E04685 金太郎温泉 有価証券報告書－第50期(2014/06/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

５．「株価収益率」は、当社の株式に市場性のある「株価」が存在していないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次の通りであります。

経営部門図

　　最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　　２．当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

第２【事業の状況】

　　　　当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響による消費の減退が長期化したものの、継続的な経済対策や金融政策を背景に、雇用や所得環境に改善が見られる等、緩やかな景気回復基調で推移しました。また、北陸地域においては、北陸新幹線の開業効果も見られ始め、経済効果に対する期待が大きくなってきています。

温泉旅館業界につきましては、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。団体旅行から家族・友人・グループ・母娘など旅行者の少数化が顕著となり、旅行形態は大きく変化し、企業関係の旅行関係支出の圧縮、また低価格競争から市場規模が縮小し、更にバス料金の引上げによる団体客の減少も予想され、厳しい経営を迫られているところが多く、取巻く環境は更に厳しくなってきております。

このような状況のなか当館では、引続き当館の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い、県外リアルエージェントへの強力な営業を展開する一方、北陸新幹線の開通から関東方面への営業も強化しております。また、ネットエージェントとの連携および、自社ホームぺージも全面的にリニューアルしネット販売の強化に取り組んでいます。

結果として、バス料金の値上げの影響が大きく老人会等の大型団体の利用客が減少し、利用人数は宿泊では73,445名、対前期比3,594名減(△4.7%)となり、日帰り宴会客数は20,007名、対前期比2,209名減(△9.9%)となりました。一方「カルナの館」はカルナ会員の減少もあり、入館人数は319,057名、前期比11,157名減(△3.4％)となりました。

売上高は旅館部につきましては、大型団体の利用人数の減少もあり,1,108百万円余(前期比△2.2％)となりました。明るい材料として、北陸新幹線利用による関東方面からの利用客が増加傾向にあり,一人当たり単価としては増加しております。「カルナの館」は入館者数の減少及人人び館内消費の減少から277百万円余(前期比△11.0％)となりました。以上のような状況により売上高総額は1,386百万円余(前期比△4.1％)となりました。

売上原価につきましては,食材の効率的な仕入及びテナントであったレストランを当社直営とした事による原価率の引下効果もあり、45百万円余減少(対前期比△11.1%)と大幅な引下げとなっています。

一方販売費及び一般管理費につきましては、きめ細かい経費の節減に努めた結果、993百万円余(前期比△0.3％)となり、営業利益は27百万円余(前期比△28.5％)となりました。また、営業外収益15百万円及び営業外費用16百万円加減後の経常利益は26百万円余（対前期比△15.6％）となり、法人税・住民税及び事業税並び法人税等調整額を差引きして、当期純利益は対前期比微増の10百万円余（対前期比＋3.6％）を計上することとなりました。

注）第２「事業の状況」の記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況でありますが、「営業活動による資金」が157百万円増加となりました、「投資活動による資金」が46百万円減少、および「財務活動による資金」が54百万円減少した結果、「現金及び現金同等物」の残高は、前期末(189百万円)に比較し56百万円増加し、245百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動による資金増加額は前期比17百万円の増加の157百万円となりましたが、これは減価償却費の増加及び仕入債務の減少等が要因であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動による資金の減少は46百万円(前期は126百万円の資金減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出33百万円等によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動による資金は54百万円減少(前期は116百万円の減少)となりました。これは長期借入金の返済による支出204百万円、長期借入による収入150百万円等によるものです。

２【営業の状況】

(1）収容能力等

　（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。

大広間　　１畳に１名収容

中広間　　２畳に１名収容

２．「カルナの館」の定員数は男女更衣室のロッカー数により算出しました。

(2）各期別収容実績

(3）利用率

（注）１．宿泊の収容能力は、定員数×営業日数(第49期365日、第50期365日)として算出しました。

 ２．日帰りの収容能力は、定員数×営業日数(第49期365日、第50期365日)として算出しました。

(4）部門別収入実績

　（注）　その他の収入は、テナント収入、写真収入、その他であります。

３【対処すべき課題】

　温泉旅館業界の旅行形態は変化しており、団体旅行から家族・個人・小グループ等へと旅行者の少数化傾向が顕著であり、宿泊に対する顧客ニーズも多様化しております。このような中で企業として事業の再構築を推進していく必要があり、今後下記の課題に取組んでまいります。

(1)利用客数の増加

　国内旅行客の伸び悩みから客数の減少が続いております。日帰り宴会については、各種団体及び企業への更なる営業強化をいたします。宿泊客数については、老人会・年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い、県外リアルエージェントへの強力な営業を展開する一方、季節にあった地元農水産物等による料理の提供などの新商品の開発をしてまいります。また、行政との連携によるインバウンド対応も進めてまいります。

(2)インターネット戦略

　インターネット利用者が急速に増加しております。お客様にホームページを見てもらうためのリニューアルを常に行い、ニーズにあった商品の開発およびネットエージントの活用により、インターネット販売の比率を更に高めてまいります。

(3)コスト削減

　誘客の競合激化から年々販売価格は低下しております。このような中でインターネット予約やホームページを含め直接予約の増加による業者支払手数料を削減することが必要となっております。また、こうした状況のもと採算コストを維持するため、個人客向け食事スタイルの確立を図り、人員の配置および各部門の見直しと食材仕入の厳選と一般経費の削減を徹底してまいります。

(4)顧客満足度の向上

　宿泊施設については中高年客層に対するバリアフリ-等の施設改修や年齢層別食事の工夫、更に地元食材を使った調理の改善により、宿泊料金と満足度向上の取組みをしてまいります。また、日帰り温泉施設「カルナの館」については、顧客の要望を採り入れながら施設の充実を進めてまいります。

(5)従業員の能力向上

　お客様の満足が得られように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在に於いて当社が判断したものであります。

　(1)　経済状況（国内景気）

　当社の営業は、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が中心であります。

そしてそれらの旅行者の増減は国内の景気及び災害等に大きな影響を受け、個人消費の低迷、または、災害の発生等により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(2)　取引慣行

　大手法人企業から、零細企業まで、旅行代理店は多様であり、全国津々浦々からの、電話による予約申込、不定形・支払期日のないクーポン券の発行等の取引慣習の中で、信義誠実さのみを期待して、善意の旅行者を受け入れており、このような旅行代理店業者が債務不履行をおこした場合当社の経営・財務に多大の影響を及ぼす危険性を内包しております。

(3）施設の毀損、劣化

　　　　この業界は装置産業であり、相応の固定資産を所有しております。したがって地震、大雨、火災等の災害の影響を受ける可能性があります。また、設備・環境の斬新さを常に求められ多額な設備更新を継続的に実施せざるを得ない当業界では、施設の陳腐化が懸念されます。

 (4)　金利動向

　当社のような継続的な自己資金の設備更新は難しく、他人資本への依存度が他業界より高く、この様な借入依存の財務状況は経済情勢及び、金融情勢の変化による金利変動により大きく影響を受ける要素を含んでおります。

　(5)　食材の調達衛生管理

　食事の提供に関しましては、安全かつ安価な新鮮素材の仕入・調理が求められ、新たな病原菌や管理の瑕疵により食中毒が発生した場合、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。

　(6)　従業員の確保

　機械化の出来ないサービス業であり、かつ日曜・祝日が繁忙期である当業界における人材の確保は多難であり、人員を確保するため、新卒者を中心に採用の増加をはかる必要性があり、人件費負担の増加による収益性低下の可能性を内包しております。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態の分析

〔資産〕

　当事業年度末における資産残高は、2,238百万円（前事業年度末2,263百万円）となり、前事業年度末に比し25百万円の減少となりました。

その主な要因は減価償却による有形固定資産の減少であります。

〔負債〕

　当事業年度末における負債残高は、1,265百万円（前事業年度末1,301百万円）となり、前事業年度末に比し35百万円の減少となりました。

　その主な要因は、長期借入金の減少（69百万円）であります。

〔純資産〕

　当事業年度末における純資産残高は、972百万円（前事業年度末962百万円）となり、前事業年度末に比し10百万円の増加となりました。当期純利益10百万円が要因であります。

経営成績の分析

　当事業年度における売上高は、1,386百万円（前事業年度1,446百万円）となり、前事業年度比59百万円の減少となりました。減少要因としては、旅館部の売上高が、宿泊人数の減少から25百万円減少となった事と、日帰り温泉施設「カルナの館の利用客の減少及び食堂等の館内消費の減少により,売上高が34百万円減少となった事によるものです。当事業年度における経常利益は26百万円（前事業年度31百万円）となりました。特別利益、特別損失を加減し税引前当期純利益は26百万円となりました。法人税等14百万円、法人税調整額1百万円余を控除し、当事業年度における当期純利益は10百万円（前事業年度10百万円）となりました。

キャッシュ・フローの分析

　当事業年度は、税引前当期純利益26百万円及び減価償却費134百万円を主因として、営業活動により157百万円の資金が増加しました。また、長期借入による収入150百万円による資金の増加もありました。一方、長期借入金の返済に204百万円、有形固定資産の取得に33百万円資金を使用したことなどにより、当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べ56百万円増加し、245百万円となっております。

第３【設備の状況】

　当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。

１【設備投資等の概要】

　当期における設備投資の総額は約25百万円であり、その主なものは、ホテル・旅館システム「インチャージ7」のソフトウエアの購入およびカルナの館更衣室冷暖房用ファンの更新等,建物,建物付属設備が主であります。

　尚、当該設備資金は借入金および自己資金により充当しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）当社の設備は、各部門で一体として事業の用に供しているため、部門別の区分は困難であり、部門別記載を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)1.当社の発行済株式109,600株は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。

　　2.単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項ありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)平成25年8月23日の定時株主総会の決議に基づき、資本金は296,000千円減少し800,000千円となっており

　　ます。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

(1)配当の基本方針

　　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針にしております。これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

(2)当事業年度の配当

　　　　当事業年度は配当しておりません。

４【株価の推移】

　当社の株式は、金融商品取引所に上場しておらず、認可金融商品取引業協会にも登録されておりません。また、気配相場もないため、記載を省略しております。

５【役員の状況】

男性17名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 - ％）

（注）１．取締役　布目荘太、石﨑由則、高田順一、長谷川光一、山澤正和、小林　茂、島津弘明、高柳真一、若林忠嗣、澤田悦守、中西栄二、高村　誠の12名は社外取締役であります。

２．監査役  桝崎繁喜は社外監査役,勝原　昇は常勤監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年5月期に係わる定時株主総会終結の時から平成28年5月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年5月期に係わる定時株主総会終結の時から平成31年5月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① 当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるものと考えております。

　② 会社の機関の内容

　　イ.取締役会と業務執行の体制

　　　　当社の取締役会は、平成27年8月28日現在、社内取締役3名、社外取締役12名の合計15名で構成されております。

　　　社外取締役の比率が高いが、年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業況報告し、各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。

　　ロ.監査役体制

　　　　監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。

当社の監査役は、平成27年8月28日現在、社外監査役役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。

③ 内部監査及び監査役監査、会計士監査の状況

イ.内部監査部門はありません。

ロ.監査役は、取締役会のほか、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任監査法人の実施する会計監査に関して、会計監査人から必要に応じ報告及び説明を受けております。

ハ.当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本栄一氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名その他2名であります。

　④ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、会計監査人である監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行なっております。

　⑤ リスク管理体制の整備の状況

事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次の通りであります。

イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク

　不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。

さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しています。

ロ.災害等の発生に対するリスク

　部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。

ハ.食中毒等の発生に対するリスク

　部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。

ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク

　部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。

　⑥ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次の通りであります。

イ.社外取締役の氏名(12名)平成27年8月28日現在

布目壮太、石﨑由則、高田順一、長谷川光一、山澤正和、小林　茂、島津弘明

高柳真一、若林忠嗣、澤田悦守、中西栄二、高村　誠

ロ.社外監査役の氏名(1名)平成27年8月28日現在

桝崎繁喜

ハ.人的関係

該当なし

ニ.資本的関係

第4　提出会社の状況　5.役員の状況に当社所有株式を表示しております。

なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。

ホ.取引関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。

⑦ 役員報酬の内容

　　　　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑧ 取締役の選任の決議要件

　　　  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。

　　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑨ 取締役の定数

　　　  当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　　　  当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行なう旨定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 (前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

 該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査日数、当社の事業規模、他社の監査報酬水準などを総合的に勘案し、監査法人と協議して

 決定することといたしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第50期事業年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ASG有限責任監査法人は、平成26年10月1日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表について

当社は、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

当事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

建物・構築物・機械装置…定額法

その他の有形固定資産…定率法

　有形固定資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」(平成20年4月30日　財務省令第32号)による耐用年数が変更となっておりますが、これに対応した有形固定資産の耐用年数は従来の耐用年数を適用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

　　　　４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額から中小企業退職金共済の支給見込額を控除した額）を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等に相当する額の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　　　※1　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自平成25年6月1日　至平成26年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当ありません。

３．配当に関する事項

該当ありません。

当事業年度(自平成26年6月1日　至平成27年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当ありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額　　　該当ありません。

　（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　    ○　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　厨房設備（機械及び装置）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

　デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、支払手形、買掛金、未払金及び借入金は、支払期日に支払を実行出来なくなるリスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金のリスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、支払手形

買掛金、未払金、借入金の支払リスクに関しては、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理して

おります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動

要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり

ます。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年５月31日）

(*1)　負債で計上されるものについては、（　）で表示しております。

当事業年度（平成27年５月31日）

(*1)　負債で計上されるものについては、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）支払手形、（4）買掛金及び（5）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　　長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率

　設定後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿

　価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に

　想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、本表には記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　（1）現金及び預金及び（2）売掛金は全て1年以内の期日のものであります。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年５月31日）

当事業年度（平成27年５月31日）

（有価証券関係）

　　          前事業年度　（自　平成25年6月1日　至　平成26年5月31日）

　　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　　　その他有価証券は全て非上場株式であり、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と

　　　　　　　　　認められます。その貸借対照表計上額は7,184千円であります。

　　          当事業年度　（自　平成26年6月1日　至　平成27年5月31日）

　　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　　　その他有価証券は全て非上場株式であり、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と

　　　　　　　　　認められます。その貸借対照表計上額は7,184千円であります。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　　　この退職金の支払の一部に備える為、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年6月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.40％から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

　その結果、繰延税金資産の金額が699千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前事業年度（自　平成25年6月1日　至　平成26年5月31日）及び当事業年度（自　平成26年6月1日　至　平成27年5月31日）

　　　　　　　当社は温泉旅館業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

　ありません。

当事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

　ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成25年6月1日　至　平成26年5月31日）

(注)当社は、銀行借入に対して代表取締役木下荘司氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　平成26年6月1日　至　平成27年5月31日）

(注)当社は、銀行借入に対して代表取締役社長木下荘司氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行って

    おりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　1.　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が総資産の百分の一以下につき、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

      (注） 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借

　　　対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項が無いため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

相手先別内訳

回収及び滞留の状況

　（注）　消費税等が含まれております。

ｃ．商品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）決済期日別内訳

ｂ．買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

　　(1）有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第49期）（自平成25年6月1日　至平成26年5月31日）平成26年8月27日北陸財務局長に提出

　　(2)　半期報告書

　　（第50期中）（自平成26年6月1日　至平成26年11月30日）平成27年2月26日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社金太郎温泉の平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社金太郎温泉の平成２７年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上