6502 東芝 有価証券報告書－第176期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．営業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

４．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

５．１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

６．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、逆希薄化効果のある場合を除き、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換又は新株予約権の行使により普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化効果を前提として計算されています。

７．第174期からの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、潜在株式が存在しないため記載していません。

８．第176期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

９．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

(2）提出会社の経営指標等

　 (注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第173期、第174期及び第176期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。

４．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社584社(2015年３月31日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は217社(2015年３月31日現在)です。

　当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記を含む連結子会社は584社、持分法適用会社は217社です。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．表中の*印は、以下のとおりです。

　　* 1：売上の一部は当社グループに対するものです。

    * 2：製品又はサービスの一部を当社グループから仕入れています。

　　* 3：特定子会社に該当します。

　　* 4：有価証券報告書を提出しています。

    * 5：米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載していません。

　　* 6：当社が議決権の87％を有している東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社が持分の全部を実質的に所有しています。

　  * 7：議決権の所有割合は50.1％ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としています。

    * 8：ASC 323「投資－持分法とジョイントベンチャー」に従って、リミテッド・パートナーシップへの投資として扱っているため持分法適用会社としています。

    * 9：当社が議決権の50％を有している東芝三菱電機産業システム㈱が議決権の100％を所有しています。

４．当年度または過年度の連結財務諸表に含まれている債務超過の金額が100億円以上である会社は以下のとおりです。債務超過の金額は、2015年３月31日現在でそれぞれ以下のとおりです。

　　以下の債務超過については、当社の財務諸表上は当該債務超過にかかる各種引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されていることから、今後の当社の財務諸表及び連結財務諸表に影響を与えるものではありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

  (注) 従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

（2）提出会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、当社グループ国内各社の労働組合等により構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2015年９月７日)現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

１【業績等の概要】

(1) 業績(連結)

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

　　２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。

当期の世界経済は、米国経済が後半にやや減速したものの、欧州は、英国が好調で、ユーロ圏も緩やかながら回復を続けました。また、新興経済地域については、中国は成長鈍化があるものの、東南アジアやインドは堅調に成長したこともあり、全体では緩やかな回復が続きました。一方、国内経済は消費増税に加え、実質所得の減少もあり、内需の回復が遅れました。また、円安により輸出型大企業の業況は改善したものの、内需型中小企業やサービス業は採算が悪化し、産業界全体では景気の横ばいが続きました。来期の世界経済は、中国がさらに減速するものの、その他の国・地域は緩やかな回復が続き、全体としては当期より成長の加速が見込まれます。また、国内経済は、緩やかに回復するものの、加速要因に乏しく低成長にとどまると予想されています。

このような状況下、当社グループはグループ内外の技術を組み合わせ、新たな価値創造を実現し、安心・安全・快適な暮らしの提供に貢献すべく、従来のエネルギー、ストレージに加え、人々の健康・生活をサポートするヘルスケアを第三の柱として強化しています。また、新興経済地域を中心にグローバル競争力のある製品・サービスを展開しています。

この結果、当社グループの売上高は、ライフスタイル部門が減収となったものの、電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門、電子デバイス部門が増収となったことにより、前期比1,662億円増加し６兆6,559億円になりました。営業損益は、電力・社会インフラ部門が米国の原子力発電所の事業開発会社に対する投融資の減損処理等を行ったものの増益となった一方、電子デバイス部門が半導体事業におけるディスクリートに係る減損処理を行った影響により減益となり、ライフスタイル部門が家庭電器事業に係る減損処理を行った影響等により大幅に悪化した結果、全体としては前期比867億円減少し1,704億円になりました。継続事業税引前損益は、前期比457億円減少し1,366億円になりました。当期純損益は税制改正による繰延税金資産取崩の影響等があり、前期比980億円減少の378億円の損失になりました。

事業の種類別セグメントの業績(連結)は、次のとおりです。

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

①電力・社会インフラ部門

　原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電システム、太陽光発電システム等、社会インフラシステム事業全体が伸長しました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,983億円増加し2兆38億円になりました。

　損益面では、原子力発電システムが米国の原子力発電所の事業開発会社に対する投融資の減損処理等を行ったものの大幅に改善し、送変電・配電システムも改善した一方、火力・水力発電システム、太陽光発電システムが減益となりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比130億円増加し195億円になりました。

②コミュニティ・ソリューション部門

　水・環境システム、昇降機事業、業務用空調事業、流通・事務用機器事業が増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比540億円増加し1兆4,107億円になりました。

　損益面では、水・環境システム、昇降機事業、業務用空調事業が増益になった一方、流通・事務用機器事業が減益になりました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比16億円減少し539億円になりました。

③ヘルスケア部門

北米、新興経済地域で、主力のCTを中心として医用画像機器販売が堅調であった一方、国内は診療報酬制度改定等の影響で減収となりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比18億円増加し4,125億円になりました。

損益面では、将来の成長の加速を図るべく、主力のCTを中心として継続的に次世代機器開発研究に注力した結果、部門全体の営業損益は前期比60億円減少し239億円になりました。

④電子デバイス部門

　半導体事業は、メモリが販売数量の増加等により増収になり、ディスクリート、システムLSIが減収になりました。また、ストレージ事業が増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比815億円増加し1兆7,688億円になりました。

　損益面では、システムLSIが改善し増益となり、ストレージ事業も増益になった一方、メモリが引き続き高い利益水準を確保したものの減益になり、ディスクリートが減損処理を行った影響により大幅に悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比302億円減少し2,166億円になりました。

⑤ライフスタイル部門

　テレビ等の映像事業、パソコン事業が、販売地域の絞り込み等により減収となり、家庭電器事業も減収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,509億円減少し1兆1,637億円になりました。

　損益面では、テレビ等の映像事業、パソコン事業が悪化しました。また、家庭電器事業が減損処理を行った影響により大幅に悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比551億円悪化し1,097億円の損失になりました。

⑥その他部門

部門全体の売上高は5,290億円になり、営業損益は75億円になりました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高6,326億円が含まれています。

(2) キャッシュ・フロー

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金収支の改善等により、前期の2,841億円の収入から463億円増加し、3,304億円の収入になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の2,441億円の支出から540億円減少し、1,901億円の支出になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の400億円の収入から1,003億円増加し、1,403億円の収入になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の893億円の支出から365億円増加し、1,258億円の支出になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの増加が136億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の1,713億円から281億円増加し、1,994億円になりました。

(注)・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

　　・光学ドライブ事業は、ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはこれらの事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益にこれらの事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、一部の数値を組み替えて表示しています。

　　・ハードディスク装置、SSD等を「ストレージ」と表記しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　販売の状況については「１　業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。
　なお、当社グループの電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門においては、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。

３【対処すべき課題】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針(対処すべき課題)

当社に係る不適切会計問題により、株主、お客様、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損いたしましたことを深くお詫び申し上げます。
　第三者委員会による調査報告書によれば、今回の不適切会計問題が発生した主な直接的原因として、いくつかの案件における、経営トップらの関与を含めた組織的な関与、経営トップらにおける見かけ上の利益のかさ上げの目的、当期利益至上主義と目標必達のプレッシャー等が挙げられています。
　また、かかる経営トップらの行為により、財務報告に係る内部統制システムの一部が無効化され、その結果、監査委員会を含む取締役会によるモニタリング機能、内部監査機能、コーポレート部門による牽制機能等も十分に働かなかったことが、間接的ではありますが、今回の不適切会計問題の最も大きな原因であったと考えています。
　上記の原因事実の背景には、リーマンショックに続き東日本大震災、タイの洪水、超円高の進行が発生する中で事業環境が厳しい個別事業の業績が伸び悩むとともに、既存市場が収縮していく中で新たな事業機会を見つけていく必要性があり、マーケットの厳しい視線も意識して一定のプレッシャーがかかったものと推測しています。
　以上の原因分析に基づき、当社は、第三者委員会から調査報告書を受領後、直ちに、当社社外取締役４名と外部弁護士、外部公認会計士１名ずつからなる経営刷新委員会を設置するとともに、オブザーバー数名を招聘し、また、新社外取締役候補者の決定後は当該候補者も委員として参加し、今後の経営体制及びコーポレート・ガバナンス改革を含む再発防止策等について集中的に検討いたしました。
今後、当社は、再発防止策を具体化し実行に移していくとともに、経営課題への対応と事業環境の整備が急務であることから、事業の集中と選択を推進し事業構造の抜本的改革を図るとともに、財務体質を改善するため、売却を含む保有資産の効率化等の施策を展開してまいります。
　具体的に現在までに当社で検討してきた再発防止策は以下のとおりです。

◎コーポレート・ガバナンス改革

　経営刷新委員会における議論に基づき、以下の基本方針を決定いたしました。

Ⅰ．取締役会の構成、取締役会の機能の強化について

　当社における取締役会の機能は「執行に対する監視・監督」と「会社の基本戦略の決定」であることを改めて確認し、以下の施策を実施することとしました。

（１）取締役会の構成

①取締役の人数を11名程度に減員すること

　実質的かつ充実した審議を可能にするため取締役の人数を従来の16名（定款上は20名以下）から、11名程度に減らすことにします。

②社外取締役の比率を過半数に引き上げること

　「執行に対する監視・監督」機能の実効性を担保するため、社外取締役の比率を過半数とします。

③取締役の専門性に配慮した取締役会構成を確保すること

　会計監査、適法性監査が不十分であったことを省み、経営者、会計専門家、法律専門家、その他有識者を社外取締役に選任し、取締役会を多様化します。

④社外取締役を取締役会の議長とすること

　社外取締役が取締役会議長となることを可能にすることとし、その旨の定款変更を臨時株主総会に提案します。

（２）取締役会による監督機能の強化

①社外取締役支援体制の強化

　監査委員会室の機能について、社外取締役への支援を拡大し、人員も増強します。また、独立性のある外部専門家（弁護士、公認会計士）を利用するなど、監査委員会室の調査権限を拡充し、社外取締役の報告徴収・調査機能を強化します。

②エグゼクティブセッションの設置

　社外取締役のみで構成する会議体であるエグゼクティブセッションを設置し、社外取締役間の情報交換の活性化と、社外取締役の当社の事業等に対する理解の更なる向上を図ります。

　Ⅱ．監査委員会の監査機能の強化について

監査委員会による内部統制（監査機能）を強化するため、以下の施策を実施することとしました。

（１）監査委員会の構成

①監査委員会を原則として独立社外取締役のみで構成すること

監査委員会は原則として5名程度の独立社外取締役のみで構成することとします。

②専門性の高い社外取締役で監査委員会を構成すること

　監査委員会は、財務・法律・経営について高い専門性を有する社外取締役を含めて構成することとし、会計監査及び適法性監査の機能を強化します。

（２）監査委員会の監査機能の強化

①監査委員会室の強化

　監査委員会室の人員増強、独立した外部の専門家の利用機会の拡大等により、監査委員会室自体が報告徴収、調査を監査委員会の指示に基づき実行できる体制を整えます。また、監査委員会室長に担当執行役を配置します。

②内部通報窓口設置による監査委員会の監査機能の強化

執行側に加え監査委員会にも内部通報窓口を設置するとともに、全ての監査委員に、執行側通報窓口に通報された内部通報の全てにアクセスできる権限を付与します。

③監査委員会室の独立性の担保

　監査委員会が、監査委員会室長及び監査委員会室スタフの人事承認権及び解任権・解任拒否権も有することとします。

④経営監査部の廃止、内部監査部の創設と監査委員会の直轄組織化

現経営監査部を廃止し、経営監査部の内部監査機能を執行側から切り離し、監査委員会の直轄組織として内部監査部を創設します。

⑤内部監査部の会計監査、適法性監査等の機能の強化

内部監査部の業務は、会計監査、適法性監査、妥当性監査及び内部統制監査に限定・集中し、従来経営監査部にあった経営コンサルティング的業務は、執行側の組織に移すことで、執行と監督の機能を明確に分離します。また、内部監査部の部長に担当執行役を配置します。

⑥社内カンパニーに対する会計監査、適法性監査等の強化

　内部監査部の部員が各社内カンパニーに数名常駐し、社内カンパニー及び会計監査人とも連携し、情報を共有化できる体制を構築します。

⑦内部監査部の独立性の担保

　監査委員会が、内部監査部の部長の人事承認権及び解任権・解任拒否権も有することとします。

Ⅲ．指名委員会の強化、指名手続の透明性確保について

　再発防止のため、経営トップの適格性の基準の明確化と具体的な候補者の適格性を適切に判断できる仕組みを構築します。

（１）指名委員会の構成

①指名委員会を原則として独立社外取締役のみで構成すること

指名委員会は、原則として5名程度の独立社外取締役のみにより構成します。

（２）指名手続の公平性確保

①後継者計画（サクセッションプラン）の策定

　執行役社長の後継者の選定プロセスにおける客観性と公平性を担保するため、後継者計画を指名委員会が策定することとします。

②執行役選任、代表執行役選定の基準、選任・選定プロセスの明確化

　指名委員会は、執行役選任、代表執行役選定の基準を明確に定めることとします。また、指名委員会に候補者全員との定期的な面談を実施する権限を付与するとともに、上級管理職による執行役社長評価制度（信任投票制度）を導入します。

Ⅳ．中長期的な観点からの報酬設計の検討について

　経営トップに対して、合理的、実現可能な長期経営計画策定の動機付けをするため、中長期的な業績と連動する報酬割合を増加するなど、中長期的な企業価値に立脚した報酬設計を検討します。

◎その他の再発防止策

Ⅰ．企業風土改革

（１）予算統制見直し

当期利益至上主義を脱却し、実力に即した実行可能で合理的な予算及び長期経営計画を策定する観点から、中期計画・予算策定プロセス及び業績管理の見直しを実施します。

（２）意識改革・コンプライアンス強化

取締役会長兼代表執行役社長から全従業員にメッセージを発信し、経営刷新委員会で議論されたコーポレート・ガバナンス改革案の着実な実行と当社グループ再生のために全力を挙げることを確約しました。また、社会的な信頼回復に向け全社一丸で取り組むべく決意を示すとともに、従業員からも忌憚ない意見を募るため従業員アンケートを実施します。さらに、経営トップの意識改革のため、経営トップのみを対象とした意識改革研修を10月初旬に実施します。

（３）会計コンプライアンス教育の実施

経営トップを対象とした意識改革研修に加え、従業員に対しても、会計コンプライアンスについての実効性を高めるため、役職・業務内容に応じた階層別、職能別教育を実施し、今後も継続的な実施を検討します。

Ⅱ．内部統制強化策

（１）財務部門の組織改革

　財務部門の内部統制機能を強化するため、従来社内カンパニー社長が有していた社内カンパニーの財務統括責任者(CCFO)の人事承認権、人事評価権をいわゆる最高財務責任者(CFO)としての財務部担当執行役に移管し、財務会計機能の独立性を担保します。

（２）内部通報制度改革

　執行側に加え監査委員会にも内部通報窓口を設置するとともに、今後、内部通報制度の存在及び匿名性が厳格に担保されることの一層の周知徹底を図るなど、さらに通報しやすい制度の構築を検討しています。

Ⅲ．業務プロセス改革

財務報告に係る内部統制システムに重要な不備があったことに鑑み、特に第三者委員会に調査を委嘱し、不適切会計処理の存在が明確となった、①工事進行基準に係る会計処理、②映像事業における経費計上に係る会計処理、③ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価に係る会計処理、及び④パソコン事業における部品取引等に係る会計処理、の４つの会計処理並びにこれらに類似の会計処理について、会計処理基準の見直しとかかる基準の変更に沿った業務プロセス改革のための具体的な施策を現在検討しています。今後検討した具体的な施策に基づき、業務プロセスの運用改善を具体化していきます。

　このような事態に至りましたことを改めて深くお詫び申し上げますとともに、信頼を取り戻すべく、経営を刷新し、経営陣以下全社一丸となって東芝グループの再生に向け全力で取り組んでまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの主たる事業領域であるエレクトロニクスとエネルギーの事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。このような状況下、当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)経営方針に係るもの

１）戦略的集中投資

　当社グループは、新興経済地域の成長拡大に伴うエネルギー需要の増大や資源価格の高騰、急激な変化、情報の大容量化とセキュリティの確保といった、様々な課題を総合的に解決することを図る分野に戦略的集中投資を行っています。限られた経営資源を成長性の高い分野、競争力を有する分野に集中投資することは当社グループの優位性を確保、維持するために必要不可欠ですが、集中投資を行った分野が予測どおりに成長しない可能性や、当社グループが当該分野において競争力を維持又は増強できない可能性、これらの投資に対する収益が十分に生み出されない可能性があります。

２）戦略的提携・買収の成否

　当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進しています。このような提携や買収に当たり、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３）事業構造改革

　当社グループは、自らの変革を通して環境変化に左右されず、安定的に収益を確保できる企業体質を深化するため、事業構造改革を継続しており、これに伴いこれまで事業構造改革費用が発生しており、今後も継続的に発生する可能性があります。また、想定以上に為替が変動した場合や、これらの施策により期待した効果が出ない場合等には、追加の施策等が必要になることに伴い追加の事業構造改革費用を計上することとなり、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）電力・社会インフラ部門の事業環境

電力・社会インフラ部門は、政府、地方公共団体向け等の公共投資、民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、公共投資の減少、遅れや景気後退に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

また、当部門は、世界各国、各地域で大規模案件の推進及び受注を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。特に、収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに過不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。また、案件の中止、規制その他条件の変更や工程遅延が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等により継続が困難となる可能性がありますが、現時点においては継続中の案件の資金拠出者の獲得に努めています。

２）コミュニティ・ソリューション部門の事業環境

　コミュニティ・ソリューション部門は、ビル、工場、住宅等、設備関連のファシリティ事業から都市インフラソリューション事業、リテール事業まで、都市・地域における様々なソリューションの実現を図るべく、複合的なソリューション事業を展開するとともに、スマートコミュニティ事業を強化しています。また、当社グループは、世界各国、各地域のスマートコミュニティ実証実験に参画し、各自治体と連携して複合ソリューションを展開しています。

　当部門は、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少、遅れや景気後退に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

　当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。特に、収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに過不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。

３）ヘルスケア部門の事業環境

　ヘルスケア部門は、メディカル事業が当部門の売上の大部分を占めています。メディカル事業は、新興国の医療インフラ整備が進む中で世界的に市場が拡大・成長していますが、一方で、高齢化が進行する国では、社会保障費の増大が課題となっており、医療費削減政策による影響を大きく受ける事業環境にあります。

　医療機関向け製品は、その性質上、新技術・新製品の臨床効果の検証に時間を要し、さらには各国の医療機器規制へ対応し承認・認証等を取得する必要があることから、構想、研究開発から製品販売までに時間を要します。一方、近年の医療技術の進歩は目覚しいものがあり、各国の先進医療機関と連携した最先端の研究開発がグローバルに展開されています。医療技術革新のスピードについていくためには、継続的な研究開発投資が不可欠です。そのため、詳細な検討及び予測に基づいて投資を行うものの、市場環境及び医療政策等の変化を読みきれず、適時に市場ニーズに合った製品を販売できずに競争力を維持できないことがあり、それに伴い、研究開発投資及び新規ヘルスケア事業領域進出への投資に対して、収益が十分に生み出されない可能性があります。

４）電子デバイス部門の事業環境

　当社グループの営業損益は、電子デバイス部門への依存度が高くなっていますが、当部門は、需給の循環的変動傾向が顕著であり、また、海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。当部門の業績は、景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にあります。予期せぬ市場環境の変化に伴い、生産寄与時に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。特に主力製品であるNAND型フラッシュメモリは、価格が急激に変動することがあり、システムLSI等他の半導体製品についても、消費者市場や半導体需要家の動向が需要に悪影響を与える可能性があります。当部門の業績が変動した場合には当社グループ全体の業績に大きな悪影響を与える可能性があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新商品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の商品が陳腐化する可能性があります。当部門においては量産効果が大きい製品が多く、新製品の開発競争も激しいため、価格、品質等の競争力を維持、強化するためには、多額の設備投資が必要ですが、当社グループの資金調達状況等によっては、必要な時期に必要な設備投資金額を確保できない可能性があります。

５）ライフスタイル部門の事業環境

　ライフスタイル部門は、同業他社との厳しい競争下にあり、構造的に利益が計上できにくい状況にあります。当部門は為替変動のほか、景気変動や消費税の増税等による消費者の消費動向の影響を大きく受ける可能性があり、さらに需要動向が急激に変動した場合、商品価格下落や部品価格高騰により悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループは、ライフスタイル部門の収益改善、事業体質強化を目的に、構造改革を進めています。これに伴い、多額の事業構造改革費用等が発生し、損益に重大な悪影響を与える可能性があります。

６）財務リスク

　当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動に影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因により、影響を受ける可能性があります。

①　繰延税金資産について

　当社グループは、相当額の繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価引当金を計上しています。評価引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

　今後、さらに評価引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　なお、繰延税金資産、評価引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

②　為替変動の影響について

　当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生ずる為替換算差損が発生する可能性があります。

当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があります。

③　未払退職及び年金費用

　当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

④　長期性資産及びのれんの減損等

　長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき2015年3月31日時点で673,817百万円ののれんが計上されています。このうち、電力・社会インフラ部門に555,680百万円配分されていますが、その大部分は2006年10月のウェスチングハウス社グループの買収及び2011年７月に行ったランディス・ギア社の買収に関するものです。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、のれんの対象となっている事業に関するのれんを含む帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額の差額を減損として認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、減損を計上する可能性があります。

　また、当社グループが投資有価証券として保有している上場株式の時価が下落した場合、当該株式の評価損の計上や未実現有価証券評価損益に悪影響を与える可能性があります。

７）資金調達環境の変化等

　当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、欧州債務危機、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、市場や金融機関から借入れを行っていますが、金融市場が不安定な混乱状況に陥った場合、金融機関が自己資本規制強化に伴い貸出しを圧縮した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入れを行えるとの保証はなく、当社グループが適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の当有価証券報告書提出日現在の格付状況の詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、「(10)過年度の不適切な会計処理」に記載の過年度の有価証券報告書等の訂正等に伴い、信用格付の引下げが生じる可能性があります。

　また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結純資産、連結営業損益又は格付けが財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、借入先金融機関の理解を得る努力を行うなど、財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行っていきますが、万一、当社が上記借入れについて期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。

(3)取引先等に係るもの

１）資材等調達

　当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要です。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）人的資源の確保

　当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっています。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。

　また、当社グループは固定費の削減を目的として、強化事業部門への人員シフト、社外への委託業務や有期限雇用社員による業務の取込み、有期限雇用社員の削減、帰休の実施、勤務体系見直しによる時間外勤務削減等の人事上の施策を実施しています。しかしながら、かかる人事施策の実施により期待された固定費削減の効果が得られない可能性や、かかる人事施策の実施により、当社グループの従業員の士気、生産効率又は人材の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品、技術等に係るもの

１）新規事業

　当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

　新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(5)取引慣行に係るもの

１）履行保証等

　当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

(6)新製品及び新技術に係るもの

１）新商品開発力

　先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来す可能性があります。

　当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。

(7)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

　また、当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めていますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）コンプライアンス、内部統制関係

　当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はなく、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不適切な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制に不備がありました。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、不備を是正するために、2015年５月15日に設置した第三者委員会からの提言を踏まえて、今後の経営体制、ガバナンス体制、再発防止策等を着実に実施していくために経営刷新委員会を設置しました。この委員会を中心に上記不備を是正し、新体制のもとで再発防止策を講じ、適切な内部統制を整備、運用します。また、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３）環境関係

　当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

　当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っていますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

４）品質問題

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、また、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

１）争訟等

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

　当社グループは、半導体、CRT、重電機器、光ディスク装置等の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、北米において集団訴訟等が提起されている製品もあります。

当社は、防衛省との間で締結していたF-15用偵察システムの開発事業に関する契約につき相手方から一方的に解除されたため、その代金の支払等を求める訴訟を2011年７月に東京地方裁判所に提起しました。また、2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。

  2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック㈱及びMT映像ディスプレイ㈱と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しましたが、当社の調査では、当社はかかる欧州競争法違反行為を行っていないため、2013年２月、EU一般裁判所に提訴しました。

  2014年11月、当社グループに対し、欧州において電力メーターの不具合を理由にして、客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年７月、損害賠償を求める新たな仲裁が申立てられました。今後、当社グループは本仲裁において当社グループの考えを主張していきます。

(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

１）NAND型フラッシュメモリに関する提携

　当社グループは、NAND型フラッシュメモリの製造に関する戦略的提携として、米国サンディスク・コーポレーション(以下「サンディスク社」という。)との間で製造合弁会社(持分法適用会社)を設立していますが、合弁契約に基づき、サンディスク社の持分を買い取る可能性があります。また、当該製造合弁会社が保有する生産設備のリース契約に関して、現在当社とサンディスク社が個別に50％ずつの債務保証をしていますが、サンディスク社の業績又は財政状態の悪化により、当社がサンディスク社分の保証債務を承継し又は当該製造合弁会社に対するサンディスク社の持分を買い取る可能性があり、その場合、当該製造合弁会社が当社の連結子会社として扱われる可能性があります。

２）原子力事業に関する提携

　当社グループは、2006年10月にウェスチングハウス社グループを買収しました。現時点において、ウェスチングハウス社グループ(持株会社を含む。)における当社の持分割合は87％であり、残りの株式については国内外の２社(以下「少数株主」という。)が保有しています。なお、ウェスチングハウス社グループへの出資については当社が過半数の持分割合を維持することを前提に、新たな出資パートナーを迎え入れることを検討しています。

　少数株主は、当社との個別の契約に基づき、当該所有持分の全部又は一部を当社に売却することができる権利(以下「プットオプション」という。)を有しています。他方、当社グループも、一定の条件の下で少数株主からウェスチングハウス社グループ持株会社のそれぞれの所有持分を買い取ることができる権利を有しています。これらの権利は、少数株主の利益を保護するとともに、当社グループに不利益な第三者の資本参加を防止するものです。当社はウェスチングハウス社グループの事業に関して、少数株主と良好な関係維持に努めていますが、少数株主がプットオプションを行使した場合又は当社グループがその保有する当該買取権を行使した場合、当社グループは、新たな戦略的パートナーの出資を求めることとなり、当該出資がなされるまでの間、一定の資金負担が生じる可能性があります。

３）天然ガスに関する契約

当社は、日本をはじめとする各国の需要家への天然ガス販売を目的として、米国の天然ガス液化役務提供会社との間で天然ガスの液化に関する加工委託契約、米国のパイプライン会社との間で、パイプラインの利用契約を締結しており、一連の役務の提供を受ける予定です。これらの契約においては、当社が液化役務提供会社の天然ガスの液化能力及びパイプライン会社のパイプラインを、2019年から20年間にわたり一定規模利用することが前提とされています。当社は、確保する液化天然ガス(LNG)の全量について、需要家との間で、主として長期の取引契約を締結する予定ですが、仮に当社が前提とする価格等の条件で需要家や市場でLNGの販売が行えない場合でも、液化役務提供会社及びパイプライン会社に対するサービス対価支払義務は継続することから、結果として損失が発生する可能性があります。

(10)過年度の不適切な会計処理

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。

今後、当社の不適切な財務報告について、株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融庁から課徴金が課される可能性、当社が上場している証券取引所から処分を受ける可能性、官公庁等から指名停止又は建設業に係る営業停止等を始めとする行政処分や調査等を受ける可能性があります。これらの処分等を受けた場合、当社グループが機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、課徴金に関しては、合理的に見積もった額を引き当てております。

加えて、不適切な会計処理等に基づき当社の純資産額に悪影響が及ぶ場合には、海外市場において当社がEPC（Engineering，Procurement and Construction）契約を締結するにあたり、発注者の要求する財務水準を満たすことが出来なくなり、その結果、案件受注に悪影響が及ぶおそれがあります。

なお、当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約において、不適切会計により、表明及び保証条項と確約条項に抵触していますが、当該金融機関とは当面の間、融資を継続していただくよう合意をしています。また、当社が社債を発行するにあたり提出した発行登録追補目論見書において、社債管理者へ定期報告を求められていますが、報告の延長に関する合意をしています。

(11)その他

１）模倣品対策

　当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

２）知的財産権保護

　当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

　当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

　また、これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

３）社会情勢等

　当社グループは、全世界において事業を展開していますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。

４）大規模災害等

　当社グループの国内生産拠点の多くは京浜地区に集中しており、主な半導体生産拠点は九州、東海、阪神、東北に所在しています。また、当社グループは、アジア地域での生産拠点拡大を図っています。このため、これらの地域において大規模災害、ストライキ、テロ、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合多大な悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災及びタイにおける洪水により、当社グループの事業は一定程度の影響を受けました。

５【経営上の重要な契約等】

(注)※１．当社グループ会社２社を含みます。

※２．GDF Suez S.A.グループ会社１社を含みます。

※３．スペイン法人IBERDROLA, S.A.からのNuGen株式50％取得と合わせ、当社グループは、NuGen株式の60％を保有しています。

※４．本契約は、発効条件とされていたブルガリア政府の承認等が完了せず失効いたしました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「価値創造」と「生産性向上」による「創造的成長の実現」を経営方針に掲げ、エネルギー、ストレージ、ヘルスケアを注力事業領域として、安心、安全、快適な社会 Human Smart Community の実現を目指します。そのために、360度マーケティングで社会の潜在ニーズや課題をいち早く発掘し、製品である「モノ」から実現される「こと」こそが真の顧客価値だと定義します。そして、革新技術の創出による「バリュー・イノベーション」、東芝グループの幅広い技術資産を多方面に活用して相乗効果を発揮させる「ニュー・コンセプト・イノベーション」を推進することで、新たな顧客価値を創出します。

　当期における当社グループ全体の研究開発費は3,527億円であり、事業の各セグメント別の研究目的、主課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 電力・社会インフラ部門

電力システム社、社会インフラシステム社が中心になって、発電、送変電からパワーエレクトロニクスまで、低炭素かつ高効率な電力・社会インフラの提供を実現する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期の電力・社会インフラ部門に係る研究開発費は693億円です。

・物体を通り抜ける能力が高い宇宙線ミュオンを用いて、原子力発電所の燃料デブリ(原子炉燃料が溶融し、冷えて固まったもの。)の位置や性質を測定する装置を開発しました。ミュオンが物体を通過する際に散乱し進路が変わる性質を利用し、燃料デブリ周辺の構造材の影響を受けずに測定しています。今回の装置は資源エネルギー庁の補助事業「原子炉内燃料デブリ検知技術の開発」の一環として開発したものであり、測定方法は米国ロスアラモス国立研究所と共同で開発したものです。

・新しい発電方式である超臨界CO2サイクル発電システムを実用化するために、米国４社と共同開発を進めています。このシステムは、高温高圧のCO2でタービンを駆動する高効率発電システムであり、発電とCO2回収を同時に実現します。実証試験用に建設される米国・テキサス州のパイロットプラント向けに、タービンと燃焼器を2016年夏から順次供給する予定です。

・全閉式永久磁石同期電動機(PMSM)に、SiC(Silicon Carbide)ダイオードを適用したVVVF(可変電圧可変周波数)インバータ装置を組み合わせた駆動システムを東京地下鉄㈱(東京メトロ)の銀座線に納入しました。本駆動システムは、世界で初めての実運用となり、消費電力量は、従来システムから約37％削減(※１)できます。

・インド原子力エネルギー庁傘下の国営企業Electronic Corporation of India Limitedと共同して、当社として国外で初めてX帯気象レーダー(※２)を同国気象庁から受注しました。今回受注した気象レーダーは、電波の強度、位相、偏波等、多くの項目を測定することにより、半径80km以上の範囲で雨量、風速等の観測ができます。

(2) コミュニティ・ソリューション部門

コミュニティ・ソリューション社、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝キヤリア㈱、東芝テック㈱が中心になって、ビル、工場、住宅等のファシリティ事業から都市関連事業、リテール事業まで、都市・地域における様々なソリューション事業を展開し、コミュニティ・ソリューション事業を強化する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期のコミュニティ・ソリューション部門に係る研究開発費は483億円です。

・水と太陽光のみで稼働し、災害時にライフラインが寸断された場合でも、自立して電気と温水を供給できる自立型エネルギー供給システムの実証実験を行う協定を川崎市と締結しました。本システムは、川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館(川崎マリエン)」及び「東扇島中公園」に設置され、実証試験を2015年４月から2021年３月末まで実施する計画です。災害時に本システムを活用した場合、300名が約一週間使える電気と温水の供給が可能となります。

・ビルや工場の空調用から生産プロセスの冷却・加熱用などに使用する空冷ヒートポンプ式熱源機「ユニバーサルスマートX」の新シリーズを発売しました。インバータツインロータリー圧縮機の効率改善などにより、省エネ性能を更に向上させ、業界トップクラスの「IPLV 7.0」という高い期間成績係数を実現しました。これは、全負荷運転時だけでなく、中・低負荷での部分負荷運転時にも冷却運転効率が高いことを示す値で、多様な冷温熱負荷に対応できることで様々な用途へ拡大できます。

・紙で出力していたレシートを電子化してPOS(販売時点情報管理)レジスタからクラウドサービスに送信し、スマートフォンのアプリケーションで閲覧できる電子レシートシステム「スマートレシート®」を開発しました。将来は、蓄積データを活用し、様々なサービスと連動するデータマネジメントプラットフォームの事業化を目指します。

(3) ヘルスケア部門

ヘルスケア社、東芝メディカルシステムズ㈱が中心になって、当社グループに分散している医療関連事業を集約し、治療・診断等メディカル領域に加え、医療情報、生体情報、ライフログ情報の解析で健康な生活を実現する予防・予後領域を含めたヘルスケア新規事業の展開を図る研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期のヘルスケア部門に係る研究開発費は381億円です。

・日本人ゲノム解析ツール「ジャポニカアレイ®(※３)」を用い、血液、唾液、DNA検体等から短期間で安価にゲノム構造を解析するサービスを開始しました。人間１人の全ゲノムの解析には従来１ヶ月以上の時間と50万円以上の費用がかかっていましたが、本サービスは、日本人に特徴的な遺伝情報を短時間で解読可能な「ジャポニカアレイ®」を活用することで、約一週間、19,800円でゲノム解析が可能となりました。

・エボラ出血熱迅速検査キットの試作品を国立大学法人長崎大学と共同開発しました。2015年３月に西アフリカのギニアで実用性評価を行い、高い判定精度と検査時間が短縮(従来比1/6)される事を確認できました。この成果を高く評価したギニア政府からの要請により、日本政府は同年４月に同キットを無償供与しました。将来的には空港や港湾施設などへ提供し、国内の防疫力強化による安心・安全な社会づくりに貢献することを目指します。

(4) 電子デバイス部門

セミコンダクター＆ストレージ社、部品材料事業統括部が中心になって、モバイル機器等向けのNAND型フラッシュメモリや統合ストレージ製品を強化するとともに、高度なデバイスの技術力で全社の製品・システム事業の最大化に貢献する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期の電子デバイス部門に係る研究開発費は1,613億円です。

・世界で初めて48層積層プロセスを用いた３次元構造のNAND型フラッシュメモリを開発しました。フラッシュメモリ素子をシリコン平面から垂直方向に積み上げる構造にしたことで、従来のシリコン平面上に並べた構造よりも、素子密度を大幅に向上しました。

・高性能プロセッサ向けキャッシュメモリで世界最高クラスの低消費電力を実現する新方式の不揮発性磁性体メモリSTT-MRAM(※４)回路を開発しました。メモリ内部の漏れ電流(リーク電流)に起因する電力の問題を解決し、従来と同等の性能を保ちながらプロセッサの消費電力を約80％削減しました。本研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のノーマリオフコンピューティング基盤技術開発プロジェクトにて進めています。

(5) ライフスタイル部門

パーソナル＆クライアントソリューション社、東芝ライフスタイル㈱が中心になって、テレビ、タブレット、パソコン等のデジタル情報機器や情報家電を含む家庭用電気機器の高機能技術、省エネ技術、及び制御技術を中心とした研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期のライフスタイル部門に係る研究開発費は294億円です。

・業界で初めて4K試験放送の規格に対応したチューナーを内蔵した4Kテレビ「レグザZ10X」シリーズを商品化しました。東芝独自のタイムシフトマシン機能及びTimeOnクラウドサービスにより、新たな映像視聴の世界を創出します。

・業界で初めて「アクティブ静電結合方式」を採用し、紙のノートに書くように小さな文字を書くことができるアプリケーション「Truシリーズ」を搭載したWindowsペンタブレット「dynabook Tab」シリーズを商品化しました。

・グラスファイバー素材を採用することで標準質量1.9kgと軽く、女性や年配の方でも使いやすい強力な吸引力が持続するスティックタイプのコードレスサイクロン式クリーナー「TORNEO V cordless」を商品化しました。

(6) その他部門

クラウド＆ソリューション社、東芝ソリューション㈱が中心になって、ICT・クラウド事業に関する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期のその他部門に係る研究開発費は63億円です。

・音声認識、音声合成、画像認識等のメディア処理と、それらのデータが持つ意味を理解して分析するなどの知識処理を融合したメディアインテリジェンス技術を様々なソリューションへ適用する共通エンジンの強化を行いました。CRM(顧客関係管理)ソリューション「T-SQUARE®x」(※５)や東邦銀行と共同開発した「インターネットを利用した相続相談サービス」に適用し、機能の差別化を行いました。

(注)※１：社内試験結果に基づく予測値

※２：８～12GHz周波数帯のレーダー。近距離(半径約80km)の範囲で高精度観測を行える。

※３：ジャポニカアレイ®は、東北大学東北メディカル・メガバンク機構(ToMMo)の研究成果を活用したものです。

なお、ジャポニカアレイ®は国立大学法人東北大学の登録商標です。

※４：Spin Transfer Torque-MRAMの略。

※５：T-SQUARE®は東芝ソリューション株式会社の登録商標です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績報告

①概要

　当期の売上高は、６兆6,559億円と前期に比べ３％の増収となりました。営業損益は1,704億円と前期に比べ867億円の減益となりました。継続事業税引前損益は1,366億円と前期に比べ457億円の減益となり、当期純損益は前期に比べ980億円悪化し378億円の損失となりました。

②売上高及びその他の収益

　電力・社会インフラ部門は、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電システム、太陽光発電システム等、社会インフラシステム事業全体が伸長しました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,983億円増加し２兆38億円になりました。

　コミュニティ・ソリューション部門は、水・環境システム、昇降機事業、業務用空調事業、流通・事務用機器事業が増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比539億円増加し１兆4,107億円になりました。

　ヘルスケア部門は、北米、新興経済地域で、主力のCTを中心として医用画像機器販売が堅調であった一方、国内は診療報酬制度改定等の影響で減収となりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比18億円増加し4,125億円になりました。

　電子デバイス部門は、半導体事業は、メモリが販売数量の増加等により増収になり、ディスクリート、システムLSIが減収になりました。また、ストレージ事業が増収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比815億円増加し１兆7,688億円になりました。

　ライフスタイル部門は、テレビ等の映像事業、パソコン事業が、販売地域の絞り込み等により減収となり、家庭電器事業も減収になりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比1,509億円減少し１兆1,637億円になりました。

　その他の部門の売上高は、5,290億円になりました。

　海外売上高は、３兆9,499億円と前期に比べ５％の増収となりました。海外売上高構成比は59％と前期に比べ１ポイント増加しました。アジアで増収となりました。

③売上原価及び費用

　売上原価は、増収に伴う売上原価の増加等により前期に比べ2,132億円増加し、５兆790億円になりました。

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ397億円増加し、１兆4,065億円になりました。

　営業外損益は、為替決済差損益の改善があったものの、事業構造改革費用の計上等により、前期に比べ410億円改善し、338億円の損失となりました。

　研究開発費は、前期に比べ248億円増加し、3,527億円になりましたが、売上高に対する研究開発費の比率は前期に比べほぼ横ばいの5.3％になりました。

　減価償却費は、前期に比べ191億円増加し、1,899億円になりました。

④継続事業税引前損益

　継続事業税引前損益は、前期に比べ457億円減少し、1,366億円になりました。

⑤為替変動の影響

　主要通貨の為替については、米ドルは換算レートが109円と前期に比べ９円の円安、ユーロは139円と前期に比べ６円の円安になりました。

　その他の通貨も含め、為替の変動による営業損益への影響は、前期に比べ350億円改善しています。

⑥法人税等

　法人税等は、前期に比べ636億円増加し1,556億円になりました。

⑦非支配持分帰属損益

　非支配持分帰属損益は、188億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が37億円増加しました。

⑧当期純損益

　当期純損益は、前期に比べ980億円悪化し、378億円の損失となりました。この結果、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ23円16銭悪化し、８円93銭の損失になりました。

(2）流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金収支の改善等により、前期の2,841億円の収入から463億円増加し、3,304億円の収入になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の2,441億円の支出から540億円減少し、1,901億円の支出になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の400億円の収入から1,003億円増加し、1,403億円の収入になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の893億円の支出から365億円キャッシュが減少し、1,258億円の支出になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの増加が136億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の1,713億円から281億円増加し、1,994億円になりました。

②流動性管理と資金調達

流動性管理

　当期末の状況としては、現金及び現金同等物の1,994億円、コミットメントライン未使用枠の3,200億円を合わせ、5,194億円の手許流動性を確保しました。

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率及び長期・短期資金の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を国内6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

格付け

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Baa２(見通しは安定的)/P-２、S&P:BBB/A-２（長期、短期ともに格下げ方向のクレジット・ウォッチ指定）、R&I:A-/a-１（長期、短期ともに格下げ方向のレーティング・モニター指定）です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2014年３月末に比べ1,623億円増加し、６兆3,348億円になりました。

　株主資本は、円安傾向の定着と株式市場の好転によりその他の包括損益累計額が大幅に改善した結果、2014年３月末に比べ568億円増加し、１兆840億円になりました。

　借入金・社債残高は、2014年３月末に比べ470億円減少し、１兆3,414億円となりました。

　この結果、2015年３月末の株主資本比率は2014年３月末に比べ0.5ポイント増加し、17.1％になりました。D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は2014年３月末に比べ11ポイント改善し、124％になりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 概況

　当社は、注力事業の成長加速、新たな収益基盤確立のため、対象を厳選した上で、設備投資及び投融資を推進しています。また、新規事業に対して、事業環境の変化に合わせて柔軟に、かつスピード感をもって投資を行うことができるよう、全社戦略横断枠を設け、戦略的投資を実施しています。
　当期は、創造的成長の実現のため、注力事業に対する投資を推進した結果、投融資を加えた投資総額は3,917億円となりました。このうち、設備投資につきましては、投資効率を重視した上で成長の見込まれる分野に対する選別投資を行った結果、発注ベースで、前年度実績の3,402億円から129億円増額の、3,531億円になりました。

　なお、上記設備投資額には、持分法適用会社であるフラッシュフォワード合同会社等が実施した投資のうち当社分が含まれています。

　また、電子デバイス部門において半導体事業のディスクリートに係る減損処理、ライフスタイル部門において家庭電器事業に係る減損処理をしています。

　（注）※１．無形固定資産を含む、発注ベース

※２．支払ベース

(2) 主要設備投資

(3) 主要投融資

２【主要な設備の状況】

 (1) 提出会社

　(注) ※１．上記の他、クリプトン・ファンディング㈲等から賃借している主要な設備として、製造設備(年間賃借料9,066百万円)等があります。

　     ※２．上記の他、NREG東芝不動産㈱等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料6,507百万円)等があります。

　　　 ※３．上記の他、みずほ信託銀行㈱等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料3,120百万円)等があります。

　　　 ※４．上記の他、IBJL東芝リース㈱等から賃借している主要な設備として、製造設備(年間賃借料4,045百万円)等があります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　(注) ※ランディス・ギア社の各数値は連結決算数値です。

　　なお、(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」には工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれます。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2015年度の設備投資計画は、不適切会計処理問題の影響等を踏まえ現在策定中であり、未定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注）※　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振替えるものです。

（６）【所有者別状況】

　(注）１．自己株式3,394,424株は、「個人その他」に3,394単元及び「単元未満株式の状況」に424株を含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

(注）※１．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口４)の所有株式数は、すべて各社が信託を受けているものです。

　　 ※２．第一生命保険㈱は、上記のほかに第一生命保険㈱特別勘定年金口として3,030千株及び第一生命保険㈱特別勘定変額口として246千株所有しています。

　　 ※３．日本生命保険(相)は、上記のほかに日本生命保険(相)特別勘定年金口として809千株及び日本生命保険(相)特別勘定変額口として207千株所有しています。

　　 ※４．THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10及びSTATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234は、主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。

　　　 ５．株式会社三菱東京UFJ銀行及び共同保有者３社から、各社連名で2013年５月20日付で関東財務局長に変更報告書(大量保有報告書)が提出され、2013年５月13日現在、下記のとおり各社共同で217,885千株(5.14％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当期末時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。

　　　 ６．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から、各社連名で2014年１月21日付で関東財務局長に大量保有報告書が提出され、2014年１月15日現在、下記のとおり各社共同で213,505千株(5.04％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当期末時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。

　　　 ７．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者６社から、各社連名で2015年5月21日付で関東財務局長に大量保有報告書が提出され、2015年５月15日現在、下記のとおり各社共同で216,197千株(5.10％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当期末時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23千株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式424株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　会社法第155条第７号による取得

(注）当期間における取得自己株式には、2015年８月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における処理自己株式には、2015年８月１日から当有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれておらず、保有自己株式数には、2015年８月１日から当有価証券報告書提出日までに取得又は処理した株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指しています。

配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めています。

　剰余金の配当について、中間は１株につき４円といたしましたが、期末につきましては計算書類確定が配当金支払の手続期限に間に合わないため、無配とさせていただくことにいたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性36名　女性１名　(役員のうち女性の比率2.70％)

①取締役

  (注) ※１．取締役の任期は、2015年６月25日開催の株主総会終結後１年以内に開催される当社の最初の臨時株主総会の終結の時までです。

　　　　 ２．所有株式数には、持株会を通じて実質的に所有している株式数を含みます。

　　　　 ３．伊丹敬之、島内憲、斎藤聖美、谷野作太郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役です。

　　　　 ４．当社の委員会体制については次のとおりです。

　　　　　　　　指名委員会　谷野作太郎(委員長)、室町正志、伊丹敬之

　　　　　　　　監査委員会　伊丹敬之(委員長)、島岡聖也、島内憲、斎藤聖美、谷野作太郎

　　　　　　　　報酬委員会　島内憲(委員長)、室町正志、伊丹敬之、斎藤聖美

　　　　 ５．2015年６月25日開催の第176期定時株主総会において取締役に選任され就任した佐々木則夫、田中久雄、下光秀二郎、深串方彦、小林清志、真崎俊雄、前田恵造、久保誠の８氏は、同年７月21日に辞任しました。

②執行役