9651 日本プロセス 有価証券報告書－第48期(2014/06/01－2015/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。

（注）当社は、平成27年６月１日付でアイ・ピー・エス株式会社を吸収合併いたしました。

(当社グループの事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

(注) アイ・ピー・エス㈱に対し、事務所の一部を賃貸しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

(2)　提出会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

(3)　労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、消費税増税後の景気減速により消費マインドの回復に一部遅れが見られたものの、各種政策を背景とし企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しました。

情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、受注環境においても案件が増加し回復傾向が継続している一方で、人材のリソース確保は困難な状況も継続しました。

こうした環境の中、当社は、３カ年の中期経営計画（平成24年６月～平成27年５月）の最終年度として成果にこだわりながら、得意としている社会インフラ分野の中から新たな注力分野、新規顧客を発掘することや、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供することなどに注力してまいりました。

当社は、社会インフラ分野を成長ドライバとして位置付けており、共同提案や共同開発などを通じて事業の効率化と収益力の向上を図るため、同分野に強いアドソル日進株式会社（東京都港区）と平成26年８月に業務資本提携契約を締結し、競争優位性のあるビジネスの実現に向けての検討を継続しています。

さらに、当社グループ全体で最適な体制を構築するため、連結子会社であり情報システムの保守・運用サービスを主な事業としていたアイ・ピー・エス株式会社を、平成27年６月１日を効力発生日とし吸収合併いたしました。子会社の情報・人材・ノウハウを当社に一体化することで、経営資源の効率的な活用を図ってまいります。

また、当社グループは、コーポレートガバナンスの基本方針に基づきCSR（企業の社会的責任）に積極的に取り組んでおり、社会貢献の一環として２つの財団（公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人日本紛争予防センター）に合計３百万円の寄付をいたしました。今後も継続的に利益の一部を社会貢献に役立ててまいります。

経営成績につきましては、各セグメントで受注が順調だったため、売上高は前年を上回りました。さらに、新入社員のプロジェクトへの投入が早期にできたこと、全社的に技術者の稼働率が向上したことや瑕疵対応が減少したことなどで、利益は前年を大きく上回りました。

この結果、売上高は5,813百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は487百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益は534百万円（前年同期比25.5％増）、当期純利益は310百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

なお、所有する美術品（絵画）について、減損損失として13百万円計上しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（制御システム）

制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは、国内の電力業界全体として受注単価が下落傾向にあるものの、国内外プラントの更新案件や新規案件などが堅調に推移しました。

自動車の制御システムは、次世代自動車向け電動化システムの開発などが堅調に推移しました。また、前期に新たな顧客から受託したエンジン制御のソフトウェア開発案件は概ね横ばいで推移しました。

さらに、制御システム全体で、作業量が増加し技術者の稼働率が向上したことや新入社員のプロジェクトへの投入が早期にできたことなどで、利益は前年を大きく上回りました。

この結果、売上高は1,000百万円（前年同期比14.2%増）、セグメント利益は214百万円（前年同期比20.5%増）となりました。

（交通システム）

交通システムでは、在来線の運行管理システムはリプレース案件が堅調に推移しました。その一方で、新幹線の運行管理システムは、延伸についてのシステム開発が収束し、全体としても開発サイクルが一巡しているため体制が縮小したことなどで、交通システム全体としては、売上高は横ばいとなりました。また、利益では、瑕疵対応が減少したことなどで前年より大きく改善しました。

この結果、売上高は546百万円（前年同期比1.1%増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比141.5%増）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、地理情報案件は、前期末より製造フェーズが堅調に推移し維持保守フェーズに移行しましたが、一部で瑕疵対応が発生しました。また、危機管理関連は、複数の案件が輻輳し作業量が増加し、体制が拡大したことや技術者の稼働率が向上したことなどで、好調に推移しました。

この結果、売上高は663百万円（前年同期比21.6%増）、セグメント利益は159百万円（前年同期比15.0%増）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、車載情報システムは、既存案件に加え新たな案件を受注するなど堅調に推移し、ストレージデバイスの組込システム開発と新サーバー開発も、堅調に推移しました。その一方、スマートフォンのプラットフォーム開発は、前期より大きく減少しました。前期に電子部品・半導体関連企業から新規に受託した開発案件は、順調に進捗し検収が完了しました。

この結果、売上高は1,321百万円（前年同期比14.8%増）、セグメント利益は307百万円（前年同期比3.5%増）となりました。

（産業・公共システム）

産業・公共システムでは、公共向けにおいては、次世代駅務機器開発やICカード開発、準天頂衛星測位システム開発などが堅調に推移しましたが、前期に受託した気象システム関連は減少傾向となりました。

また、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスも堅調に推移しました。

産業向けにおいては、スポーツ関連システムの開発量が増加しました。

この結果、売上高は1,378百万円（前年同期比10.2%増）、セグメント利益は313百万円（前年同期比4.8%増）となりました。

（ITサービス）

ITサービスでは、検証業務は、顧客の商品開発の減少やオフショア化により減少傾向にあるものの概ね横ばいで推移しました。構築業務は、一部顧客での業績の影響により体制が縮小しましたが、その他は横ばいで推移しました。保守・運用業務は、会計システムや企業内情報システムが堅調に推移しましたが、コールセンター業務が顧客内製化となったため、保守・運用業務全体としては減少しました。

この結果、ITサービス全体としては、売上高は903百万円（前年同期比0.9%減）、セグメント利益は147百万円（前年同期比10.9%減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、812百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、 299百万円（前年同期は269百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、 346百万円（前年同期は342百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、 736百万円（前年同期は170百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)　当面の対処すべき課題の内容

当社グループを取り巻く経済状況の激変から、業界別の受注環境は大きく変化しております。そのため、当社の各セグメント間の受注量の格差が拡がり、受注価格低減の要求もあいまって、早急な対応をとることが求められています。

これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取り組みを行ってまいります。

①　営業力の強化と引き合い案件の増加

取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソースを確保するために人材の流動化を更に進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。

②　請負化・大規模化の推進

プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。

③　コスト競争力の強化

プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。

④　優秀な人材の確保、育成

当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取り組んでまいります。また、採用活動においても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。

⑤　グローバル化の推進

今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。

(2)　株式会社の支配に関する基本方針について

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えており、当社株式に対する大規模な買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案又は買付行為の是非についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

しかしながら、当社のビジネスは、株主の皆様を始め、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる安定的かつ健全な体制を構築し、社会から必要とされる高品質なサービスを提供していくことが、当社企業価値を高めていく上で不可欠な要件となっております。

近年、新しい法制度、企業買収環境及び企業文化の変化等を背景として、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。また、株式の大量取得行為の中には、(a)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、(b)株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、(c)対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、(d)対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そこで、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案が行われ、その買付提案が実行された場合、当社がこれまで育成してまいりました当社の特色である信頼性、公共性、中立性、経営の安定性、ブランド・イメージ等をはじめ、株主の皆様はもとより、顧客企業、取引先、地域社会、従業員その他利害関係者の利益を含む当社の企業価値への影響、ひいては株主共同の利益を毀損する可能性があります。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大量取得行為に対して必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値の源泉を踏まえて、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、中期経営計画の推進とコーポレート・ガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでおります。以下に掲げる取組みは、いずれも本基本方針の実現に資するものと考えております。

イ）当社の経営方針

当社は制御、組込、プラットフォーム分野に特化したソフトウェア受託開発業務を行っており、お客様の満足度向上のためサービスをキーワードとして品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き信頼できるソリューションを提供してまいります。具体的には

(a) お客様に満足していただける付加価値の高い製品を提供する。

(b) 株主の皆様の期待と信頼に応える魅力ある成長経営を目指す。

(c) ともに働く社員に誇りを持って楽しく働ける環境と機会を公平に提供する。

(d) 社会の発展のために安全で適価な製品を提供する。

の４点を経営方針として掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、企業の社会的責任に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。

ロ）中期経営計画の推進

当社グループは企業価値を高めるために中期経営計画を策定しております。

当中期経営計画においては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることにより顧客に最大のメリットを提供するというトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）を実現するために、社会インフラを戦略分野として、受注拡大のための営業強化、当社のマネジメント力を活かすための請負範囲の拡大、実務を通した人材の育成、コスト効率向上と人材の最適配置のための子会社を含めた事業再編などを重点施策として実施してまいります。

ハ）コーポレート・ガバナンスの強化について

当社グループでは経営の透明性・健全性の観点から、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと認識しております。経営環境や市場の変化、顧客の動向に素早く対応するため、迅速かつ適正な意思決定を図ると同時に、取締役会及び監査役会の機能向上に努めております。この考えに基づき、

(a) 重要な業務執行の決定はすべて取締役会に付議され迅速に決定されており、その執行の監視は取締役間相互にて牽制機能をもって行っております。

(b) 株主が業績結果に基づいた取締役評価をより適時に行えるように、取締役の任期は一年となっております。

(c) 取締役会の任意の諮問委員会として代表取締役社長をのぞく常勤取締役、社外取締役、監査役から選任される指名報酬委員会及び投資審査委員会を設置し、経営監督機能の向上に努め、株主重視の経営を推進しております。

(d) 監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営について監視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとし、取締役及び使用人にヒアリングを実施する機会を与えられております。

(e) 取締役及び監査役に監査結果の報告を行う独立した内部監査部門として経営監査室を設置し、内部監査規程に基づき各部門の会計監査・業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査を実施しております。

(f) グループ会社を含めた全取締役、従業員が、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれがあることに気づいたときは、速やかに管理部あるいは社外の顧問弁護士に対し通報・相談を行い、内部統制の自浄化を図る体制を整備しております。

ニ）利益配分に関する基本方針

更に当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続と配当性向50％以上を目標としております。その結果、平成20年５月期より平成26年５月期まで30円の配当を継続しており、平成27年５月期は５円増配となる35円の配当となっております。当社は、配当水準を利益配分に関する基本方針に基づき、今後も引き続き株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式に対する大規模な買付提案及び買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案すること、株主の皆様がかかる大量買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報及び時間を確保すること、並びに株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みを確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益を確保するために必要であると判断いたしました。

そこで当社は、平成20年３月７日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付提案及び買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入することを決議し、平成20年８月26日開催の第41期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき導入いたしました。その後、平成23年８月26日開催の第44期定時株主総会及び平成26年８月22日開催の第47期定時株主総会のそれぞれにおいて、一部変更の上継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます）。

本プランの有効期間は、平成29年８月に開催予定の第50期定時株主総会の終結の時をもって満了となります。

本プランは、買付行為等に際してのルールを設定し、大量買付提案者に対してそのルールに従うことを求めるとともに、対抗措置の発動及び不発動に関する要件及び手続き等を定めております。

また、本プランにおける対抗措置は、会社法第277条に規定される新株予約権の無償割当によるものとしております。

④　前記取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、上述のとおり、当社株式に対する買付行為等が行われた際に、当該買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。

本プランにおいては、実際に当社に対して買付行為等がなされた場合には、特別委員会が特別委員会規程に従い、当該買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の決議を行うこととなります。また、当社取締役会は、特別委員会による勧告に従うことにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかである場合でない限りは、特別委員会の勧告又は株主総会における決定の内容と異なった決議をすることはできません。なお、特別委員会は独立した第三者から助言を受けることとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっているとともに、特別委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

また、デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではなく、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格をもつライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。

こうしたことから、本プランは、平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則のすべてを充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容を踏まえており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　主要取引先の占有率及び状況変化リスク

当社グループの主要取引先は上位３社で売上高の51.5％を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの予定売上を確保することができない可能性があります。

(2)　不採算プロジェクトのリスク

システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合は予定利益率を確保することができなくなる可能性があります。

特に、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しておりますが、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。

(3)　投資活動におけるリスク

当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券503百万円及び投資有価証券3,139百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動は当社グループの業績に影響する可能性があります。

(4)　情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っておりますが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより当社グループの業績に影響する可能性があります。

(5)　社員の不正行為や不法行為のリスク

当社グループでは経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っておりますが、悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客での重大な過誤による損害賠償などが当社グループの業績に影響する可能性があります。

(6)　人材確保のリスク

当社グループの中心事業でありますシステム開発は、優秀な人材の確保が不可欠であり、計画的に採用、育成を行っております。しかし、採用が計画を大きく下回る場合や多数の従業員が離職した場合、当社グループの業績に影響する可能性があります。

(7)　技術革新のリスク

当社グループの事業は情報通信関連の技術が中心です。これらの技術分野は技術の進化する速度が非常に速く、その幅も非常に広いのが特色であります。当社グループでは調査・研究活動を通して必要とする技術の選択、習得に努めております。しかし、革新的な技術の出現や開発手法の変化が起こった場合、その対応に時間や費用がかかり、当社グループの業績に影響する可能性があります。

(8)　カントリーリスク

当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響がおよぶ可能性があります。

(9)　大規模災害等のリスク

当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震や新型インフルエンザの流行などが発生した場合は業務の停止や縮小などにより業績に影響する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは事業部門より組織横断的にメンバーを選出し、将来の事業拡大を目的とした新規技術の研究開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は416千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりです。

(2)　財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、9,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加しました。流動資産は4,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,469百万円減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものです。固定資産は4,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券及び長期預金の増加によるものです。

負債につきましては、1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加しました。主な要因は、賞与引当金及び未払法人税等の増加によるものです。

純資産につきましては、7,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得に伴い株主資本が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、83.6％(前連結会計年度末では89.7％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

各セグメントの案件が好調に推移したこと、協力会社を活用することで着実な受注と作業量の増加に対応したことや、早期に新入社員のプロジェクトへの投入ができたことなどにより、売上高が増加しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ538百万円増加し、5,813百万円となりました。

（営業利益）

業績連動賞与の引当金繰入額の増加による労務費の増加や、協力会社活用による外注費の増加などにより売上原価が増加した一方で、技術者の稼働率が高い水準で推移したことや、交通システムの瑕疵対応が減少したことで、全体として売上総利益は前連結会計年度に比べ107百万円増加し、1,174百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、業績連動賞与の引当金繰入額が増加しましたが、技術者の稼働率が上昇したことで計画した教育研修が進捗しなかったことや、基幹システムの追加開発に関する減価償却が終了したことなどにより、前連結会計年度に比べ５百万円減少し、686百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ112百万円増加し、487百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益及び営業外費用とも前連結会計年度に比べ大きな変化はなく、営業利益が増加したことにより前連結会計年度に比べ108百万円増加し、経常利益は534百万円となりました。

（当期純利益）

特別損失は、所有する美術品（絵画）について減損損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、14百万円となりました。

この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ68百万円増加し、310百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は22,467千円でありますが、その主なものはソフトウェア開発のための事務用機器17,085千円、社内システム改善のためのソフトウェア4,937千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年５月31日現在

(注) 　提出会社本社は全社的管理業務を行っており、各事業所はソフトウエアの開発を行っております。なお、各事業所においては、複数のセグメントにかかわっております。

(2)　国内子会社

国内子会社には主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年５月31日現在

（注） 自己株式822,634株は、「個人その他」に8,226単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年５月31日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式822千株（14.32％）があります。

２．前事業年度末現在主要株主であったSBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合、萩野正彦、白川一幸は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、アドソル日進株式会社、CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL、　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年５月31日現在

②【自己株式等】

平成27年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。その方法といたしまして

１．継続的な成長により株主価値を最大化すること

２．安定的な配当を継続すること

を実施しております。

成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と配当性向50%以上を目標として実施してまいります。

上記の方針に基づき、当期末の配当につきましては、平成27年７月６日の取締役会決議により期末配当金を１株当たり20円とし、すでにお支払いしている中間配当とあわせ、当期の年間配当金は、前期に比べ５円増配の１株当たり35円となります。

当社は、「取締役会の決議により、会社法第459条第１項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当としての期末配当は毎年５月31日、中間配当は毎年11月30日を基準日としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役である諸星信也氏は、社外取締役であります。

２．監査役である椎名健二及び上薗朗の両氏は、社外監査役であります。

３．平成27年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成25年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）石橋克郎氏は、補欠社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業経営における透明性、公正な経営及びコンプライアンスの実現を重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、グループ全体の最適の追求を可能とする意思決定組織体制の構築を図っております。

②　企業統治の体制

イ）企業統治体制の概要

当社における企業統治の体制は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置することにより実現しております。

取締役会は、毎月の定例取締役会と必要により臨時取締役会を開催し、経営の重要事項を決定すると同時に、代表取締役及び取締役の職務執行に関する監督を行っております。

監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営について監視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。

具体的な関係は、次の図のとおりであります。

ロ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しております。

ハ）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、この方針にしたがった体制を整えるとともに、教育を実施することで周知を図っております。「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおりです。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 当社は、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを、行動規範/行動指針を通し取締役、監査役、使用人に周知徹底を行う。

ⅱ) 当社は、組織総合規程、職務分掌細則、決裁権限細則、稟議規程等を制定し、職務の執行と範囲を明確に定める。

ⅲ) 取締役は、実行性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制確立に努める。

ⅳ) 監査役は当社グループ各社のコンプライアンス状況を監視し、取締役に対し改善を助言又は勧告しなければならない。

ⅴ) 内部監査部門は、各部門の業務を監視し、不正等を発見した場合、社長に報告するとともに改善を勧告しなければならない。また、内部統制システムに関する独立的な評価を行い、社長に報告する。

ⅵ) 内部統制管理責任者及び内部統制事務局を定め、内部統制システムの構築・運用・改善を推進する。

ⅶ) 取締役、使用人等は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われる虞があることに気づいたときは、内部通報規程に基づき速やかに社内窓口又は社外の顧問弁護士に対し、通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通報者に対して当社は不利益な取り扱いを行わない。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ) 文書管理規程及び文書管理規程別表に基づいて、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

ⅱ) 取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書又は電磁的媒体を閲覧できるものとする。

(c) リスクの管理に関する規程その他の体制

ⅰ) 内部統制管理責任者は、管理部及び関連部署と連携し、当社グループ全体のリスクを総括的・網羅的に管理する。

ⅱ) 取締役会は、内部統制管理責任者より重要なリスク情報について報告を受け、当該リスクへの対応やその他必要な施策を実施する。不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする『緊急対策本部』を設置し統括的な危機管理を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 業務執行の管理・監督を行うため、定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

ⅱ) 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員連絡会を原則週１回開催し業務執行に関わる意見交換等を行うとともに、取締役・監査役・その他検討事項に応じた責任者等が出席する経営会議を原則月１回開催することにより、業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し慎重な意思決定を行う。

ⅲ) 業務の運営・執行については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標の明確な設定、各部門への目標付与を行い、各部門においてはその目標達成に向けた具体策を立案・実行する。

(e) 当社及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 当社取締役会は、グループ会社共通の企業理念・行動規範/行動指針を策定し、グループ全体に周知徹底する。

ⅱ) グループ会社統括は、内部統制管理責任者と連携し、各グループ会社の内部統制システムの構築・運用・改善を推進する。

ⅲ) 当社取締役、部門長、グループ会社社長は、各担当部門の業務執行及び財務報告に係る適切性を確保する内部統制システムの確立と運用の権限と責任を有する。

ⅳ) 内部監査部門は、グループ各社の業務を監視し不正等を発見した場合、社長に報告するとともに改善を勧告しなければならない。また、内部統制システムに関する独立的な評価を行い、社長に報告する。

ⅴ) グループ会社の取締役、使用人等は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われる虞があることに気づいたときは、内部通報規程に基づき速やかに社内窓口又は社外の顧問弁護士に対し、通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通報者に対して当社は不利益な取り扱いを行わない。

ⅵ) グループ会社の社長、もしくはグループ会社統括は、グループ会社の経営について当社取締役会において事業内容の定期的な報告を行う。また、重要案件において、グループ会社の社長は、グループ会社統括と協議し、グループ会社での協議結果を当社取締役会に随時報告する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が求めた場合、監査役の職務を補助のための使用人を配置し、その人事については取締役と監査役が協議して決定する。

(g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査部門の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関し、取締役、内部監査部門長等の指揮命令を受けないものとする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

ⅰ) 取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び以下に定める事項について、監査役にその都度報告するものとする。

・内部統制システム構築に関する事項

・当社の重要な会計方針、会計基準の変更に関する事項

・重要な開示に関する事項

・監査役から要求された会議議事録に関する事項

・その他コンプライアンス上重要な事項

ⅱ) 監査役は、社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、取締役及び使用人にヒアリングを実施する機会を与えられている。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

ⅰ) 監査役は、職務遂行にあたり取締役会及び重要な会議の出席、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧することができる。

ⅱ) 代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(j) 反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(k) 財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ) 取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監理する。

ⅱ) 代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制システム構築を推進し、その整備・運用の評価を行う。

③　内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として社長直属の経営監査室を設置し、専任者１名により、業務が適法かつ適正に執行されていることを監査し、監査結果を社長及び経営会議で経営幹部に報告し、当該部門に対して改善が必要な事項に対しての改善指示を行っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。常勤監査役は、株主総会・取締役会・経営会議・常勤役員連絡会への出席や各事業所へ往査し、取締役を含む全従業員及び会計監査人からの報告収受を行っております。社外監査役は、重要な取締役会への出席と全取締役会の議事録の精査を行い、より実効性のあるモニタリングを図っております。また、全ての監査役は、監査法人から会計監査時点における監査報告を受け、その内容を確認しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役諸星信也氏は、広告システム研究所所長、東京コンサルティング株式会社顧問を兼務しております。当社との間に特別の利害関係はありません。一流企業の上級管理職としての視点で経営を監視し、有効なアドバイスをすることが役割であります。また、同氏は大阪証券取引所（現東京証券取引所）の定めに基づき届け出た独立役員であります。

社外監査役椎名健二氏は、中村法律事務所の弁護士（東京弁護士会所属）であります。当社と中村法律事務所は法律顧問契約を締結しております。弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する見識を活かして経営を監査することが役割であります。

社外監査役上薗朗氏は、上薗朗公認会計士事務所所長、カウンシード税理士法人代表社員、カウンシードコンサルティング株式会社代表取締役を兼務しております。当社との間に特別の利害関係はありません。公認会計士として高い知見と豊富な実務経験を有し、それらをもとに適切な指導及び監査を行うことが役割であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

当社は、以下を基準として社外取締役及び社外監査役を選任しております。

（社外取締役）

・取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有すること。

・経営の監督機能を遂行するためにその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は選任しない。

・個々の商取引において社外取締役との利害相反などの問題が生じる可能性がある場合は、取締役会の運用・手続きにて適切に対処する。

（社外監査役）

・会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有すること。

・経営の監査機能を遂行するためにその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は選任しない。

なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤　役員の報酬等

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類の総額及び対象となる役員の員数

ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、「役員報酬規程」及び「役員退職金規程」において、役員の報酬額の算定方法を定めております。取締役の報酬は、月額報酬、役員賞与、役員退職慰労金で構成し、監査役の報酬は、月額報酬、役員退職慰労金で構成しております。月額報酬は、平成２年８月30日開催の第23期定時株主総会においてその総枠を決議されており、指名・報酬諮問委員会で各役員別の報酬額を協議の上、各取締役の報酬額は取締役会で決定、各監査役の報酬額は監査役会で決定しております。役員賞与は、会社の業績に連動して総額を決定し、指名・報酬諮問委員会において当社が定める基準に従い業績を評価し、それに応じた配分を取締役会で決定しております。役員退職慰労金は、月額報酬に一定の割合を掛けて算出した額としております。なお、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与及び賞与は、賃金規定にしたがっております。

⑥　株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、京橋監査法人に所属する下村久幸氏と小宮山司氏であります。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社では、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議により、会社法第459条第１項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議事項

当社では、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な意思決定を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）の財務諸表について、京橋監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得しております。また各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読等、積極的に情報収集活動を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

当連結会計年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　2社

連結子会社の名称

アイ・ピー・エス㈱

国際プロセス㈱

(2) 非連結子会社　　1社

非連結子会社の名称

大連艾普迪科技有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務

諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社（大連艾普迪科技有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合

う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても

重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法)

(ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しており

ます。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　10年～50年

工具、器具及び備品４年～20年 

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。

⑤　瑕疵補修引当金

ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金支給に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価額を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものとしております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた352,111千円は、「長期預金」130,000千円、「その他」222,111千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

（注）当連結会計年度末には、上記に対する債務はありません。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

   当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４ たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　　 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　 受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づいてグルーピングを行い、美術品については個別にグルーピングをしております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識するに至った経緯

上記美術品については、最近の相場が下落している状況を鑑み、回収可能価額が帳簿価額より著しく下落しているものについて、減損損失を認識いたしました。

②回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、美術品専門業者へ鑑定を依頼し、入手した鑑定評価に基づく価格を回収可能価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　42株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成26年８月７日の取締役会決議による自己株式の取得　622,500株

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。

営業債務である買掛金は、ほぼ２ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経理規程に従い、経理部が得意先別に記録・整理して定期的に管理しております。また事業部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金計画に基づき、「決裁権限細則」の所定決裁を経て、格付の高い債券のみを対象として運用しているため、信用リスクは僅少であります。

当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結決算日現在における営業債権のうち70.7％が大口顧客（上位2社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(５) 長期預金

これらは、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。

負  債

(１) 買掛金、(２)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、出資金は連結貸借対照表上「投資その他の資産　その他」に含まれております。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年５月31日）

当連結会計年度（平成27年５月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（アイ・ピー・エス㈱）は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社（アイ・ピー・エス㈱）の確定拠出年金制度への要拠出額は、99,132千円であります。なお、前払退職金支給額は38,216千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（アイ・ピー・エス㈱）は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社（アイ・ピー・エス㈱）の確定拠出年金制度への要拠出額は、100,412千円であります。なお、前払退職金支給額は37,811千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,517千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,931千円、その他有価証券評価差額金が2,414千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借物件等から見積り資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「交通システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・公共システム」、「ITサービス」の６つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと自動車及び自動車付属機器の制御システム等の開発を行っております。

「交通システム」は、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムと交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。

「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、音声処理システム、地理情報システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム等の開発を行っております。

「組込システム」は、携帯電話・スマートフォン、車載情報機器、情報家電等のコンシューマエレクトロニクス、ストレージデバイス等に組み込まれるシステムやOS等の開発を行っております。

「産業・公共システム」は、会員履歴管理、流通管理、コンテンツ管理等の情報処理システムの開発と鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。また、ICカード、自動改札や券売機等の公共システムに関連する開発業務を行っております。

「ITサービス」は、サポートデスク、ソフトウェア検証、システム構築、システム保守・運用等の業務を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。　

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△734,101千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△691,448千円及びその他△42,652千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△730,549千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△686,428千円及びその他△44,120千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日）

（単位：千円）

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

当事業年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③　その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　10年～50年

工具、器具及び備品　４年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法　

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(5) 瑕疵補修引当金

ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

 ４. 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価額を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。　５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。　

(表示方法の変更)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期預金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた339,919千円は、「長期預金」130,000千円、「その他」209,919千円として組み替えております。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」はそれぞれ純額表示としております。なお、純額表示した「有形固定資産」の「減価償却累計額」は「建物」389,907千円、「構築物」56,330千円、「工具、器具及び備品」95,999千円であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

（注）当事業年度末には、上記に対する債務はありません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※３  関係会社に対する金銭債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,328千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,743千円、その他有価証券評価差額金が2,414千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

当社は、平成26年12月26日開催の取締役会決議に基づき、当社100％出資の子会社であるアイ・ピー・エス株式会社を、平成27年6月1日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　アイ・ピー・エス株式会社

事業の内容　　　　　情報システムの保守・運用サービス等

(2) 企業結合日

平成27年６月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、アイ・ピー・エス株式会社を消滅会社とする吸収合併で、会社法第796条３項に規定する簡易合併に該当いたします。

(4) 結合後企業の名称

日本プロセス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

アイ・ピー・エス株式会社は当社の連結子会社であり、情報システムの保守・運用サービスを主な事業としておりました。当社としては、経営の効率化をさらに推し進める上で子会社の情報・人材・ノウハウ等を当社に一体化することにより、経営資源の効率的な活用が図れると判断し、アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) 瑕疵補修引当金の「当期減少額(その他)」は、必要見積り額の減少によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第47期）（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）

平成26年８月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年８月22日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第48期第１四半期（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）平成26年10月10日関東財務局長に提出。

第48期第２四半期（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）平成27年１月９日関東財務局長に提出。

第48期第３四半期（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）平成27年４月10日関東財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況報告書

平成26年９月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年８月18日

日本プロセス株式会社

取締役会　御中

京橋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 下 村 久 幸 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 司 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プロセス株式会社の平成27年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本プロセス株式会社が平成27年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年８月18日

日本プロセス株式会社

取締役会　御中

京橋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 下 村 久 幸 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プロセス株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。