E31677 ＣＲＣＣメディア 有価証券報告書－第27期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業は、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づく放送・電気通信施設をもって、有線テレビ放送事業を営む単一セグメントですが、事業の内容については、事業の部門別に記載しています。

① テレビ事業部門

受信者（加入者）に対して、ケーブルテレビネットワークを通じてＮＨＫ、民放各社の番組を配信するほか、当社が他から購入した番組及び自社で制作した番組を配信し、配信に対して月額利用料を徴収します。

また、加入にあたっては加入料のほか、受信のための必要な工事の対価として工事料を徴収します。

② 電気通信事業部門（インタ－ネット・固定電話事業）

有線テレビジョン放送用のネットワークを利用し、インターネット専用のＩＰ接続サービスを提供します。サービスの提供に対しては接続利用料を利用者から徴収するほか、当初の導入に係る接続工事料、加入料を収受します。

なお、当社は、久光製薬株式会社の子会社です。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　久光製薬株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成27年２月28日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しています。

２．当社は単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が７名減少していますが、主に自己都合退職によるものです。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使間は極めて安定し、円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みがあったものの、企業の景況感や原油安などをうけて緩やかな回復傾向が続いていますが、秋以降の円安の進行で輸入コストの上昇を通じて物価押し上げに作用しており本格的な景気回復、所得の増大には時間を要するものと考えられます。

ケ－ブルテレビ業界におきましては、全国で自主放送を行う許可施設の加入世帯数は約2,883万世帯、世帯普及率は51.5％となり引き続き増加傾向となっています。テレビ・インターネット・電話等のライフラインサービスを提供し、生活を支えているケーブルテレビ業界は、高い視聴可能世帯率や総接続世帯数を背景に大きな存在感を有しています。加えて地域メディアとしての顔も併せ持つことから、家庭と社会をつなぐ窓口として、今後益々重要な社会インフラとして発展していくものと期待されます。

電気通信分野においては電話会社・電力系会社の競合他社が高速光ファイバー回線の拡販で勢力を強めている一方で、携帯電話事業者が通信速度を高速化しており、パソコンを持たずにスマートフォンやタブレット端末のみで手軽にインターネットを利用している若年層も増加しています。ケーブルテレビのインターネットサービスにおいては、超高速サービスから廉価なサービスまで顧客ニーズのレベルに適合したサービスを提供しており、ユーザーは自身のインターネット利用状況に合った事業者を選ぶ時代になっています。

このような状況の下で当社は、営業活動では新サービスのスマートテレビを発売しました。アンドロイドＯＳを搭載しており、テレビサービスとインターネットサービス機能を１台の機器に収めた次世代機となります。テレビ番組の録画やタブレットと連携できる利便性で好評を得ており、今後も付加価値の高いスマートテレビを拡販し他社との差別化を図っていきます。

自主制作番組では、より身近な近隣の話題をお届けするために営業部員がカメラを持参して少年野球のチーム紹介や決勝戦の放送を始め、学校のクラブ活動紹介、お祭りや各種サークル活動などの取材をしております。又、エリア内の話題を生放送でお送りする「くーみんワイド」、「はっぴとすワイド」をはじめ、「筑後川花火大会」、「くるめ水の祭典パレード」のイベント中継、鳥栖地区ではさらに全国高等学校野球選手権佐賀大会、ＮＨＫ佐賀放送局と共同制作の「歌王さが」の生中継など多くのコンテンツを約５万５千世帯にて視聴いただきました。今後も自主制作番組に加え、他のケーブルテレビ局と連携したコンテンツの導入等を推進し、魅力ある番組作りを進めてまいります。

このような状況の中、当期の売上高は884,916千円（前年同期比15,417千円減）となりました。この結果、経常利益は13,284千円(前年同期比38,156千円減)、当期純利益は5,107千円（前年同期比37,488千円減）となりました。

事業部門別の業績は次のとおりです。

テレビ事業部門

テレビ放送事業につきましては、新規加入世帯の増加に努めると共に、スマートテレビの投入でサービスを充実させましたが、マンションの電波障害対策減少や公共工事の減少などによりテレビ事業の売上高は569,282千円（前年同期比20,419千円減）となりました。

電気通信事業部門（インタ－ネット・固定電話事業）

電気通信事業につきましては、インターネットでは160メガの超高速サービスから５１２キロまで５つのコースを用意し、利用ニーズに適応したきめ細やかなサービスを展開しています。メールアドレスを５つまで追加料金無しで設定可能とし、又ウイルス対策ソフトも無料提供しています。固定電話ではＫＤＤＩと事業提携し、両社の販売網で相互のサービスを販売するクロスセルプロモーションを展開しており利用者は着実に増加しています。その結果、電気通信事業の売上高は315,634千円（前年同期比5,002千円増）となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ12,527千円減の68,333千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、126,644千円の収入（前事業年度は77,497千円の収入）になりました。これは主に、減価償却費（122,853千円）などによるものです。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,209千円の収入（前事業年度は27,413千円の支出）になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、142,380千円の支出（前事業年度は73,069千円の支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出（97,679千円）、長期借入金の返済による支出（35,150千円）などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績は次の通りです。なお、当社は、有線テレビ放送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しています。

(単位：千円）

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

情報通信分野における技術革新の進展によって、テレビ・インターネットの利用環境は大きく変化して参りました。今期は新世代サービス「スマートテレビ」を導入し、多くのお客様より好評を得ております。Ｗｉ-Ｆｉを搭載しており、タブレット端末でテレビが視聴でき、テレビに飽きたらインターネットを楽しむというように、ライフスタイルにあわせた様々な場所での利用が可能です。又、ゲーム、電子書籍など様々なアプリをダウンロードして利用できますので、ユーザーの好みにあわせた幅広い利用ができます。その他には地域密着の特性を生かしたテレビＣＭ獲得営業も行います。これは他のメディアよりも安価で、放送エリアが限定でき効率的な広告戦略を皆様にご提供できるものと自負しております。今後も地域密着をより実現させる為に、多くの地域住民の皆様、又地域のイベントを取材し、テレビを通じて皆様にお届けする事に一層注力して参ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は、当事業年度末(平成27年２月28日)現在において当社が判断したものです。

(1) 新規加入者の獲得及び加入者の解約に関わるリスク

当社の売上は、「利用料収入」と「加入料収入」が大きな割合を占めており、加入者の増減により当社の収益性を左右する最も重要な要素です。平成２年10月の開局以来、これまで順調に加入件数を伸ばしていますが、今後、当社の計画に反して、新規加入者数の減少、既存加入者の解約の増加が生じた場合、当社の事業計画に影響を及ぼす恐れがあります。

(2) 事業の競合におけるリスク

現在の日本におけるテレビ放送は、そのチャンネル数や受信技術の飛躍的進歩により、視聴者は多様な番組をいくつかの受信形態から選択し、享受することが可能となってきました。多チャンネルの番組を享受する手段としては、現在のところ、ケーブルテレビへの加入と、直接受信による衛星放送事業者への加入が競合関係にあり、いずれかの方法での視聴が大勢を占めていますが、近年、携帯端末機器を利用した無線技術等による配信サービス、また超高速通信ネットワークを利用したブロードバンド放送などによる配信サービスの誕生により、それらが配信する地域の拡大、内容の充実、利用料の低価格化の動向によっては、新たな競合となり得ることが想定され、当社の加入獲得計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット接続サービスにおいては、光ファイバーを使った超高速接続サービスが急速にシェアを伸ばしており、多様な企業の参入と撤退、サービス料金値下げなど、競争は益々激化の様相にあります。当社がサービスを提供する地域においても、光ファイバーによる接続サービスが拡大しており、利用料の低価格化などが、当社インターネット接続サービスの利用者獲得計画に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害及び事故等におけるリスク

有線による放送・通信のサービスを提供する当社にとって、各種設備の正常な稼動が重要な要素となります。火事・地震・洪水等の自然災害や事故等による設備の障害や停電等により、サービスの停止や中断の恐れがあります。当社のネットワークにおいては、幹線のループ化や受信点のバックアップ、機器類の予備機を設けトラブルを最小限に抑える対策を施していますが、予測を上回る災害等が発生した場合には、サービスの停止や中断を余儀なくされ、事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の法的規制等に係るもの

当社は、ケーブルテレビ放送及びインターネット接続サービス事業を実施するため、総務省の定める「有線テレビジョン放送法」ならびに「電気通信事業法」等による規制を受けています。今後、法改正の内容如何によっては、事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の保護に関するリスク

当社は、加入者からの個人情報を適切に収集し管理した上で、サービスの提供を行っています。しかし、外部からの不正アクセス等の不測の事態によって個人情報が外部に漏洩した場合、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、事業者は社会的信用を失い、事業の存続にも大きな影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際しましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれています。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、現金及び預金の減少等により、前事業年度末に比べ5,961千円減少し、105,874千円となりました。

（固定資産）

固定資産は、減価償却による有形固定資産の減少等により、前事業年度末に比べ107,022千円減少し、1,150,087千円となりました。

以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ112,983千円減少し、1,255,961千円となりました。

（流動負債）

流動負債は、短期借入金の借入等により、前事業年度末に比べ16,611千円増加し、1,045,692千円となりました。

（固定負債）

固定負債は、リース債務の減少等により、前事業年度末に比べ134,702千円減少し、117,330千円となりました。

以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ118,091千円減少し、1,163,023千円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、当期純利益の計上に伴い、前事業年度末に比べ5,107千円増加し、92,938千円となりました。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

「１ 業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりです。

(4) キャッシュ・フローの分析

「１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資総額は25,418千円で、その主なものは新規契約者への引込伝送路25,138千円です。

なお、当事業年度において、重要な設備の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりです。

事務所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（人） 建物・構築物 機械・装置及び運搬具 リース資産 ソフトウエア その他 本社(福岡県 久留米市) 放送・通信 1,055,364 24,374 53,122 3,059 3,781 26 (4)

(注) １．上記金額には消費税等は含まれていません。

２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．単元株制度を採用していません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当　発行価格50,000円　資本組入額50,000円
割当先：久光製薬株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的な利益の拡大を図ることを経営目標としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度においては、業績の状況や企業体質の強化ならびにサービスエリア拡大への投資活動など事業展開を総合的に勘案しながら内部留保にも意を用い、配当を行わないこととしています。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．野田清一郎氏及び齊藤恭宏氏は、社外取締役です。

２．髙尾信一郎氏及び石井智幸氏は、社外監査役です。

３．※1 平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．※2 平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．※3 平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．※4 平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため内部統制基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付けています。企業活動に際しては、透明性の向上及びコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。

① 会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ａ　取締役会

取締役会は、平成27年２月28日現在、５名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。

定期開催は、年５回開催していますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しています。

ｂ　監査役

監査役は、平成27年２月28日現在、３名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えています。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は、随時開催する「取締役会」を通じて実施しており、会計監査人とも必要に応じて意見交換を行っています。

ｃ　社外取締役及び社外監査役との関係

社外役員の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。
　当社の社外取締役は、野田清一郎、齊藤恭宏の２名です。野田清一郎は株式会社野田清商店の代表取締役を、齊藤恭宏は株式会社鳥栖構内タクシーの代表取締役を、それぞれ務めておりますが、両社と当社との間に特別な利害関係はありません。
　当社の社外監査役は、髙尾信一郎、石井智幸の２名です。髙尾信一郎は、当社親会社の久光製薬株式会社の取締役財務部長を、石井智幸は、株式会社筑邦銀行の常務取締役を、それぞれ務めておりますが、両社と当社との間に特別な利害関係はありません。
　上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

ｄ　取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内にする旨を定款に定めています。

ｅ　取締役で決議できる株主総会決議事項

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

ｆ　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

ｇ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

② リスク管理体制の整備の状況

経営上の様々なリスクに対応するために、各部門において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は業務部が行っています。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めています。

③ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　１名　　　18,500千円

④ 会計監査の状況

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任 あずさ監査法人及び指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

＜業務を執行した会計監査人の状況＞

監査法人名 業務を執行した公認会計士の氏名 補助者の構成 有限責任あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 増田靖 公認会計士11名その他 ３名 指定有限責任社員・業務執行社員 佐田明久

（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、業務の特性、監査時間を勘案し決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令
第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の改正等に対し的確に対応していくため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)※主な内訳は、次のとおりです。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

① 一般債権は、貸倒実績率法によっています。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、財務内容評価法によっています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

(表示方法の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係）の注記の組替えは行っていません。

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※３．(前事業年度)

国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額は418,726千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

(当事業年度)

国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額は418,726千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度20％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１． 発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。

  ２.重要な非資金取引の内容

　当事業年度に新たに計上した割賦購入及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりです。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として放送設備（機械及び装置）及び通信機器（器具及び備品）です。

２．リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

２．未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。

未払金等は、１年以内の支払期日です。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものです。これらは流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。

２． 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

（※２）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。

（※３）１年内返済予定の長期未払金を含んでいます。

当事業年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

（※２）１年内返済予定のリース債務を含んでいます。

（※３）１年内返済予定の長期未払金を含んでいます。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負  債

(1) 短期借入金及び(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しています。

(4) リース債務及び(5) 長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注２) 非上場株式（貸借対照表計上額　前事業年度3,000千円　当事業年度3,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

当事業年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(注４) 長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

附属明細表の「借入金等明細表」を参照下さい。

(退職給付関係)

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金 ：当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２．退職給付債務等の内容

３．退職給付費用に関する事項

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金 ：当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２．簡便法を採用した退職給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した勤務費用 4,268千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.7％から35.4％に変更されています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4％から32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4％から32.1％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(資産除去債務関係)

前事業年度 (自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当社では、本社建物等について退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていません。また、伝送路についても事業廃止時における撤去義務を有していますが、現在のところ事業廃止は予定されていません。これらの理由により、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、資産除去債務は計上していません。

当事業年度 (自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

当社では、本社建物等について退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていません。また、伝送路についても事業廃止時における撤去義務を有していますが、現在のところ事業廃止は予定されていません。これらの理由により、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、資産除去債務は計上していません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、有線テレビ放送事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(注) １．取引金額には消費税等は含まれていません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

(注２) 被債務保証に対しては保証料の支払いは行っていません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

(注) １．取引金額には消費税等は含まれていません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

(注２) 被債務保証に対しては保証料の支払いは行っていません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

久光製薬株式会社（東京、名古屋、福岡の各証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため記載を省略しています。

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

構築物 引き込み伝送路 25,138千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金は無利息です。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）、その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）、の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

(注) 賞与引当金の当期減少額(その他)は、支給減額による引当金の戻入額です。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ 資産

(イ) 現金及び預金

(ロ) 売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 発生及び回収状況ならびに滞留状況

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。

b 負債

(イ) 未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年８月20日

株式会社ＣＲＣＣメディア

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 田 明 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＣＣメディアの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＲＣＣメディアの平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。