7420 佐鳥電機 有価証券報告書－第73期(2014/06/01－2015/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期、第70期、第72期及び第73期については潜在株式が存在しないため、第71期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期、第70期、第72期及び第73期については潜在株式が存在しないため、第71期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社（連結子会社13社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。

当社グループの主な事業内容とそれに係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注) １．連結子会社でありますSATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.は、平成25年６月１日にHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡し、清算手続き中であります。

２．連結子会社でありますSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.は、平成25年６月１日にHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡し、清算手続き中であります。

非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。

(注) １．非連結子会社でありますSATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.は、平成27年４月22日にSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.に名称変更いたしました。

２．非連結子会社でありましたSATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.は、平成27年３月３日に清算結了いたしました。

関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４．HONG KONG SATORI CO.,LTD.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(3) その他の関係会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．提出会社の従業員は、全て国内事業に属しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が続く一方で、欧州経済の停滞や中国、新興国の成長鈍化がみられるなど、全般的には力強さに欠ける状況でした。一方、国内経済は、消費税増税後の需要の反動減が一巡する中、政策効果や円安による企業収益の改善、設備投資の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いております。

このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はＰＣ市場を中心とする海外事業の落ち込みがあったものの、車載用およびモバイル端末用外資系電子部品や通信基地局用電子部品の販売増により、1,297億45百万円（前期比0.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は15億3百万円（前期比4.9％減）、経常利益は為替の影響により23億43百万円（前期比46.4％増）となりました。当期純利益は16億83百万円（前期比25.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(国内事業)

デジタルカメラ用電子部品や事務機器用電子部品の販売減があったものの、モバイル端末用外資系電子部品や通信基地局用電子部品の販売増により、売上高は832億84百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は12億15百万円（前期比11.8％増）となりました。

(海外事業)

インドでのデジタルテレビ用ＬＣＤの販売増があったものの、欧州でのメモリ販売からの撤退およびノートＰＣ用メモリの販売減により、売上高は464億61百万円（前期比14.2％減）、セグメント利益は2億61百万円（前期比46.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13億2百万円減少し、66億30百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は4億55百万円（前期比74.9％減）となりました。

これは主に売上債権の増加およびたな卸資産の増加により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上および仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は6億19百万円（前期比11.8％減）となりました。

これは主に無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は16億80百万円（前期比13.1％減）となりました。

これは主に長期借入れによる収入により資金が増加したものの、短期借入金の減少および長期借入金の返済による支出によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

世界経済は、中国の成長率鈍化や地政学的リスクなど、先行き不透明な状況にあるものの、米国の堅調な景気回復が期待されております。国内経済については、政策効果や円安を背景とした企業収益の改善、設備投資の増加など、緩やかに回復してゆくことが期待されております。
  このような状況の中、当社グループは、ワールドワイドベースでの事業領域の拡大加速を図るため、グループの機能価値を有効活用することで、以下の３つのキーワードにより取り組んでまいります。

・ソリューションビジネスの強化　　： 固有技術を駆使した優位性のある製品開発
　・コラボレーションビジネスの増大　： アライアンスパートナーとの協同企画開発によるシナジー効果の発揮
  ・グローバルビジネスの展開　　　　： 独創性のある商材開発によるＯＵＴ-ＯＵＴビジネスの拡大
 
＜中長期的な会社の経営戦略＞

当社グループが取り扱っております電子部品・電子機器を中心としたエレクトロニクス業界は、情報通信関連、事務機器、自動車、家電など、社会を構成するあらゆるマーケットでの拡大が期待されております。また、今後はあらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴ時代の到来により、新たな領域での拡大や、グローバル化がより一層進んでゆくものと思われます。
　このような中にあり、当社グループは固有の機能価値を発揮し、成長市場へ集中することで事業構造の転換を図り、環境変化に対応した事業経営を進めてまいります。

◇事業構造の転換加速
  ・重点3事業の構成比率アップ  ：「自社製品事業」、「組込機器・部品材料事業」、「外資系商材事業」の拡大
　・デバイスコア事業の再構築 　： ルネサス製品を中心とした産業向けＩｏＴソリューションの推進 
　・新事業への取り組み　　　　 ： マテリアル事業の開始

以上のとおり、事業の選択と集中を推し進めることで、グロスの拡大と収益力の強化に努めてまいります。
  また、企業としての社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスの強化と併せ、内部統制管理の一層の充実を図り透明性の高い経営を目指してまいります。
 
＜目標とする経営指標＞
  当社グループは「売上高営業利益率（3％以上）」を重要な経営指標と位置付け、併せて持続的成長の実現に向け「自己資本比率」の向上を図る中で、安定的財務基盤を確保しておりますが、新たに「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標として加え、資本効率を高めてまいります。なお、ＲＯＥにつきましては、目標としてまずは8％を目指し、取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。従って、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の仕入先への依存について

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、事業環境への対応あるいは市場競争力を強化するために業界再編の動きが活発となっております。

今後主要仕入先において事業統合や経営統合が行われた場合、あるいは商流や事業方針の変更などにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、ルネサスエレクトロニクスグループから半導体製品の仕入を行っており、その仕入高の構成比は、当連結会計年度において24％となっております。

(3) 商品の品質等に関するリスクについて

当社グループが取扱う商品については、製造メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら不測の事態により不良補償等の問題が発生した場合には当社グループの責任の範囲内において対策費用が発生し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術革新について

当社グループが取り扱っている電子部品、電子機器は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの頻繁な導入を特徴としております。当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかし、当社グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応出来ない恐れはあります。従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) キャッシュ・フローの状況について

当社グループは、業績の拡大とともに売上債権およびたな卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。従って、売上債権およびたな卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況が影響を受ける可能性があります。
　なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

(6) 為替レートおよび金利の変動について

当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じております。しかし、急激な為替および金利の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度に費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(8) 法律・規制、その他に関するリスクについて

当社グループの事業は、日本をはじめアジアを中心として海外の各国で行われております。これらの市場での事業展開・進出には予期しない法的規制・紛争・テロ・自然災害・労働環境の変化等のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）平成27年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品をご提供できるよう、研究開発活動を展開しております。

当連結会計年度における研究開発費は76百万円であり、主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

＜NFC（Near Field Communication）モジュールの開発＞

2020年東京オリンピックを控え、電子マネー、クレジット等の決済カードにEMV（EuroPay、MasterCard、Visa protcol）規格を含め電子マネー（FeliCa、Mifear等）マルチカードの要求が高まっており、2014年より非接触カードの製品化を目標とし、各市場向けに３品種の研究開発活動を実施しております。

Type-A・・・接触型R/W-UNIT、電子ロック（鍵）を考慮したカードサイズ1/2の小型製品

Type-B・・・自動販売機、MFP等の産業用機器向けのカードサイズ製品

Type-EMV・・・ATM、POS等の次世代EMV非接触化＋電子マネーのマルチR/W

上記３品種とも試作評価を実施し量産性能が確認出来た状況にあり、2015年度上期より国内外メーカー向けに評価サンプル品を出荷し、2015年11月量産開始に向け活動しております。

＜絶縁監視装置ソリューション＞

日本を含めた11か国で特許取得済みで画期的なTrueR技術（漏洩電流（Io）を危険な電流（Igr）とおとなしい電流（Igc）に分離測定できる技術）を保有したSoBrain社との協業により、漏電による火災、感電事故の抑制に大きく貢献できる絶縁監視ソリューションの製品化に向けた研究開発活動を実施しております。まず絶縁監視装置の開発をスタートさせ、インバーターやモーター等の各種機器を監視できるモジュール開発への展開を図って参ります。

（特長）

　漏電検知精度が高い

　絶縁劣化の予兆監視が可能

　漏電検知の誤報が少ない

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年８月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況」の「１. 連結財務諸表等」中、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①  資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、674億20百万円（前連結会計年度末615億9百万円）となり、59億10百万円増加いたしました。

イ) 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、567億54百万円（前連結会計年度末518億54百万円）となり、49億円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（13億2百万円）はあったものの、受取手形及び売掛金の増加（45億27百万円）、商品及び製品の増加（24億47百万円）によるものであり、受取手形及び売掛金の主な増加は、円安による期末換算額の影響によるものであります。

ロ) 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、106億66百万円（前連結会計年度末96億55百万円）となり、10億10百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加（8億78百万円）によるものであり、投資有価証券の主な増加は、評価差額金の計上によるものであります。

②  負債の状況

当連結会計年度末における負債は、339億10百万円（前連結会計年度末320億26百万円）となり、18億83百万円増加いたしました。

イ) 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、266億7百万円（前連結会計年度末234億64百万円）となり、31億42百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（33億46百万円）によるものであり、支払手形及び買掛金の主な増加は、円安による期末換算額の影響によるものであります。

ロ) 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億3百万円（前連結会計年度末85億62百万円）となり、12億59百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少（9億8百万円）によるものであります。

③  純資産の状況

当連結会計年度末における純資産の残高は、335億9百万円（前連結会計年度末294億83百万円）となり、40億26百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（16億88百万円）、為替換算調整勘定の増加（16億24百万円）によるものであります。

また、自己資本比率は、49.7％（前期比1.8ポイント増加）となりました。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4億43百万円増加し、1,297億45百万円（前期比0.3％増）となりました。国内事業は、デジタルカメラ用電子部品や事務機器用電子部品の販売減があったものの、モバイル端末用外資系電子部品や通信基地局用電子部品の販売増により、81億9百万円増となりました。また、海外事業は、インドでのデジタルテレビ用ＬＣＤの販売増があったものの、欧州でのメモリ販売からの撤退およびノートＰＣ用メモリの販売減により、76億65百万円減となりました。

②  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、15億3百万円（前期比4.9％減）となりました。これは主に、売上高の増加による売上総利益の増加（49百万円）はあったものの、販売費及び一般管理費の増加（1億26百万円）により減少したことによるものであります。

③  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7億42百万円増加し、23億43百万円（前期比46.4％増）となりました。これは主に、営業利益の減少はあったものの、為替差益が増加（8億14百万円）したことによるものであります。

④  税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億7百万円増加し、23億5百万円（前期比44.3％増）となりました。これは主に、固定資産除却損の増加（37百万円）による減少はあったものの、経常利益の増加によるものであります。

⑤  当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億44百万円増加し、16億83百万円（前期比25.7％増）となりました。これは主に、法人税等合計の増加（3億63百万円）による減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」の項をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項をご参照ください。

②  資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、4.8億円であります。
その主なものは、国内事業であり、国内外の基幹システムの統一による業務の効率化等を目的とした新基幹システムの構築を平成26年11月に完了しました。
（投資総額　約13.5億円、当連結会計年度投資額　3.5億円）
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年５月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社(芝別館)土地面積の [  ] 内は賃借中のものであり、年間賃借料は19百万円であります。

４．データセンターは建物の一部を賃借しており、年間賃借料は11百万円であります。

５．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品及びソフトウエアの合計であります。

(2) 国内子会社

平成27年５月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品及び金型の合計であります。

(3) 在外子会社

平成27年５月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年５月31日現在

(注) １．自己株式990,835株は、「個人その他」に9,908単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて表示しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び88株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年５月31日現在

(注)１．上記のほか、当社名義の自己株式が、990千株(持株比率5.52％)あります。

２．平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が、平成27年５月29日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年５月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年５月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策を経営上の重要課題と位置付け、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質の強化および今後の事業展開に備えるための内部留保とをバランス良く実施していくことを基本とし、経営状況の見通し等を総合的に勘案の上、連結当期純利益に対する配当性向を30％以上として、業績に連動した配当を実施することを目標といたしております。

また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等が行うことができる」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり12円、期末配当を１株当たり18円とし、年間では１株当たり30円とさせていただきました。

なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開に役立てることとしております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役  福田修一及び下村定弘の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役  中里猛志及び佐藤伸一の両氏は、社外監査役であります。

３．平成27年８月20日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで

４．平成24年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで

５．平成26年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで

６．平成27年８月20日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで

７．当社は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に６名の執行役員がおります。なお、提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。

水戸川博明、佐鳥仁之、増田利勝、津久井俊一、古泉豊志、土方　裕

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

１) 企業統治の体制の概要

・当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会による業務執行の監督および監視を行っております。

・当社の取締役会は、平成27年８月20日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成しております。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会による意思決定と執行役員による業務執行の役割を分離したことにより、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。

・取締役会は、原則として毎月１回開催しており、法令および定款その他社内規程で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互に職務執行状況を監視しております。

・当社の経営の基本方針および経営戦略に関わる重要事項については、代表取締役、取締役、常勤監査役、国内子会社の社長、その他代表取締役が指名した執行役員で構成される連結経営会議において審議を行ったうえで、取締役会でその可否を決定しております。

また、連結経営会議を通じて当社の重要事項を子会社に伝達するとともに、子会社に関わる重要事項についても連結経営会議において審議を行っております。

連結経営会議は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

２) 企業統治の体制を採用する理由

・当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として次の事項を定め、その充実および企業価値の向上に努めております。

イ) 経営の透明性、健全性、遵法性の確保

ロ) 株主をはじめとする全てのステークホルダーへの適時適切な情報開示ならびにアカウンタビリティの明確化

・当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役２名を選任するとともに、監査役３名中２名を社外監査役としています。
社外取締役の福田修一氏は、国内外の会社経営に関する豊富な知識、経験に基づく意見を述べるなど、経営の透明性と客観性の向上に向けた助言・提言を適宜行っております。また、社外取締役の下村定弘氏は、会社経営およびエレクトロニクス業界に関する豊富な経験と幅広い見識により、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の中里猛志氏は、取締役会および監査役会において、公認会計士の見地から意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために必要な助言・提言を行っております。また、社外監査役の佐藤伸一氏は、弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、社外監査役として選任しております。
これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

３) 内部統制システムの整備・運用状況およびリスク管理体制の整備状況

当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針について、平成27年4月14日開催の取締役会において内容の一部改定を決議しており、その概要は次のとおりです。
　なお、内部統制システムの運用状況については、基本方針に基づき、四半期毎に内部統制システムの運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また業務の有効性と効率性の向上のため、新基幹システムの導入により会計システム等のグループ共通化を行い、業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施しました。コンプライアンスについては、職位に応じた研修を半期毎に一度実施し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（1）当社および当社の子会社（以下「佐鳥グループ」という）における企業倫理の確立ならびに取締役および使用人による法令、定款、社内規程および社会規範の遵守を確保するため、基本的な取り組み方針を「佐鳥グループ企業行動倫理規範」に定めている。

（2）代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、佐鳥グループ全体のコンプライアンス体制の整備および維持を図ることとし、必要に応じて取締役および使用人に対する啓発活動や研修を行う。

（3）代表取締役直轄の内部監査室は、佐鳥グループ各社に対して定期的に内部監査を実施し、佐鳥グループの全ての業務が法令、定款、社内規程に準拠し、適正かつ妥当に行われているかを監査する。

（4）取締役は、佐鳥グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役および代表取締役に報告するとともに、遅滞なく連結経営会議において報告する。

（5）「社内通報規程」に基づき、法令違反その他社会倫理上疑義のある行為等について、佐鳥グループの使用人が人事部門および社外の弁護士に直接通報する制度を設置・維持し運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規則」に基づき、その内容に応じて適切かつ検索性の高い状態で確実に保存・管理する。
　また、当該情報の取扱いについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切なセキュリティを実施する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）佐鳥グループにおけるリスク管理の基本的事項を「リスク管理規則」に定め、当該規則に基づく管理を、次のとおり実施する。

（2）佐鳥グループのリスクの分類毎に担当部署を定め、各担当部署は、当該リスクの予防に関する方策を立案し、その実行にあたるとともに、リスク管理状況を継続的にモニタリングする。

（3）リスクが現実に生じた場合における緊急時対策、損害拡大防止対策、復旧対策および再発防止対策を内容とする諸規程を整備し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、佐鳥グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に代表取締役、取締役、常勤監査役、国内子会社の社長、その他代表取締役が指名した執行役員によって構成される連結経営会議の審議を経て業務執行の決定を行う。

（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等において、担当部署、責任者および執行手続きを定める。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）「佐鳥グループ企業行動倫理規範」を佐鳥グループ全体の行動規範とし、企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために必要な諸規程を整備し、実施する。

（2）子会社は、「子会社管理規程」に定める事項につき、当社の事前承認および当社への報告を要する。なお、子会社は、当社の子会社に対する経営管理および経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、監査役に報告し、当社に対し意見を述べることができる。

（3）内部監査室は、佐鳥グループ各社に対して内部監査を実施し、佐鳥グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

（4）佐鳥グループは、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するため、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努める。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会は、任命された使用人に対し、監督業務に必要な事項を指示することができ、当該使用人は指示された監査業務に関する一切の行為について、取締役の指揮命令を受けない。
　当該使用人の人事異動および人事考課等については監査役会の事前の同意を得た上で決定するものとし、当該使用人の取締役からの独立を確保する。なお、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。

７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、連結経営会議等重要な会議または委員会に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて佐鳥グループの取締役、監査役または使用人(以下「役職員」という)に説明を求めることとし、当該役職員は速やかに適切な報告を行う。

（2）当社は、佐鳥グループの役職員が法令等の違反行為等、佐鳥グループに著しい損害をおよぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当社監査役または監査役会に報告する体制を整備する。

（3）当社は、監査役へ報告を行った佐鳥グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を佐鳥グループの役職員に周知する。

（4）監査役会は、代表取締役、内部監査室、会計監査人および子会社の監査役と定期的に意見交換会を開催する。

（5）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

（1）基本的考え方
　佐鳥グループは、「佐鳥グループ企業行動倫理規範」において、「反社会的勢力の排除」および「誠実で倫理的な企業行動」を基本方針として掲げており、当該倫理規範に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これと一切の関係を遮断する。

（2）整備状況
・佐鳥グループは、「コンプライアンス・リスク関係諸規程」において、コンプライアンス・リスク委員会を頂点とした管理体制と反社会的勢力に対する対応統括部署を明文化し、不当要求防止責任者を設置している。
・当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、警察等関係機関との緊密な連携体制を構築している。

②内部監査、監査役監査および会計監査の状況

１) 内部監査

内部監査に関する業務は代表取締役直轄の内部監査室が担当しております。

内部監査室は４名のスタッフで構成しており、法令ならびに社内規程に基づき各部門の業務監査を中心に組織的かつ計画的に実施し、その監査結果を代表取締役に報告しております。

また、会計監査人との連携を保ちながら、財務報告に係る内部統制の整備ならびに運用の評価を行っております。内部統制の状況については、毎月の取締役会への報告とともに監査役との定例会議を開催し、課題や情報の共有化に努めております。

２) 監査役監査

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成され、社外監査役には当社の経営を専門的見地から監視・検証できる人材を選任しております。監査役は取締役会に出席し適宜必要な発言を行うとともに、原則として毎月１回開催される監査役会において、監査に関する重要な事項の協議または決議を行っております。

各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との定例会議、取締役等からの業務執行状況の聴取ならびに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。監査役の職務遂行を補佐するために、必要な知識、能力を有する監査役スタッフ１名を配置しております。更に、内部監査部門及び会計監査人との連携を図り監査役監査の実効性の確保に努めております。

３) 会計監査

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、継続して会社法監査および金融商品取引法監査を受けており、当社は正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に努めております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

  指定有限責任社員  業務執行社員：浅野俊治氏　（継続監査年数３年）

  指定有限責任社員  業務執行社員：富永淳浩氏　（継続監査年数２年）

また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

当社では、前述のとおり会社法、金融商品取引法で定められた監査役監査、会計監査人監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役の福田修一氏は、国内外の会社経営に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、平成18年3月まで、オプトレックス株式会社（現 京セラディスプレイ株式会社）の代表取締役社長でした。当社は、同社と電子部品の仕入等の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が取締役会長を務めるEDT-Japan株式会社と当社との間には、取引関係はありません。

社外取締役の下村定弘氏は、会社経営およびエレクトロニクス業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、平成25年12月まで、パナソニック デバイス販売株式会社の取締役副社長でした。当社は、同社と制御機器・FA部品の仕入等の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、パナソニック エクセルスタッフ株式会社の顧問を務めており、当社は、同社と労働者派遣契約に基づく取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外監査役の中里猛志氏は、公認会計士としての豊富な経験や企業の財務・会計に関する専門的な知識および経験を有しており、その専門的見地からの助言等により、当社の経営の透明性向上、コーポレート・ガバナンスの強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。同氏は、平成21年6月まで、あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）の代表社員でした。同法人は、当社の会計監査人であり、当社は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める中里猛志公認会計士事務所、社外監査役を務めるクニミネ工業株式会社ならびにハイブリッド・サービス株式会社と当社との間には、いずれも取引関係はありません。
　社外監査役の佐藤伸一氏は、弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、企業経営に直接携わったことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、真山・茶谷法律事務所に所属する弁護士であります。同事務所は、当社の顧問法律事務所であり、当社は、同事務所に対して、顧問契約に基づく顧問報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同事務所にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
　社外取締役および社外監査役の独立性に関する当社の基準または方針については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務・会計等の専門分野における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的な助言・提言や意見を行うことができることを要件としております。
  社外取締役の福田修一氏および下村定弘氏、社外監査役の中里猛志氏および佐藤伸一氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。

④役員報酬の内容

１) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成20年８月21日開催の第66期定時株主総会決議において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成18年８月30日開催の第64期定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議いただいております。

４．当社は平成18年８月30日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、第64期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。

２) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議いただいた報酬限度額の範囲内で、取締役報酬等は会社業績・個人の貢献度を勘案して決定され、監査役報酬等は監査役会で決定されております。

⑤株式の保有状況

１) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

39銘柄 3,170百万円

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な剰余金の配当および自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役および監査役が期待される役割を充分に発揮できるように、会社法第426条第１項の定めに基づき、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、それぞれ同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社でありますTAIWAN SATORI CO., LTD.及び海外子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しておりますKPMGグループに対して、合計13百万円の監査報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社でありますHONG KONG SATORI CO., LTD.及び海外子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しておりますKPMGグループに対して、合計21百万円の監査報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日）

  当連結会計年度（自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13社

  連結子会社名は「第１ 企業の概況　３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社

　　SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.

　　SHENZHEN SATORI CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO.,LTD.、SHENZHEN SATORI CO.,LTD.及びインサイトインターナショナル株式会社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日はSHANGHAI SATORI CO.,LTD.を除き、すべて連結財務諸表提出会社と一致しております。

　上記会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日(５月31日)において仮決算を実施し連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  (イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

  (ロ)デリバティブ

時価法

  (ハ)たな卸資産

商品・製品・原材料

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

  主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

①平成19年３月31日以前に取得したもの

  主として旧定率法によっております。

  ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの

  主として定率法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

  (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

  (ハ)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

  (イ)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (ロ)役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度末において負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に全額一括費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

  (イ)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

  (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段

    為替予約取引及び金利スワップ取引

  ヘッジ対象

    為替予約

      外貨建債権債務及び外貨建予定取引

  　金利スワップ

    　借入金の金利

  (ハ)ヘッジ方針

  為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

  金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト削減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

  (ニ)ヘッジ有効性の評価方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が458百万円減少し、利益剰余金が445百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「営業権譲渡益」(当連結会計年度は3百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「営業権譲渡益」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」(当連結会計年度は0百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「債権売却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた2百万円および「その他」に表示していた38百万円は、「債権売却損」12百万円、「その他」29百万円に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」および「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた7百万円および「投資有価証券売却損益」に表示していた△4百万円、「その他」に表示していた△28百万円は、「その他」△25百万円として組替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「法人税等の支払額」と合わせ、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示していた40百万円および「法人税等の支払額」に表示していた△360百万円は、「法人税等の支払額又は還付額」△319百万円として組替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」および「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた53百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた1百万円および「その他」に表示していた2百万円は、「その他」57百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保提供資産

  (担保に供している資産)

  (上記に対応する債務)

　３．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※４．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

  「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日 平成13年５月31日

　５．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法)は、次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　４．減損損失

前連結会計年度(自  平成25年６月１日　至  平成26年５月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年６月１日　至  平成27年５月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子計算機及びその周辺機器(「工具、器具及び備品」)であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出及び輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

４．短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年５月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年５月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年５月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年５月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年５月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年５月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度171百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金負債(流動)

繰延税金負債(固定)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は32百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内事業と海外事業で構成し、特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」と「海外事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

「国内事業」は、当社及び国内子会社で構成されており、各社とも電子部品及び電子機器を取り扱っております。

「海外事業」は、中華圏(中国、香港、台湾)をはじめ、アジア、米州、欧州の海外子会社で構成されており、各社とも電子部品及び電子機器を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。

当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額5百万円には、未実現損益の消去額及びその他の調整額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△1,051百万円には、セグメント間取引消去及びその他の調整額が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額27百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△2,022百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

（注）「国内事業」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成26年６月１日  至  平成27年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、26.25円増加しています。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。

４．連結財務諸表提出会社は、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は9,000百万円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は1,800百万円であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日）

  当事業年度（自 平成26年６月１日　至 平成27年５月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

　　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　　  移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

    時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　①平成19年３月31日以前に取得したもの

  旧定率法によっております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　②平成19年４月１日以降に取得したもの

  定率法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し個別検討による必要額を見積計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に全額一括費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理することとしております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

　  為替予約取引及び金利スワップ取引

　ヘッジ対象

　  為替予約

　    外貨建債権債務及び外貨建予定取引

　　金利スワップ

　  　借入金の金利

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

  金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト削減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。 

(会計方針の変更）

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が389百万円減少し、繰越利益剰余金が389百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり純資産は22.95円増加しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,196百万円は、「関係会社短期貸付金」1,203百万円、「その他」992百万円に組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「債権売却損」と「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49百万円は、「債権売却損」10百万円、「外国源泉税」16百万円、「その他」21百万円に組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１．担保提供資産

      (担保に供している資産)

      (上記に対応する債務)

※２．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。