2303 ドーン 有価証券報告書－第24期(2014/06/01－2015/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第20期、第21期、第22期及び第24期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　第23期における持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

５　第21期及び第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第20期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　第23期及び第24期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８　平成23年６月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。なお、第20期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

９　平成24年６月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。なお、第21期の株価収益率は、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

10　第21期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

    平成23年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成24年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業内容について

当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase(ジオベース)」及び「GeoBase.NET」の開発及びライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーション・ソフトウェア(以下、「アプリケーション」という。)の受託開発業務、デジタル地図等の仕入販売等を展開しております。

また、第15期(平成18年５月期)よりクラウドサービスとして、主に地方自治体等を対象とした地図情報配信サービス、GPS(全地球測位システム)とGISを結びつけた位置情報配信サービスを行っております。

地理情報システムとは、一般にGIS(Geographic Information System)と呼ばれ、電子地図をデータベースとして、地理的な位置の情報や空間の情報を属性データ(空間データともいう。)と合わせて統合的に処理、分析、表示するシステムであります。当該システムは、主に、地方公共団体等の公共機関では、防災や都市計画はもとより、医療、福祉、教育等の分野で導入、利用されており、民間企業においてもインフラ等の施設管理や出店計画等に利用されております。

当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアを自社製品として開発しており、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーション開発及び機器等を含めたシステム構築を行う企業に対して、ライセンスの販売を行っております。当社の顧客には、ソフトウェア開発業者及び総合電機メーカーを始めとし、その業務において地理情報システムに関連する測量又は建設土木に関するコンサルタント及び通信、ガス、電力等のインフラ関連事業者又はその子会社等があります(以下、当社顧客及び対象となる企業等を総称し、「SI事業者等」という。)。また、当社は、必要に応じて、SI事業者等の一部に対してシステムの受託開発及びコンサルティング業務を提供しております。

①　ライセンス販売について

当社は、地理情報システムの開発及び販売を行うSI事業者等との間で「ソフトウェア開発再販契約書」を締結し、当該契約に基づき、当社の製品である「GeoBase」及び「GeoBase.NET」を活用してアプリケーションを開発する権利(開発権：開発ライセンス)及び開発した製品をエンドユーザーに対して販売する権利(再販権：再販ライセンス)を許諾、販売しております。

(開発ライセンス)

当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit：ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。

当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。

また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。

(再販ライセンス)

当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して、当社の製品を活用して開発した地理情報システム等の再販権を許諾しており、各SI事業者等において地理情報システム等をエンドユーザーに販売又は使用許諾する場合には、再販権行使の対価として、エンドユーザーにおける当社ライセンスの利用態様に応じた「再販ライセンス料」をSI事業者等より徴収しております。

②　受託開発等について

当社との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結したSI事業者等は、エンドユーザーの各種業務に必要とされる機能や仕様に合わせたシステム構築にあたり、一般に、アプリケーションの開発等は自社で行っております。ただし、SI事業者等が、当社製品の構造や特性を熟知していない場合、短期間で納品しなければならない場合、初期開発のコスト低減を図りたいとの要望がある場合等においては、当社が当該開発業務を受託しております。また、通信・電力等のインフラ系事業者等が大規模な設備管理GISを構築する場合に限って、当社が直接、エンドユーザーより開発業務を受託しております。

当社における受託開発は、SI事業者等の製品開発等を支援することにより、ライセンス販売の拡大を図ることを目的としており、新規に契約したSI事業者等における地理情報システムの事業化を加速するための初期支援及び新たな市場や大型受注が見込まれるもの等を主な対象として受注しております。

なお、受託開発業務の内容は、アプリケーション開発業務、調査及びコンサルティング業務並びに地図データ変換業務等でありますが、これらについては、一部外注も活用しております。

当社事業の概念図は以下のとおりであります。

③　地図情報配信サービスについて

地図情報やアプリケーションをインターネット回線を通じて提供するクラウドサービス事業を行っております。当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。

（まちかど案内まちづくり地図）

地方自治体等が保有する様々な地図情報を住民等に対して公開するサービスです。

（まちかど地図Ｐｒｏ）

地方自治体の庁内で使用される業務に対応した地図情報配信サービスです。

（緊急通報システムＷｅｂ119）

言語や聴覚に障害がある方が、スマートフォン等のGPS機能を利用して簡単な画面操作で119番通報をすることができるサービスです。

④　GPSを利用した位置情報配信サービスについて

GPSをGISと組み合わせることにより、位置情報サービスのなかでも人や物といった移動体の位置情報管理という分野に特化し、GPS機器やソフトウェアの提供、コンサルティング等を行っております。

(2) 営業形態について

当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアの開発及びSI事業者等に対するライセンス販売等に特化しており、エンドユーザーへの販売活動については、主にSI事業者等が、地理情報システムに係るアプリケーション開発及びシステム構築を併せて行っております。従って、当社における直接の販売先はSI事業者等でありますが、当社製品を活用した地理情報システムの利用現場の多くは、地方自治体等の官公庁及び電力、通信事業者等のインフラ系事業者であります。

　なお、通信・電力等の大規模な設備管理GISの受託開発や地図情報配信サービスについては、当社が直接エンドユーザーに向けて営業活動を行っております。

　また、クラウド型の地図情報配信サービスについても、当社が直接エンドユーザーである地方自治体等に向けて営業活動を行っております。

(3) 「GeoBase」及び「GeoBase.NET」について

当社が開発する「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウェアであります。「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、単体のソフトウェアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの業務に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発して初めて機能するものであります。当該製品は、地理情報システムに係るアプリケーションを構成する関数の集合体であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分を含む各種機能を有するこれら部品を組み合わせることにより、アプリケーション開発の簡易化を図るものであります。

当社は、平成６年10月における「GeoBase Ver.1.1」の発売以降、地理情報システムに係る市場動向、システムの利用環境及びSI事業者等並びにエンドユーザーのニーズの変化に対応し、かつ、地理情報システムにおける新たな需要創造、提案等を目的としてバージョンアップを実施しております。

４ 【関係会社の状況】

前事業年度において関連会社であった株式会社イメージア・ソリューションは、当社が所有する株式の比率が低下したため、関連会社ではなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １　従業員数は、兼務役員を除く就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①　当事業年度の概況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等の効果によって、企業収益や雇用及び所得情勢に改善が見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、消費マインドの弱さや海外景気の下ぶれリスク等、国内景気の下押し要因があり不透明さが残りました。

当社を取り巻く市場環境は、政府が推進する国土強靱化基本計画や地域活性化の重点対策により、これらの政策に係る地方自治体の予算は増加傾向にあり、地理情報システムの開発案件数も堅調に推移しておりますが、その一方で開発技術者の不足や受注獲得競争の激化等、厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社は営業活動においては、防災・防犯関連を重点対象分野として受託開発やクラウドサービスの新規契約の獲得に注力するとともに、主要顧客の既存システムの拡張や保守・運用案件の受注に努めました。また、開発においては、クラウドサービスの「緊急通報システムWeb119」の機能を刷新し、広域対応を可能にした次世代型サービスの「NET119」を提供する環境を整えました。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、クラウドサービスの契約数は増加したものの、ライセンス販売において大型の受注が少なかったことや、受託開発において相対的に売上総利益率の高い案件の獲得に注力したため、案件の規模が小型化したこと等から、593,754千円（前事業年度比5.4％減）となりました。

利益面では、外注費の削減により売上総利益率が6.1ポイント改善されたため、売上総利益が249,676千円（前事業年度比10.7％増）となったことから、営業利益13,398千円（前事業年度比321.6％増）、経常利益19,745千円（前事業年度比102.2％増）、当期純利益14,659千円（前事業年度比67.9％増）となりました。

②　品目別内容

品目別の売上構成比は、製品売上が90.0％(前事業年度は95.1％)、商品売上は10.0％(前事業年度は4.9％)となっており、各品目の実績は次のとおりであります。

(製品売上)

a)ライセンス販売

ライセンス販売につきましては、防災・防犯関連のシステム向けのライセンスの受注は引き続き好調でしたが、自治体のシステム更改等に伴う大型の受注が少なかったため、売上高は113,031千円（前事業年度比11.9％減）となりました。　

b)受託開発

受託開発につきましては、「緊急通報システムWeb119」等のクラウドサービスは契約数が増加し、売上も順調に伸びましたが、受託のシステム開発については、品質向上及び利益重視の観点から相対的に売上総利益率の高い案件の獲得に注力したため、案件の規模が小型化したことや納期が翌期に繰り越された案件が発生したことから、売上高は421,288千円（前事業年度比10.1％減）となりました。

以上の結果、ライセンス販売と受託開発を合わせた製品売上の売上高は534,320千円（前事業年度比10.5％減）となりました。

(商品売上)

商品売上につきましては、地方自治体向けにデジタル地図等の納品が増加し、59,434千円（前事業年度比94.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが80,386千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが22,795千円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローが4,055千円の支出となったため、前事業年度に比べ99,126千円増加し、当事業年度末には191,575千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、80,386千円（前事業年度比79,425千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が16,321千円、売上債権の減少額が28,496千円、前受収益の増加額が13,346千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は、22,795千円（前事業年度比16,316千円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が260,000千円、投資有価証券の取得による支出が101,880千円あった一方で、定期預金の払戻による収入が325,000千円、有価証券の償還による収入が76,000千円あったことによるものであります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、4,055千円（前事業年比10千円増）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度における受注状況は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

※ １　上記の金額は、製品売上と商品売上の合計額であります。

　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前事業年度の主な相手先別販売実績につきましては、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

情報サービス産業においては、クラウドサービスの普及により「所有から利用へ」と情報システムの利用構造の大きな変化に直面しております。

このような環境のなかで、当社は、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指して、以下の課題に重点的に取り組みます。

①ストック型ビジネスの拡大による収益基盤の安定化

当社はこの数年間、地図や位置に関する情報をクラウドで提供することにより定期的に収入を得るストック型ビジネスへと事業のシフトを進め、収益基盤の安定化を図っております。

当事業年度においては、「緊急通報システムWeb119」の新規顧客獲得に向け積極的に取り組んだことが功を奏し、クラウドサービスの契約が順調に増加いたしました。また、スマートフォン利用者に防災・防犯情報を提供する「安心サポートナビ」等の新しいサービスの開発も行いました。

次期においても、新しいクラウドサービスを開発するとともに、「緊急通報システムWeb119」については、機能を刷新し広域対応を可能にした次世代型サービスの「NET119」として、さらなる拡販に邁進いたします。

②防災・防犯分野の営業強化

全般的に削減傾向にある地方自治体の公共投資予算のなかにあっても、防災・減災に関する予算は、政府が推進する国土強靱化基本計画に基づき優先的に配分されております。当事業年度においても、防災・防犯関連のシステム開発やクラウドサービス等の受注は順調に進みましたが、今後も需要の増加が見込まれることから、引き続き当分野に重点をおいて営業展開を行い、これまでに蓄積した営業ノウハウや開発資産を有効に活用して、受注の拡大と効率的な開発につなげてまいります。

③収益性の向上

受託開発において継続的に受注し安定的な利益を生み出すためには、顧客の要求を満たすソフトウェアを提供することはもちろん、採算性の低いプロジェクトを発生させないことも重要です。そのために、見積・受注段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、品質マネジメントシステムの運用とプロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、この課題に取り組んでまいります。　

また、全般的にソフトウエア開発の技術者は不足しており外注単価が上昇傾向にあることから、内製化を進めコスト低減に努めます。

④人材の育成及び優秀な人材の確保

ソフトウェア業界における最大の財産は「人材」であり、当社は、優秀な人材の確保・育成が今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であると認識し、人員の確保と社員の能力開発に努めております。能力開発においては、特に社員の65％を占めるシステム開発の技術者の育成が急務であります。その対策として、ITSS（ITスキル・スタンダード）をベースにキャリアパスを明確にし、研修やOJTを行うことにより、単なる開発技術にとどまらない全般的・実践的な能力をもつ開発者の育成をめざします。

また、慢性的な人員不足を解消するためには、即戦力のキャリア採用に加え、新規学卒者の採用も強化し、優秀な人材の確保に努めます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の事業分野と製品への依存度が高いことについて

当社の売上は、GIS構築用ソフトウェアである「GeoBase」及び「GeoBase.NET」のライセンス販売、GIS関連の受託開発、デジタル地図等の販売を行う商品売上等で構成されています。当事業年度において、売上高に占めるライセンス販売の構成比は19.0％となっておりますが、当社の受託開発は自社ライセンスを用いたシステム開発であり、商品売上の大半はライセンスの販売に派生して受注するため、ライセンスへの依存度は65％程度になります。したがって、当社の業績は、GIS市場の動向やライセンスの販売状況の影響により大きく変動する可能性があります。

(2) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について

当社製品の直接の販売先はSI事業者等でありますが、エンドユーザーの多くは、地方自治体等の官公庁であり、現時点における当社製品の民間企業への導入は、通信・電力等のインフラ系事業者等に限られております。

今後は、SI事業者等との協力体制の構築を推進することにより、民間企業を対象とした分野についても拡大を図る方針であります。しかしながら、当面は官公庁への高い依存度が継続するものと想定されることから、政府の財政構造改革、地方自治体の財政難等により、情報通信関連、特にGIS関連の予算割当が抑制された場合、当社の業績に対して影響を及ぼす可能性があります。

(3) 開発協力会社への依存度の高さについて

当社における開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及び繁忙期における社内の開発技術者の不足を補うこと等を目的として、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しており、総製造費用に対する外注費の割合は、前事業年度は19％、当事業年度は11％の比率を占めております。

今後、当社が事業拡大を図る上で、協力会社の活用の重要性は一層高まってくるものと認識しており、協力会社の確保及びその管理体制の強化を推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、協力会社における問題等に起因して開発プロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の不具合の発生による影響について

当社は、ISO9001に基づく品質管理基準に従って不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社に対する信頼性の喪失により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害について

当社の地図情報配信サービス等のクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しておりますが、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバ機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウェアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があります。これらの障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担や顧客からの信頼の低下により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 受託開発業務に係る仕様拡大の影響について

当社が行う業務のうち受託開発業務に関しては、当該業務の性格上、開発開始後、その仕様に関して発注元との認識の違い等が発生する可能性があります。発注元との話し合いの結果、当社の責任において再開発、補修するための費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発及び新事業の立ち上げについて

当社は、GIS基本ソフトウェアの開発、位置情報サービス分野における独自製品や新サービスの開発を積極的に進めていく予定であります。これらの新製品の開発及び新事業の開始にあたって、当社は事前に市場調査を行って取り組んでいるものの、不確定要因が多いことから、当初の事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 小規模組織における管理体制について

当社は、平成27年５月末現在、取締役４名及び従業員43名と組織としての規模は小さく、内部管理体制もこのような組織の規模に応じたものとなっております。また、小規模な組織であることから、業務遂行を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材の確保について

現在、情報サービス業界においては優秀な人材の確保が厳しい状況であり、当社が必要な人材の獲得を目標どおり図れない場合や優秀な従業員の退職が発生した場合には、製品開発や受託開発に遅れが生じることによる売上の未達や人員の採用や教育等に伴う経費の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について

当社は、当社製品の名称について商標登録を行っている他、独自に開発したシステムについても特許の登録を行っております。また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償請求等を提起される可能性並びに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

［ソフトウェア開発再販許諾契約書］

当社は、直接の販売先であるSI事業者等の各社との間で、当社製品のバージョン毎に「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結しており、当社が開発する地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase」又は「GeoBase.NET」を利用してアプリケーションソフト等を開発及び販売する権利を許諾しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、研究開発型企業として、地理情報システムに関するソフトウェア開発等を独自に行っており、当該分野における優位性を確保すること等を目的として、研究開発活動に注力しております。

当事業年度は、クラウドサービスである「緊急通報システムWeb119」を他の地域の通報システムとの相互接続に対応した「NET119」に刷新するための開発等を行いました。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は、18,134千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、593,754千円（前事業年度比5.4％減）となりました。各品目の実績は次のとおりであります。

a)ライセンス販売

防災・防犯関連のシステム向けのライセンスの受注は引き続き好調でしたが、自治体のシステム更改等に伴う大型の受注が少なかったため、売上高は113,031千円（前事業年度比11.9％減）となりました。　

b)受託開発

「緊急通報システムWeb119」等のクラウドサービスは契約数が増加し、売上も順調に伸びましたが、受託のシステム開発については、品質向上及び利益重視の観点から相対的に売上総利益率の高い案件の獲得に注力したため、案件の規模が小型化したことや納期が翌期に繰り越された案件が発生したことから、売上高は421,288千円（前事業年度比10.1％減）となりました。

以上の結果、ライセンス販売と受託開発を合わせた製品売上の売上高は534,320千円（前事業年度比10.5％減）となりました。

c)商品売上

地方自治体向けにデジタル地図等の納品が増加し、59,434千円（前事業年度比94.2％増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、主に外注費の減少により、344,078千円（前事業年度比57,721千円減）となりました。　

売上総利益は、売上高は減少したものの売上総利益率が6.1ポイント改善したことにより、249,676千円（前事業年度比24,109千円増）となりました。　

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、236,278千円（前事業年度比13,889千円増）となりました。　

③　営業利益

売上総利益が増加したことにより、営業利益13,398千円（前事業年度比10,220千円増）となりました。　

④　営業外収益、営業外費用

営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により6,347千円（前事業年度比239千円減）となりました。　

当事業年度における営業外費用の計上はありません。（前事業年度も計上無し）

⑤　経常利益

経常利益は19,745千円（前事業年度比9,980千円増）となりました。

⑥　特別利益、特別損失

当事業年度における特別利益の計上はありません。（前事業年度も計上無し）

当事業年度は、投資有価証券評価損3,399千円、固定資産除却損24千円を特別損失に計上しました。

⑦　当期純利益

当期純利益は、14,659千円（前事業年度比5,930千円増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社のライセンスの販売先はSI事業者等でありますが、エンドユーザーの多くは地方自治体等の官公庁であります。近年、地方自治体等においては税収不足により公共投資予算は全般的に縮減傾向であることからライセンス販売についてはこの数年間売上が伸び悩んでおります。そのため、当社は、自社開発のGIS基本ソフトウェア「GeoBase.NET」の販売に併せて、これを利用した受託開発の受注獲得に力を入れております。

また、ITサービス産業における市場の関心は、IT資産を所有することから利用する方向へと変化しつつあり、ソフトウェアやハードウェアを所有せずインターネットを通じて、サービスとして利用する「クラウドサービス」が今後さらに広がるものと考えられます。当社は、このような市場の変化に対応するため、クラウド型の地図情報及び位置情報配信サービスの拡販及び他社と差別化できるサービスの開発にも注力いたします。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産

当事業年度末の総資産は1,195,472千円となり、前事業年度末と比較して33,823千円増加いたしました。これは主に、有価証券が35,038千円減少したものの、投資有価証券が80,346千円増加したことによるものであります。　

負債は132,472千円となり、前事業年度末と比較して23,555千円増加いたしました。これは主に、長期前受収益が11,839千円、未払消費税等が5,951千円それぞれ増加したことによるものであります。　

純資産は1,063,000千円となり、前事業年度末と比較して10,267千円増加いたしました。これは、主に当期純利益の計上（14,659千円）により利益剰余金が10,684千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、80,386千円の獲得（前事業年度比79,425千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が16,321千円、売上債権の減少額が28,496千円、前受収益の増加額が13,346千円あったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、22,795千円の獲得（前事業年度比16,316千円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が260,000千円、投資有価証券の取得による支出が101,880千円あった一方で、定期預金の払戻による収入が325,000千円、有価証券の償還による収入が76,000千円あったことによるものであります。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,055千円の支出（前事業年比10千円増）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、191,575千円（前事業年度比99,126千円増）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

当社を取り巻く環境は、企業収益の回復や防災・防犯関連の公共投資予算の増加等の明るい兆しがあるものの、受注獲得競争の激化等、楽観できない状況が継続するものと思われます。

また、当社が属する情報サービス産業においては、スマートフォン・タブレット等のモバイルを利用したクラウドサービスへの転換が進んでおり、新たなビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。

このような環境下において、当社は、「３．対処すべき課題」の各課題への対応を実施することによりすることにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。

当社の中長期的な経営戦略といたしましては、クラウドサービスが情報サービス産業において急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの構築を引き続き目指してまいります。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。　

また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資について、特記すべき事項はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年５月31日現在における主要な設備は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３　当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　株式分割（１株につき２株の割合）による増加であります。

３　株式分割（１株につき100株の割合）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年５月31日現在

(注)　自己株式189,856株は、「個人その他」に1,898単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年５月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式189,856株（10.67％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年５月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり２円50銭の配当といたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年10月11日までは大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成23年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３　■印は、株式分割（平成24年６月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　取締役岩田潤は、社外取締役であります。

２　監査役橋本慶一、金﨑定男及び大鹿博文は社外監査役であります。

３　平成27年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成26年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成24年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成25年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業統治とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化と経営陣に対する監視と不正を防止する仕組みであると認識しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率性・健全性・透明性を高めるために、経営管理機能や体制を整備し、経営監視機能の強化や法令遵守の徹底に取り組んでおります。

(2)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。

当社は、小規模組織であるが故に少数の経営陣による迅速な意思決定を実施していることから、様々な知識や見識を持ち独立した立場の監査役に公正な意見を求め、取締役の職務執行の監査を行うことが統制上有効であると考え、社外監査役３名により構成される監査役会を設置しております。

(3) 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容

＜取締役会＞

当社の取締役は、社外取締役１名を含む４名（うち１名は女性）の取締役で構成されております。なお、社外取締役を東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

当社の取締役会は、月１回の定例取締役会に加え、臨時取締役会を適宜開催し、情報サービス業界の激しい変化に対応するため迅速・機動的な意思決定を行っております。また、社外取締役は、原則として全ての取締役会に出席し、独立した立場から専門的な見地に基づき積極的な発言を行い、活発な意見交換を行っています。

＜監査役会＞

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されています。当社は、監査役全員を社外より登用し、取締役の職務の執行・決裁フローのチェック体制の強化に取組んでおります。監査役会は、毎月１回定期的に開催されております。監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を求めること等により、厳正な監査を実施し経営の監視機能を果たしております。

なお、当社は、社外監査役３名全員を東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

＜社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係＞

a)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して基準又は方針を設けておりませんが、企業経営の経験、証券会社や銀行等の金融機関での業務経験又は公認会計士等の専門的な見識を持ち、当社の企業統治及び企業価値の増大に役立つことを考慮して選任しております。また、社外取締役及び社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外役員として選任しておりません。

b)社外取締役　

当社は、社外取締役として以下の１名を選任しております。

（岩田潤）　岩田公認会計士事務所の所長、BTJ税理士法人の代表社員及び株式会社ディキャピタルの代表取締役であります。

資本的関係：岩田潤は、提出日現在、当社の普通株式を13,000株所有しております。また、岩田潤が100%の議決権を保有し代表取締役を務める株式会社ディキャピタルは、当社の普通株式128,000株を所有する株主であります。なお、株式会社ディキャピタル及びBTJ税理士法人と当社の間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

岩田潤は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、会社経営に関しても造詣が深いことから、その見識に基づく意見・判断を会社経営及び内部統制の強化・改善に生かしております。

c)社外監査役　

当社は、社外監査役として以下の３名を選任しております。

（橋本慶一）　資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

橋本慶一は、長年銀行に勤務し財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることや取締役として経営に関与した経験を生かして監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。

（金﨑定男）　金﨑定男は、AIC株式会社及び株式会社J-SOX研究所の代表取締役、金﨑公認会計士事務所の所長及びAIC税理士法人の代表社員であります。

AIC株式会社、株式会社J-SOX研究所、金﨑公認会計士事務所及びAIC税理士法人と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

金﨑定男は、公認会計士として培われた専門的な知識と経験を有しており、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。

（大鹿博文）　イーウエストコンサルティング株式会社の代表取締役であります。

イーウエストコンサルティング株式会社と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

大鹿博文は、税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることや長年の証券会社勤務において培った豊富な経験や幅広い知識を生かして監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。

d)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結　

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社の経営組織及びコーポレートガバナンスの体系図を示しますと以下のようになります。

②　取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由

a)自己の株式の取得

当社は、会社経営の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b)役員等の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、役員等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

c)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。

当社は、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づく承認体制を構築しております。また、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、内部監査室が業務の有効性及び正確性を監査しております。

取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締役の職務の執行状況を監督しております。

監査役はこれら取締役会に出席し、必要な場合意見を述べあるいは取締役から報告を受ける等、取締役の職務の執行について適法性・妥当性の観点から取締役を監視できる体制となっております。

⑦　リスク管理体制の整備の状況

各種リスク管理が経営上の最重要項目の一つであるとの認識を基に、取締役会への取締役の業務の執行状況の報告及び社員のリスク情報の通報・報告体制の強化を図っております。

コンプライアンスにつきましては、内部情報管理規程及び個人情報保護法基本規程を制定しており、法令遵守の重要性を認識するとともに行動規範や社内教育を通じて全社員に徹底するなど情報管理体制の強化を図っております。

顧問弁護士(御堂筋法律事務所)には法律上の判断を必要とする場合、適時アドバイスを受けております。

⑧　内部監査及び監査役監査の状況

a)内部監査

内部監査は、社長直属の内部監査室を設置し、専任担当者を１名おいて実施しております。

内部監査は、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査役及び監査法人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。

b)監査役監査

監査役監査は、社外監査役により取締役の不正行為等、不祥事の未然防止を目指す観点から、取締役会への出席、取締役へのヒアリング、監査計画に基づく東京営業所調査、各部門への調査及び月次に実施する稟議書等重要書類の閲覧及び会計帳簿、伝票・請求書等の証憑書類の確認等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

監査役会は毎月１回定例で開催され、常勤監査役より取締役会の決議状況及びその他の会社状況について報告し、内容を審議し、情報を共有しております。

また、四半期毎に監査法人より監査内容の説明、報告を受け、検討を行うと共に必要に応じて、適宜、監査法人との打合せを開催しております。

なお、以下の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・常勤監査役橋本慶一は、銀行業務で培った財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

・監査役金﨑定男は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知識と経験を有しております。

・監査役大鹿博文は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知識と経験を有しております。

⑨　会計監査の状況

会計監査については、東陽監査法人と監査契約を締結しております。当社は会計監査人と年度における内部監査計画及び監査役監査計画の策定、内部監査及び監査役監査の実施に際し、相互に連携を取り、会計上の重要事項につきましては、適宜アドバイスを受けております。

a)業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 橋田 光正 東陽監査法人 ―（注） 川越 宗一 東陽監査法人 ―（注）

　　　　（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

b)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 その他 ２名 ３名

⑩　役員報酬等

a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上記報酬の総額のほか、平成21年８月27日開催の定時株主総会において承認可決された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、役員退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役３名に対して、27,430千円となっており、長期未払金としてすでに計上済みとなっております。

b)役員ごとの役員報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

d)役員の報酬等の決定方針

当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役の報酬限度額は、平成12年７月28日の第９期定時株主総会において年額90,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成14年８月23日開催の第11期定時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。

⑪　株式の保有状況

イ．保有株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

⑫　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当事業年度において、取締役会は19回開催され重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議いたしました。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する講習会への参加や会計専門誌の購読により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

  当事業年度(自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　関連会社株式

総平均法にもとづく原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　(2) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　a.　市場販売目的のソフトウェア

見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法等によっております。

　　b.　自社利用のソフトウェア

　　　　社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

　　c.　その他の無形固定資産

　　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

　　受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。  ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.9％、当事業年度32.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.1％、当事業年度67.7％であります。販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、ソフトウェアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務提携に関連する株式であり、債券や上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金については、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券は主として債券及び株式であり、定期的に時価の把握を行っております。市場価格がない非上場株式及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年５月31日)

当事業年度(平成27年５月31日)

（※）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　資産

　　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　　これらはおおむね短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　(3)有価証券及び投資有価証券

　　　有価証券及び投資有価証券の時価については、株式・債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。

　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」の表の中には含めておりません。なお、当事業年度において、非上場株式について3,399千円の減損処理を行っております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年５月31日)

当事業年度(平成27年５月31日)

(有価証券関係)

１　関連会社株式

関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額3,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度(平成26年５月31日現在)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,425千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成27年５月31日現在)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,425千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当事業年度において、その他有価証券で時価のない株式について3,399千円の減損処理を行っております。

減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものは、事業年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、その他有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付費用の内訳

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(3) 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年６月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成27年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02％に、平成28年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.25％となります。
　なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

関連会社が存在しないため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

（注）１　金銭の貸付に係る金利・返済方法・担保等の取引条件については、市場金利等を参考に設定したうえで、　取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。なお、上記役員に対する貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。

　    ２  当社監査役佐藤重路及びその近親者が議決権の77％を直接保有しております。

　    ３  価格その他の取引条件については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　    　  平成25年８月に佐藤重路が監査役を退任したため、平成25年６月から平成25年８月までの取引金額を記載しております。

　    ４  取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

当事業年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

（注）１　金銭の貸付に係る金利・返済方法・担保等の取引条件については、市場金利等を参考に設定したうえで、　取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。なお、上記役員に対する貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。

　    ２  取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)有価証券

(二)投資有価証券

(ホ)仕掛品

(ヘ)貯蔵品

②　流動負債

(イ)買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第23期)(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)平成26年８月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度(第23期)(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)平成26年８月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　(第24期第１四半期)(自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日)平成26年10月14日近畿財務局長に提出。

　(第24期第２四半期)(自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日)平成27年１月13日近畿財務局長に提出。

　(第24期第３四半期)(自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日)平成27年４月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成26年８月28日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年８月27日

株式会社ドーン

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 橋 田 光 正 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 川 越 宗 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーンの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドーンの平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドーンの平成27年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ドーンが平成27年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。