再生可能エネルギー関連事業における太陽光発電関連製品事業は、国または地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策補助金」制度の変更・廃止、固定価格買取制度における電力会社の買取価格の減額、または送電網の容量に基因する電力会社による買取の一部制限等の影響により、顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　競合の状況

当社グループの電子部品検査装置事業に属する主要製品である光源装置に関しては、当社を含め数社が供給しています。当社グループは、光源装置のパイオニアとして大手半導体メーカーとの緊密な連携の下、検査対象であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャの高度化に伴い、製品開発を行い、技術の蓄積をすることができました。したがって、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売が可能となります。また、顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めております。

  当社グループは、今後も競合他社との差別化を図り、独自の製品を開発・販売していくことにより、市場競争力及びマーケットシェアの向上に努める考えでありますが、競合他社が、今後、当社グループの主要な事業分野にさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。

③　技術革新への対応について

当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて１個当たりの検査コスト及び検査時間の削減というニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャに関しましては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置やカメラモジュール検査システムとしても、より高度且つより高速な装置が求められるものと予測しております。

  しかし、予測に対して需要動向が大きく変動した場合、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(2) 当社グループの事業体制について

①　小規模組織であること

当社グループは平成27年５月31日現在で、従業員80名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、且つ事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

  一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

②　製造並びに品質保証体制

　　当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本ＦＡＢの建設等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、当該事業所閉鎖のため委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復による受注拡大は、製造の遅延等により、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

③　研究開発体制

当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。

当社グループは、研究開発体制の充実によって、研究開発成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、製造、営業、内部管理の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。

(3) 有利子負債について

　当社グループの有利子負債は、平成27年５月31日現在で、短期借入金112百万円、社債250百万円及び長期借入金1,278百万円、合計1,640百万円となっており、有利子負債が業務運営には不可欠な状態となっております。また、長期借入金118百万円については、当社代表取締役である木地英雄が保証を行っております。そのため、保証が見込めない状況となり、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(4) 原材料の調達について

　  当社の製品及びユニットに使用するレンズ等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定と　なり、製造の遅延の原因となり、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(5) 為替変動の影響

　当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。円貨への転換によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

　　現時点では、当社グループの事業展開に支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関　して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(7) 特許について

当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。

(8) Ｍ＆Ａ等による事業拡大

当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 政府の施策等について

当社グループの再生可能エネルギー関連事業における太陽光発電関連製品事業は、国または地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策補助金」制度の変更・廃止、固定価格買取制度における電力会社の買取価格の減額、または送電網の容量に基因する電力会社による買取の一部制限等の影響により、顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、創業以来の経営理念である「クライアントファースト」をモットーとし、高い技術力を駆使してお客様や社会のニーズに応える製品を開発することで、世の中に貢献するとのビジョンを掲げております。平成26年11月21日に発表しました中期事業計画におきましても、３つのイノベーションプロジェクトの１つとして「技術イノベーション」を掲げ、R＆Dを強化するとともに、新サービス・新ソリューションを開発し、新規事業開拓を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は33百万円であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。

（光学精密検査機器関連事業）

・ハイパワーランプ開発

・NIR光源開発

・大照射エリア光源開発

・可変機構開発

・液晶パネル向けアクティブ除振装置

（再生可能エネルギー関連事業）

・農地シェアリング用架台開発

・追尾式架台開発

（環境関連事業）

・食品工場向け排ガス処理装置開発

当社グループの研究開発施設は、日本、韓国及び中国にあります。

当社グループの経営理念である「クライアントファースト」に基づき、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換し、研究開発活動を行っております。また、当社で開発した新装置が、そのままクライアントに有償で納品される場合もあり、当連結会計年度の研究開発費は33百万円に留まっております。

今後も光学精密検査機器関連事業につきましては、イメージャ市場の拡大に伴う大照射エリア光源の開発、多数個取り瞳モジュールの開発、また、新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。

再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電設備の開発など、太陽光発電に代わる発電設備の開発が重要になると考えております。

環境関連事業につきましては、従来の印刷機向け以外に、食品・化学プラント向け脱臭・排ガス処理装置の開発が重要になると考えております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されたものであり、その作成にあたっては、決算日現在における資産、負債並びに報告期間における収益、費用に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
　また、その設定にあたっては、過去の実績や状況を鑑み、合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

①たな卸資産

当社グループはたな卸資産の内、製品単価が売価を上回っているもの、原材料単価が再調達価格を上回っているもの等についてたな卸資産評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加のたな卸資産評価損が必要となる可能性があります。

②製品保証引当金

当社グループは、製品の売上を認識する時点で、製品検収後、主として１年間の無償保証期間における無償修理費、メンテナンス費用の見積り額を計上しております。費用の見積りは過去の実績に基づき、対象期間の売上高に一定割合を乗じて算定しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償修理費の発生額が見積りと異なる場合は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。

（2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,689百万円（うち、新連結子会社の増加分1,436百万円）増加し、5,285百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,752百万円（同1,270百万円）増加し、4,451百万円となりました。これは、現金及び預金が1,101百万円（同574百万円）、受取手形及び売掛金が571百万円（同428百万円）並びにたな卸資産が252百万円（同252百万円）それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円（同165百万円）減少し、833百万円となりました。これは、連結子会社の増加によりのれんが192百万円増加したものの、機械装置376百万円を製品に振り替えたことによる減少があったこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円（同806百万円）増加し、2,558百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ922百万円（同696百万円）増加し、1,346百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が415百万円（同435百万円）、短期借入金及び１年内の社債・長期借入金が299百万円（同118百万円）それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ442百万円（同109百万円）増加し、1,211百万円となりました。これは、社債及び長期借入金が449百万円（同49百万円）増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、2,726百万円となりました。これは、自己株式の増加146百万円があったものの当期純利益424百万円を計上したこと及び新連結子会社の少数株主持分の計上76百万円等によるものであります。

（3）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高3,996百万円、営業利益456百万円、経常利益445百万円、当期純利益424百万円となりました。

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,484百万円増加し、3,996百万円となりました（前連結会計年度比59.1％増加）。

セグメント別では、光学精密検査機器関連事業は、前連結会計年度に比べ174百万円増加（同16.5％増加）し1,235百万円、再生可能エネルギー関連事業は、前連結会計年度に比べ21百万円減少（同1.5％減少）し1,429百万円、株式会社エア・ガシズ・テクノスの連結子会社化により、第１四半期連結会計期間から新設した環境関連事業は、1,331百万円となりました。

また、海外売上高については、当連結会計年度は432百万円（総販売実績に対する割合10.8％）となり、前連結会計年度における909百万円（同36.2％）に比べ、477百万円の減少となっております。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は2,570百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率としては64.3％となり、前連結会計年度における比率53.3％から上昇しましたが、これは製品構成の変動等によるものであります。

販売費及び一般管理費は969百万円となり、前連結会計年度における752百万円に比べ、216百万円の増加となりました。この主な要因は、主として連結子会社の増加によるものであります。

この結果、営業利益は456百万円となりました。

③営業外収益及び費用

営業外収益及び費用の純額は10百万円の費用となりました。これは支払利息の増加が主な要因となっております。

この結果、経常利益は445百万円となりました。

④特別利益及び損失

特別利益及び損失の純額は、55百万円の利益となっております。これは負ののれん発生益57百万円が主な要因となっております。

この結果、税金等調整前当期純利益は501百万円となりました。

⑤当期純利益

繰延税金資産の増加による法人税等調整額等を加減した当期純利益は424百万円となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、999百万円の収入（前連結会計年度は236百万円の収入）となりました。これは、負ののれん発生益57百万円や仕入債務の減少96百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益501百万円の計上やたな卸資産の減少478百万円、営業投資有価証券の減少107百万円があったこと等によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、子会社における工場移転に係る新規投資を中心として総額75百万円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

 　（1）提出会社

 　（注）１．本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。

２．従業員数欄の［　］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

 　（２）国内子会社

　　　　 特記する事項はありません。

 　（３）在外子会社

　　　　 特記する事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　　 （注） 当社グループの生産品目については、顧客ニーズにより生産していることもあり、生産能力の表示が困難であるため、完成後の能力の記載はしておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、平成26年10月１日をもって、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

（会社法に基づき発行した第９回新株予約権）

平成27年７月10日取締役会決議

（注）１．割当株式数の調整

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成28年５月期及び平成29年５月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①平成28年５月期の営業利益が502百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１/２を、平成28年５月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

②平成29年５月期の営業利益が1,041百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１/２を、平成29年５月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の発行要項に準じて、組織再編成行為に際して決定する。

（６）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第５回新株予約権の権利行使　12,480株　権利行使価格　24,030円　資本組入額　12,073円

　　　２．第５回新株予約権の権利行使　400株　権利行使価格　24,030円　資本組入れ額　12,073円

　　　３．第６回新株予約権の権利行使　3,760株　権利行使価格　26,700円　資本組入れ額　13,460円

　　　４．第８回新株予約権の権利行使　20,000株　権利行使価格　30,300円　資本組入れ額　15,220円

　　　５．当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注） １．自己株式206,300株は、「個人その他」に2,063単元含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する315単元及び株式給付役員報酬信託口が所有する978単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式206,300株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株（議決権315個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式97,800株（議決権978個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式129,300株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は次のとおりであります。

（会社法に基づき発行した第９回新株予約権）

平成27年７月10日取締役会決議

(注）１～４につきましては、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　平成27年７月10日取締役会決議」に記載しているため、記載を省略しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式129,300株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保を行いつつ、安定的な配当の実現を目指してまいります。

　当社は、期末配当に加え、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の期末配当は、上記方針に基づくとともに、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、１株当たりの配当を当初予想の５円から１円増配した平成27年８月26日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、１株につき６円（総額59,074千円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての有効投資と連結業績の反映度を高めながらの将来の安定的な配当の維持への備えに充てていきたと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部、ただし平成26年９月以前はマザーズ）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年12月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成27年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．平成27年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．取締役木地伸雄、木地貴雄の両氏は、代表取締役社長木地英雄氏の子息であります。

４．取締役北政巳、堀雅寿の各氏は社外取締役、監査役大橋俊二、田代芳英の各氏は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の実施においては、経営プロセスの透明化を図り、PLAN-DO-CHECK-ACTIONの経営サイクルにおいて、取締役及び従業員の行動が法令及び定款に適合し、効率のよいものとなるよう努めております。当社は、当社が存在し、成長し続けることが可能となるためには、株主、従業員、取引先、地域住民などの全てをクライアントと認識し、これら全てのステークホルダーに対して社業を通じて貢献していくことが必要不可欠であると考えております。
　上記の基本的な考え方は、当社のみならず当社グループの他の会社にも共通したものであります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

・取締役会

　取締役会は月１度の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときには、都度臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会への付議内容は、取締役会規程に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。
　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、新たに社外取締役２名を選任いたしました。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門家としての豊富な知識や企業経営における豊かな経験と高い見識による経営陣の一層の強化と取締役会の監督機能の充実が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外取締役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

・監査役及び監査役会

　当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

　社外監査役の大橋俊二氏は、弁護士としての経験を有し、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の田代芳英氏は、税理士としての経験を有するなど、専門的な経験や幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。よって、社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

　監査役は、取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。

・内部監査室

　当社では、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上及び資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。

　内部監査室は、監査役会及び会計監査人と密接に連携をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

・会計監査

　会計監査については、誠栄監査法人を選任し監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は、田村和己氏（継続監査年数４年）および森本晃一氏（継続監査年数４年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。誠栄監査法人および業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査法人による監査報告会には、代表取締役とともに監査役及び内部監査室長も出席し、会計監査による問題点を把握するとともに、必要に応じて意見交換を行っております。

・コンプライアンス

　コンプライアンスにつきましては、基本方針を定め、役員及び従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、内部監査室に事務局を置く「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、教育・研修を行い、コンプライアンスの理解を図っております。
　また、当社は、社内においてコンプライアンス違反行為が起った、もしくは起りそうなときは、速やかに経営管理部長又は常勤監査役に相談・通報する体制を設けております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備

　当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。

② 当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 該当事項はありません。

③ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　 内部監査室は、平成26年６月から平成27年５月にかけて、子会社を含む当社の全部門（７部門）に対し各種社内規程の整備状況やその運用状況等についてそれぞれ内部監査を実施し、その結果を取締役社長へ報告しております。

④ リスク管理体制の整備の状況

 　当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理マトリクス及び安全衛生管理規程等を設けております。役員及び従業員は、これらの規程類に基づき、企業価値を高め、持続的発展可能な会社づくりに取組んでおります。また、リスクの全社的対応は内部監査室が執り行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。

⑤ 関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針

該当する関連事項はありません。

⑥ 役員報酬の内容

　 取締役及び監査役に支払った報酬は次のとおりであります。

（注）１．上記報酬等の総額は、平成26年６月１日から平成27年５月31日までの期間に在籍していた役員が対象となります。

２．連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。

⑦ 株式の保有状況

　 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　 １銘柄　10,000千円

⑧ 取締役の選任の決議要件

 　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己株式の取得の決定機関

　   当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 中間配当の決定機関

 　当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑫ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　 当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

      　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の数　　　　6社

連結子会社名

株式会社ＢＩＪ

西安朝陽光伏科技有限公司

おひさま農場株式会社

株式会社エア・ガシズ・テクノス

明立精機株式会社

MEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）

　当連結会計年度において、株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、明立精機株式会社の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）を連結の範囲に含めております。

(2)  非連結子会社の名称等

非連結子会社名

Inter　Action　Solomon　Islands　Limited

アイディーエナジー株式会社

MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社の数　1社

会社名　　MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）

　当連結会計年度において、明立精機株式会社の全株式を取得したため、同社の子会社であるMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）を持分法適用の範囲に含めております。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社（Inter　Action　Solomon　Islands　Limited、アイディーエナジー株式会社）及び関連会社（oursan　Japan　Holding　AG）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)　持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司及び株式会社エア・ガシズ・テクノスの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、両社の４月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、５月１日から連結決算日５月31日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

   商品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

     定率法（ただし、建物(附属設備を除く)については定額法）によっております。

　　 なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定率法又は旧定額法によっております。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

   　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 製品保証引当金

　製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。

ハ 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ
　ヘッジ対象：借入金

ハ ヘッジ方針

　社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より有形固定資産「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「工具、器具及び備品（純額）」14,416千円と「その他（純額）」14,098千円は、有形固定資産の「その他（純額）」28,515千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していました「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「前受金」22,671千円と「その他」118,414千円は、流動負債の「その他」141,086千円として組み替えております。

（追加情報）

（保有目的の変更）

当連結会計年度において、社内使用目的で保有しておりました機械装置（純額）376,958千円を販売目的の保有へと変更し、製品に振り替えておりましたが、当連結会計年度において販売されたものについては、売上原価に計上しております。

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

当社は、当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末並びに当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、15,792千円、31,500株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成26年８月27日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年２月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、49,929千円、97,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加9,951,579株は、平成25年12月１日の株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加33,084株は、平成25年12月１日の株式分割による増加1,584株、株式給付ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式31,500株であります。

３．当期末の自己株式数に含まれる株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数　31,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）１．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 　　　２．当連結会計年度の増加56,628株は、平成25年12月１日の株式分割による増加であります。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年８月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

　（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50,252千円

  （ロ）配当の原資  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

  （ハ）１株当たり配当額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円

  （ニ）基準日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年５月31日

  （ホ）効力発生日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成26年８月28日

上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金157千円が

含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加302,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加204,700株、株式給付役員報酬信託口が取得した当社株式97,800株であります。

　　　2．当期末の自己株式数に含まれる株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数　31,500株

　　　　 当期末の自己株式数に含まれる株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式数　97,800株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）第７回新株予約権の当連結会計年度の減少57,200株は、新株予約権の消却によるものであります。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）上記配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金157千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

　（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59,074千円

  （ロ）配当の原資  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

  （ハ）１株当たり配当額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円

  （ニ）基準日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年５月31日

  （ホ）効力発生日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年８月27日

上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

車両運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

  デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は主に非上場外国債券であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年５月31日）

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

 額によっております。なお、受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)未払法人税等

     これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

   額によっております。

(6)社債、(7)長期借入金

  社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は一部金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

　なお、非上場外国債券については、回収可能性を勘案して全額貸倒引当金を設定しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）　匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 255,599千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,622千円）及び非上場外国債券（連結貸借対照表計上額 212,256千円、貸倒引当金計上額 212,255千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年５月31日）

（注）　匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 148,214千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,450千円）及び非上場外国債券（連結貸借対照表計上額 212,256千円、貸倒引当金計上額 212,255千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度1,717千円　当連結会計年度13,076千円

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年６月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成28年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,581千円減少し、法人税等調整額が7,581千円増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年６月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年６月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は12,496千円減少し、法人税等調整額は12,496千円増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

(1)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　 株式会社エア・ガシズ・テクノス

　　事業の内容 　　　　印刷機用全熱風式乾燥脱臭装置等の製造販売

　②企業結合を行った主な理由

　　　当社の取引先を活用した乾燥脱臭装置等の拡販及び当社技術との共同研究による新製品の実現に関しての相乗効果を目的としております。

　③企業結合日

　　平成26年７月31日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率

　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式会社エア・ガシズ・テクノスの発行済株式の100％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成26年８月１日から平成27年５月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　210,079千円

　② 発生原因

　　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

　③ 償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　株式会社エア・ガシズ・テクノスの平成26年６月１日から平成26年７月31日までの月次損益計算書を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません

（取得による企業結合）

(1)企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　 明立精機株式会社

　　事業の内容 　　　　精密除振装置などの製造販売

これに伴い、明立精機株式会社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）及びMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）も子会社となりました。

　②企業結合を行った主な理由

　　　当社の半導体関連の取引先を活用した精密除振装置の拡販の実現並びに明立精機株式会社の韓国・中国子会社を活用したCCD及びC-MOSイメージャ検査用光源装置の拡販の実現に関しての相乗効果を目的としております。

　③企業結合日

　　平成26年10月17日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率

　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として明立精機株式会社の発行済株式の100％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年11月1日から平成27年４月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

　① 負ののれん発生益の金額

　　　57,571千円

　② 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　明立精機株式会社及び同子会社２社の平成26年５月１日から平成26年10月31日までの月次損益計算書に基づき概算額を算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県に賃貸用土地建物、徳島県に賃貸用土地、熊本県に賃貸用土地建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,775千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は914千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。なお、前述した賃貸費用以外の遊休不動産に係る減価償却費は、前連結会計年度が2,970千円、当連結会計年度が2,878千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は神奈川県の土地建物の賃貸用への転用（29,106千円）、徳島県の賃貸用土地取得（14,949千円）及び熊本県の賃貸用建物の改修（377千円）、減少額は減価償却費（10,150千円）であります。当連結会計年度の減少額は熊本県の賃貸用建物付属設備の除却（321千円）及び減価償却費（9,798千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

第１四半期連結会計期間において、環境関連事業を含む株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し連結子会社としたことにより、「環境関連事業」セグメントを新設しております。

第２四半期連結会計期間において、精密除振装置などの製造販売を行う明立精機株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）を連結子会社としたため、従来の「光源装置」及び「画像検査装置」と合わせて「光学精密検査機器関連事業」にセグメント名称を変更しております。

また、「太陽光発電関連製品」は、今後の事業計画を踏まえ「再生可能エネルギー関連事業」に名称のみ変更しております。

この結果、当連結会計年度から「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」及び「環境関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称及び報告セグメントの区別に基づき開示しております。

「光学精密検査機器関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージャ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売並びに明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売を、「再生可能エネルギー関連事業」は、当社、株式会社ＢＩＪ、西安朝陽光伏科技有限公司及びおひさま農場株式会社での太陽光発電モジュール等並びにその他の再生可能エネルギー関連事業の開発・仕入・販売を、また、「環境関連事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）１.調整額の内訳は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△313,481千円、たな卸資産の調整額が△7,259千円であります。

（２）セグメント資産の調整額は、全社資産が32,442千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△408,982千円、たな卸資産の調整額が△13,577千円であります。

（２）セグメント資産の調整額は、全社資産が32,398千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

  該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　光学精密検査機器関連事業セグメントにおいて、明立精機株式会社及びその子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）を連結子会社としたこと並びにその子会社であるMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）を持分法適用会社としたことに伴い負ののれん57,571千円が発生し、特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引