| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | J-Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤畑 輝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役営業本部長 高木 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役営業本部長 高木 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日至平成26年６月30日 | 自平成27年１月１日至平成27年６月30日 | 自平成26年１月１日至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 480,833 | 723,979 | 1,426,482 |
| 経常損失(△) | (千円) | △50,984 | △10,870 | △93,916 |
| 四半期(当期）純損失(△) | (千円) | △48,467 | △11,984 | △204,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △48,467 | △11,984 | △204,206 |
| 純資産額 | (千円) | 172,912 | 5,188 | 17,173 |
| 総資産額 | (千円) | 326,026 | 328,359 | 311,463 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △28.76 | △6.65 | △117.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 1.6 | 5.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,385 | △30,223 | △32,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,189 | △3,030 | △2,710 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 71,360 | △5,909 | 57,766 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 29,474 | 3,457 | 42,620 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △22.83 | △14.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
平成26年1月より、株式会社イザットハウス本社内にソーラー事業本部を新設し、太陽光発電装置の直接販売・設置を行ってまいりましたが、平成27年2月より太陽光発電装置の営業を行う際、シナジー効果が得られるため住宅リフォームも併せて営業を行っており、部署名もエコライフ事業部に変更しております。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、四半期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
１．事業譲渡契約
当社は平成27年5月27日開催の取締役会において、事業の譲渡を行うことを決議いたしました。当社子会社である株式会社ジェイススポーツが所有する３店舗の見直しを実施し、経営資源の有効活用及び財務体質の強化の観点から、採算性の低いフットサルコートについて閉店又は売却することを検討した結果、下記のフットサルコートを売却いたしました。
事業譲渡の内容
（1）譲渡事業名称：FOOTSAL POINT SALU 相模原
| 所在地 | 譲渡価格 | 帳簿価格 | 譲渡損 | 現況 |
|---|---|---|---|---|
| 神奈川県相模原市南区大野台1-1104-2 | 12,500千円（税込） | 有形固定資産 0千円敷金・保証金 12,500千円 | 0千円 | フットサル用競技施設 |
（2）譲渡先の概要
| 名称 | 株式会社フィフティークラブ |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県横浜市金沢区福浦1丁目4番18号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 角野 隆 |
| 事業内容 | サッカースクールの運営及び施設管理、プロサッカー選手のマネジメント |
| 資本金 | 1万円 |
２．業務提携及び資本提携契約
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、株式会社サポーターズスタジアムの株式を取得し、同社と資本及び業務提携をすることについて決議いたしました。なお、平成27年7月17日付開催の取締役会において、資本及び業務提携について、その内容の一部を解除し、新たに提携先の新株引受に関する契約を締結すること等を決議しております。
（1）業務提携の内容
・Jリーグのクラブチームと提携し、サッカーを通じた各クラブホームタウンの地域活性化事業に参加するクラブの開拓支援
・「サッカー大好き WAON」カード販売ルートの開拓支援
・「サッカー大好き WAON」加盟店の開拓支援
・「サッカー大好き WAON」販売促進の支援
・ポータルサイトとフリーペーパーの企画・制作・運営等の支援
（2）資本提携（株式引受）の内容
平成27年5月15日付の資本提携の合意内容
| 取得株式数 | 4,000株 平成27年5月15日 |
|---|---|
| 4,000株 平成27年5月29日 | |
| 8,000株 平成27年6月30日 | |
| 9,000株 平成27年7月31日 | |
| 異動後の所有株式数 | 25,000株 （議決権所有割合 20％） |
平成27年7月17日付の資本提携の一部解除後の内容
当社は提携先との間で、平成27年5月15日付で資本及び業務提携契約を締結しました。その後、本契約締結に当たって提携先より提示されていた事業計画に関し、提携先が平成27年5月23日より販売を開始した「サッカー大好きWAONカード」の販売実績が販売計画を大きく下回り、実状に沿った大幅な見直しが必要であることが判明しました。このため、本契約に基づき、平成27年5月29日以降に予定されていた新株引受及びその対価の払込みを提携先との合意の上、延期しておりました。本契約の新株引受に関する部分のうち、平成27年5月15日付で払込済みの4,000株部分を除いて一旦解除し、また、払込済みの提携先株式4,000株について、平成27年7月17日付で提携先に払込額と同額で譲渡した上で修正した事業計画に基づいて取得価額の大幅な見直しを行い、平成27年7月17日付であらためて新株の引受に関する契約を締結することといたしました。なお、本契約の業務提携に関する部分については従前通り維持されます。
なお、資本提携の一部解除後の内容は、以下の通りとなります。
| 取得株式数 | 25,000株（議決権所有割合 20％） |
|---|---|
| 払込期日 | 平成27年7月17日 |
| 発行価格 | 8,000千円（1株 320円） |
（3）提携先の概要
| 名称 | 株式会社サポーターズスタジアム |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区四谷2丁目11番6号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 渡邊 昌良 |
| 資本金 | 5百万円 |
| 設立年月日 | 平成26年3月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 安達 貞至（25％）、渡邊 昌良（25％）、佐藤秀樹（25％） |
| 当社との関係 | 資本関係 該当事項はありません。 |
| 人的関係 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 該当事項はありません。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による継続したデフレ脱却、経済再生と財政再建の各種政策の効果等から企業収益や雇用環境の改善が続いているほか、設備投資も増加傾向にあり、総じて緩やかな回復基調が持続しております。
個人消費に関しましては、消費増税後の落ち込みから緩やかながら持ち直しを見せております。
住宅業界においては、2015年上半期の新設住宅着工戸数が前年同期比1.1％増の44万戸と前年同期比で2年ぶりに増加に転じており、消費税増税の影響が薄れ平常化しつつあります。
不動産業界においては、金融緩和、好景気、外国資本の流入等により都心部の不動産価格は引き続き上昇傾向にあり、一方、オフィス空室率は2009年以来、6年ぶりに4％台にまで低下した結果、今後も不動産取引は活況が予想されております。
また、インターネット業界においては、インターネットによる広告費支出が2015年上半期においても前年比15％程度の伸びを示しており、引き続き成長が期待されます。
このような環境の中、当社グループは、
①住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業（FC（フランチャイズ）・BP（ビジネスパートナー）事業）」と、「エコライフ事業（リフォーム事業）」を行う「住宅事業」
②フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
③「任意売却仲介業務」に加えて不動産取引に関する「販売受託業務」及び「コンサルティング業務」を行う「不動産事業」
④「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行う「Web事業」
の4つの事業を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高723,979千円（前年同四半期比50.6％増）、営業損失11,193千円（前年同四半期は50,906千円の営業損失）、経常損失10,870千円（前年同四半期は50,984千円の経常損失）、四半期純損失11,984千円（前年同四半期は48,467千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業の事業内容は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業（FC（フランチャイズ）・BP（ビジネスパートナー）事業）と、エコライフ事業（リフォーム事業）に大別されます。
FC・BP事業においては、当第２四半期連結会計期間の末日現在で加盟店は35社あり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。当該加盟店の営業力を強化するために、加盟後の出店ならびに研修・経営・営業・施工などの各種コンサルティング、商品及び施工に関する技術開発、販売促進ツールの開発・販売に取り組んでまいりました。
住宅の建材販売においては、大手住宅資材メーカー、電機メーカーの協力会社として従来の建材販売のみならずスマートハウスに必要な資材・商品の提供を行うと共に、戸建住宅・集合住宅工事の受注活動を行ってまいりました。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に追加設備の設置・販売を行う事業であり、幅広い顧客層に向け、営業網・工事業者・調達先の整備、充実を図り、住宅リフォームの営業も併せて行ってまいりました。
その結果、売上高は583,178千円（前年同四半期比68.8％増）、営業利益は3,826千円（前年同四半期比217.8％増）となりました。
② スポーツ事業
スポーツ事業は、5月に神奈川県横浜市都筑区東山田町のフットサル施設に関して、集客力向上による収益性の向上のため、設備投資費29,160千円を投じて、フットサル施設の人工芝や透水性アスコンをより機能性の高いものに交換いたしました。一方で、平成27年5月に経営資源の効率活用ならびに財務体質強化の観点より、神奈川県相模原市南区大野台のフットサル施設に関しましては事業譲渡により売却致しました。
その結果、売上高は63,318千円（前年同四半期比14.9％減）、営業利益は1,617千円（前年同四半期比60.9％減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、従来事業としての「任意売却仲介業務」に加えて、都市部を中心とした不動産価額の上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、不動産販売に関わる「販売受託業務」「コンサルティング業務」に注力してまいりました。
その結果、売上高は35,620千円（前年同四半期比160.0％増）、営業利益は24,110千円（前年同四半期は9,794千円の営業損失）となりました。
「任意売却仲介業務」は競合の激化により不振を余儀なくされておりますが、「販売受託業務」「コンサルティング業務」に関しては第１四半期より事業成果が出始め、第2四半期に関しては当初予定していた案件の成約が諸事情により遅滞したため、売上、利益の計上が第3四半期に繰り下がりましたが、通期では経営計画を達成することを見込んでおります。
④ Web事業
Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
第１四半期連結累計期間におきましては、セグメント単体で営業収支は赤字であったものの、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底した結果、売上高は41,862千円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は2,609千円（前年同四半期比52.8％減）となり、当第２四半期連結累計期間においてセグメント単体では営業収支の黒字化を達成しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は328,359千円となり、前連結会計年度末に比べ16,896千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が39,163千円減少、売掛金が24,673千円増加、立替金が15,690千円増加、建物及び構築物が19,403千円増加したことによるものであります。また、負債合計は323,171千円となり、前連結会計年度末に比べ28,881千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、買掛金が12,162千円増加、短期借入金が11,000千円増加、未払金が29,735千円増加、一年以内返済予定の長期借入金が16,436千円の減少、長期未払金が23,235千円の増加、完成工事保証損失引当金が24,919千円減少したことによるものであります。純資産合計は5,188千円となり、前連結会計年度末に比べ11,984千円減少し、自己資本比率は1.6%となりました。その要因といたしましては、四半期純損失の計上により利益剰余金が11,984千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39,163千円減少し、3,457千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は30,223千円（前年同四半期は50,385千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失11,338千円に減価償却費5,493千円を加味した上で、完成工事補償引当金の減少24,919千円、売掛金の増加24,673千円、その他流動資産の増加15,274千円、その他流動負債の増加24,752千円があったことよるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は3,030千円（前年同四半期は11,189千円の支出）となりました。主な要因としては、事業譲渡による収入12,500千円、投資有価証券の取得による支出8,000千円、短期貸付金による支出12,600千円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は5,909千円（前年同四半期は71,360千円の収入）となりました。主な要因としては、短期借入による収入24,000千円、短期借入金の返済による支出13,000千円、長期借入金の返済による支出16,436千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において行った、研究開発活動はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間における主要な設備の変動は、以下のとおりであります。
（大規模改修）
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | 調達方法 | 着手年月日 | |
| 総額（税込） | 既支払額 | |||||
| フットサル施設（横浜市都筑区） | スポーツ事業 | 建物及び構築物 | 29,160千円 | 821千円 | 自己資金 | 平成27年3月31 |
（売却）
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容及び帳簿価格 | 売却日 |
|---|---|---|---|
| フットサル施設（相模原市南区） | スポーツ事業 | 建物及び構築物 0千円敷金・保証金 12,500千円 | 平成27年5月27日 |
(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
住宅事業の事業内容は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業（FC（フランチャイズ）・BP（ビジネスパートナー）事業）と、エコライフ事業（リフォーム事業）に大別されます。
FC・BP事業においては、当第２四半期連結会計期間の末日現在で加盟店は35社あり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。当社の「イザットハウス」ブランドで、独自開発の外断熱工法による高い住宅基本性能を誇る高気密・高断熱住宅（スマートハウス）を、FC・BPシステムにより供給する事業でありますが、スマートハウスを推進するためにも、今後は各方面との提携をさらに強化し、環境性能及び競争力の高い商品を打ち出してまいります。また、FC・BP事業の事業規模を拡大させるためには、加盟店数の増加が不可欠であり、これまで中心であった首都圏エリアに加え、未出店地域についても、新規加盟店の獲得強化に取り組んでまいります。さらに加盟店の営業力を強化するために、加盟後の出店ならびに研修・経営・営業・施工などの各種コンサルティング、商品及び施工に関する技術開発、販売促進ツールの開発・販売も積極的に推進してまいります。住宅の建材販売においては、大手住宅資材メーカー、電機メーカーの協力会社として従来の建材販売のみならずスマートハウスに必要な資材・商品の提供を行うと共に、戸建住宅・集合住宅工事の積極的な受注活動を展開することで、加盟店に対する建材の販売拡大に努めてまいります。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に追加設備の設置・販売事業をおこなっております。幅広い顧客層に向け、営業網・工事業者・調達先を整備・充実させ、また、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームの営業も併せて行い、収益の拡大を図ってまいります。
＜スポーツ事業＞
ここ数年、日本のプロサッカー選手が海外の超名門クラブに移籍し活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。 また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率を上げるとともに、健康を通し社会に貢献していきたいと存じます。なお、当第２四半期連結累計期間においては、収益性の低いフットサル施設（FOOTSAL POINT SALU相模原店）を閉店し、収益性の改善に努めております。
＜不動産事業＞
不動産事業では、不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業として、平成25年１月より開始いたしました。当事業に関しましては、不動産業者や弁護士・税理士・司法書士と連携して質の高いサービスの提供を実現できる体制を構築するとともに、Webを活用して、ネット媒体による潜在顧客からの相談件数の増加と案件情報の獲得のための仕組みを構築してまいります。さらに、相続に関わる案件が首都圏を中心に全国的に増加していることから、専門家を活用したコンサルティング業にも注力し、新たな収益の柱に育てるべく取り組んでまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
第１四半期連結累計期間におきましては、セグメント単体で営業収支は赤字であったものの、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底した結果、当第２四半期連結累計期間においてセグメント単体では営業収支の黒字化を達成しております。また、市場ニーズの高い、システム・ソリューション業務、Webマーケティング業務に関して、既存顧客への提案営業及び新規顧客開拓営業に注力した成果として、現時点において進行中の案件数が増加傾向にあり、今後は当該案件を成約することによる売上の確保、収益力の向上に努めてまいります。
②コスト削減
当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業収支については、いずれも黒字化を達成できたものの、本社費負担を加味した全社の営業収支は赤字となっております。各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを実施するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
収益基盤の強化を図るためには、財務基盤の強化と安定が必要不可欠であります。早急に財務基盤の強化と安定を図るために、増資や借入による資金調達の協議を進めてまいります。なお、平成27年8月12日付の当社取締役会において50,000千円の長期借入による資金調達を決議し、同日に実行しており、当面の運転資金を確保しております。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,319,200 |
| 計 | 3,319,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,801,500 | 1,801,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,801,500 | 1,801,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年６月30日 | ― | 1,801,500 | ― | 311,696 | ― | 275,591 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＴＫシステム | 東京都墨田区東向島２丁目15番８号 | 422,800 | 23.46 |
| 株式会社ＩＳＥ | 東京都中央区日本橋兜町７番15号 | 144,300 | 8.00 |
| 北日本地産株式会社 | 岩手県盛岡市月が丘１丁目５番２号 | 110,200 | 6.11 |
| 株式会社クロスウォーク | 大府大阪市中央区平野町２丁目２番８号 | 81,300 | 4.51 |
| 森畠 雅春 | 東京都葛飾区 | 79,000 | 4.38 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 66,500 | 3.69 |
| 高木 宏 | 東京都大田区 | 60,000 | 3.33 |
| 株式会社リアルエステート | 大阪府大阪市中央区博労町１丁目８番８号 | 55,900 | 3.10 |
| 三宅 繁 | 大阪府大阪市 | 55,900 | 3.10 |
| 里 健介 | 大阪府大阪市 | 50,000 | 2.77 |
| 計 | 1,125,900 | 62.49 | |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,801,400 | 18,014 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,801,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,620 | 3,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 96,663 | 121,337 | |||||||||
| 商品 | 52,526 | 39,224 | |||||||||
| 未収入金 | 2,733 | 6,124 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,566 | 15,204 | |||||||||
| 立替金 | 6,069 | 21,760 | |||||||||
| 前払費用 | 10,862 | 11,723 | |||||||||
| その他 | 2,916 | 1,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,370 | △6,635 | |||||||||
| 流動資産合計 | 214,588 | 213,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,356 | 69,759 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 189 | 130 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,952 | 3,688 | |||||||||
| その他（純額） | 872 | 1,731 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,370 | 75,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 293 | 560 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 293 | 560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 8,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,605 | 8,292 | |||||||||
| 長期未収入金 | 966 | 563 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,532 | 6,532 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,577 | 17,586 | |||||||||
| その他 | 62 | 4,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,532 | △6,532 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,211 | 38,683 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,874 | 114,552 | |||||||||
| 資産合計 | 311,463 | 328,359 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 114,825 | 126,988 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 11,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,255 | 6,819 | |||||||||
| 未払金 | 38,476 | 68,212 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,861 | 1,247 | |||||||||
| 未払費用 | 27,057 | 19,947 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 21,600 | 21,600 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,862 | - | |||||||||
| その他 | 8,479 | 15,510 | |||||||||
| 流動負債合計 | 238,418 | 271,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 19,150 | 17,150 | |||||||||
| 長期未払金 | - | 23,235 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 33,000 | 8,080 | |||||||||
| 長期リース債務 | 3,642 | 3,301 | |||||||||
| その他 | 79 | 79 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,871 | 51,845 | |||||||||
| 負債合計 | 294,290 | 323,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 311,696 | 311,696 | |||||||||
| 資本剰余金 | 275,591 | 275,591 | |||||||||
| 利益剰余金 | △570,115 | △582,100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,173 | 5,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,173 | 5,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 311,463 | 328,359 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 480,833 | 723,979 | |||||||||
| 売上原価 | 303,458 | 468,330 | |||||||||
| 売上総利益 | 177,374 | 255,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 228,281 | ※ 266,843 | |||||||||
| 営業損失（△） | △50,906 | △11,193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 177 | |||||||||
| 受取手数料 | 236 | 512 | |||||||||
| 受取保険金 | 280 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,507 | |||||||||
| その他 | 251 | 702 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 772 | 2,899 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 458 | 512 | |||||||||
| 支払手数料 | 222 | 89 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 1,167 | |||||||||
| その他 | 169 | 807 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 850 | 2,576 | |||||||||
| 経常損失（△） | △50,984 | △10,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,000 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | - | 2,862 | |||||||||
| その他 | 91 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,091 | 2,862 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3,330 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 3,330 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △47,892 | △11,338 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 574 | 645 | |||||||||
| 法人税等合計 | 574 | 645 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △48,467 | △11,984 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △48,467 | △11,984 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △48,467 | △11,984 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △48,467 | △11,984 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △48,467 | △11,984 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △47,892 | △11,338 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,871 | 5,493 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | △2,862 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | - | △24,919 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,562 | 264 | |||||||||
| 敷金及び保証金償却額 | 1,074 | 788 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,714 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,000 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3,330 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △177 | |||||||||
| 受取保険金 | △280 | - | |||||||||
| 支払利息 | 458 | 512 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,276 | △24,673 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,329 | 13,477 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | - | △3,390 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 2,812 | - | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9,099 | △15,274 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,866 | 12,162 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △3,994 | 24,752 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,781 | - | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △131 | - | |||||||||
| その他 | 532 | △4,628 | |||||||||
| 小計 | △48,364 | △28,481 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 175 | |||||||||
| 利息の支払額 | △488 | △512 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 280 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,812 | △1,405 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △50,385 | △30,223 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,280 | △760 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △133 | - | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 402 | 402 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 12,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △8,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △428 | △5 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 250 | 158 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △10,000 | △12,600 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | - | 4,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | - | 1,275 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,189 | △3,030 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 24,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △13,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,524 | △16,436 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 79,999 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | - | △473 | |||||||||
| その他の支出 | △113 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 71,360 | △5,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,785 | △39,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,688 | 42,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 29,474 | ※ 3,457 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、多額の営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
住宅事業の事業内容は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業（FC（フランチャイズ）・BP（ビジネスパートナー）事業）と、エコライフ事業（リフォーム事業）に大別されます。
FC・BP事業においては、当第２四半期連結会計期間の末日現在で加盟店は35社あり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。当社の「イザットハウス」ブランドで、独自開発の外断熱工法による高い住宅基本性能を誇る高気密・高断熱住宅（スマートハウス）を、FC・BPシステムにより供給する事業でありますが、スマートハウスを推進するためにも、今後は各方面との提携をさらに強化し、環境性能及び競争力の高い商品を打ち出してまいります。また、FC・BP事業の事業規模を拡大させるためには、加盟店数の増加が不可欠であり、これまで中心であった首都圏エリアに加え、未出店地域についても、新規加盟店の獲得強化に取り組んでまいります。さらに加盟店の営業力を強化するために、加盟後の出店ならびに研修・経営・営業・施工などの各種コンサルティング、商品及び施工に関する技術開発、販売促進ツールの開発・販売も積極的に推進してまいります。住宅の建材販売においては、大手住宅資材メーカー、電機メーカーの協力会社として従来の建材販売のみならずスマートハウスに必要な資材・商品の提供を行うと共に、戸建住宅・集合住宅工事の積極的な受注活動を展開することで、加盟店に対する建材の販売拡大に努めてまいります。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に追加設備の設置・販売事業をおこなっております。幅広い顧客層に向け、営業網・工事業者・調達先を整備・充実させ、また、太陽光発電システムの営業を行う際に住宅リフォームの営業も併せて行い、収益の拡大を図ってまいります。
＜スポーツ事業＞
ここ数年、日本のプロサッカー選手が海外の超名門クラブに移籍し活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。 また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率を上げるとともに、健康を通し社会に貢献していきたいと存じます。なお、当第２四半期連結累計期間においては、収益性の低いフットサル施設（FOOTSAL POINT SALU相模原店）を閉店し、収益性の改善に努めております。
＜不動産事業＞
不動産事業では、不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業として、平成25年１月より開始いたしました。当事業に関しましては、不動産業者や弁護士・税理士・司法書士と連携して質の高いサービスの提供を実現できる体制を構築するとともに、Webを活用して、ネット媒体による潜在顧客からの相談件数の増加と案件情報の獲得のための仕組みを構築してまいります。さらに、相続に関わる案件が首都圏を中心に全国的に増加していることから、専門家を活用したコンサルティング業にも注力し、新たな収益の柱に育てるべく取り組んでまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
第１四半期連結累計期間におきましては、セグメント単体で営業収支は赤字であったものの、収益性の確保を重視し、個々のプロジェクトにおいて原価管理、プロセス管理を徹底した結果、当第２四半期連結累計期間においてセグメント単体では営業収支の黒字化を達成しております。また、市場ニーズの高い、システム・ソリューション業務、Webマーケティング業務に関して、既存顧客への提案営業及び新規顧客開拓営業に注力した成果として、現時点において進行中の案件数が増加傾向にあり、今後は当該案件を成約することによる売上の確保、収益力の向上に努めてまいります。
②コスト削減
当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業収支については、いずれも黒字化を達成できたものの、本社費負担を加味した全社の営業収支は赤字となっております。各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを実施するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
収益基盤の強化を図るためには、財務基盤の強化と安定が必要不可欠であります。早急に財務基盤の強化と安定を図るために、増資や借入による資金調達の協議を進めてまいります。なお、平成27年8月12日付の当社取締役会において50,000千円の長期借入による資金調達を決議し、同日に実行しており、当面の運転資金を確保しております。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 給与 | 27,656 | 千円 | 28,446 | 千円 |
| 業務委託料 | 103,870 | 千円 | 148,738 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 250 | 千円 | 1,772 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 29,474千円 | 3,457千円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,474千円 | 3,457千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月８日付で、株式会社クロスウォーク、株式会社ＩＳＥ、及び北日本地産株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が39,999千円、資本準備金が39,999千円増加し、第２四半期連結会計期間末において資本金が311,696千円、資本剰余金が275,591千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(有価証券関係）
前連結会計年度末（平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年6月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価（千円） | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 8,000 | 8,000 | － |
| 計 | 8,000 | 8,000 | － |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 住宅事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | Ｗｅｂ事業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 345,565 | 74,441 | 13,700 | 47,125 | 480,833 | ― | 480,833 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 266 | 266 | △266 | ― |
| 計 | 345,565 | 74,441 | 13,700 | 47,391 | 481,099 | △266 | 480,833 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,203 | 4,141 | △9,794 | 5,523 | 1,073 | △51,980 | △50,906 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 51,980千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 住宅事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | Ｗｅｂ事業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 583,178 | 63,318 | 35,620 | 41,862 | 723,979 | ― | 723,979 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 4,932 | 4,932 | △4,932 | ― |
| 計 | 583,178 | 63,318 | 35,620 | 46,795 | 728,912 | △4,932 | 723,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,826 | 1,617 | 24,110 | 2,609 | 32,164 | △43,357 | △11,193 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額43,357千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △28円76銭 | △6円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △48,467 | △11,984 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △48,467 | △11,984 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,685,314 | 1,801,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（業務提携及び資本提携契約の締結）
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、株式会社サポーターズスタジアムの株式を取得し、同社と資本及び業務提携をすることについて決議いたしました。なお、平成27年7月17日付開催の取締役会において、資本及び業務提携について、その内容の一部を解除し、新たに提携先の新株引受に関する契約を締結すること等を決議しております。
１.業務提携の内容
・Jリーグのクラブチームと提携し、サッカーを通じた各クラブホームタウンの地域活性化事業に参加するクラブの開拓支援
・「サッカー大好き WAON」カード販売ルートの開拓支援
・「サッカー大好き WAON」加盟店の開拓支援
・「サッカー大好き WAON」販売促進の支援
・ポータルサイトとフリーペーパーの企画・制作・運営等の支援
２.資本提携（株式引受）の内容
平成27年5月15日付の資本提携の合意内容
| 取得株式数 | 4,000株 平成27年5月15日 |
|---|---|
| 4,000株 平成27年5月29日 | |
| 8,000株 平成27年6月30日 | |
| 9,000株 平成27年7月31日 | |
| 異動後の所有株式数 | 25,000株 （議決権所有割合 20％） |
平成27年7月17日付の資本提携の一部解除後の内容
当社は提携先との間で、平成27年5月15日付で資本及び業務提携契約を締結しました。その後、本契約締結に当たって提携先より提示されていた事業計画に関し、提携先が平成27年5月23日より販売を開始した「サッカー大好きWAONカード」の販売実績が販売計画を大きく下回り、実状に沿った大幅な見直しが必要であることが判明しました。このため、本契約に基づき、平成27年5月29日以降に予定されていた新株引受及びその対価の払込みを提携先との合意の上、延期しておりました。本契約の新株引受に関する部分のうち、平成27年5月15日付で払込済みの4,000株部分を除いて一旦解除し、また、払込済みの提携先株式4,000株について、平成27年7月17日付で提携先に払込額と同額で譲渡した上で修正した事業計画に基づいて取得価額の大幅な見直しを行い、平成27年7月17日付であらためて新株の引受に関する契約を締結することといたしました。なお、本契約の業務提携に関する部分については従前通り維持されます。
なお、資本提携の一部解除後の内容は、以下の通りとなります。
| 取得株式数 | 25,000株（議決権所有割合 20％） |
|---|---|
| 払込期日 | 平成27年7月17日 |
| 発行価格 | 8,000千円（1株 320円） |
３.提携先の概要
| 名称 | 株式会社サポーターズスタジアム |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区四谷2丁目11番6号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 渡邊 昌良 |
| 資本金 | 5百万円 |
| 設立年月日 | 平成26年3月31日 |
| 大株主及び持株比率 | 安達 貞至（25％）、渡邊 昌良（25％）、佐藤秀樹（25％） |
| 当社との関係 | 資本関係 該当事項はありません。 |
| 人的関係 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 該当事項はありません。 |
（資金の借入）
当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、北日本地産株式会社より借入を行うことを決議いたしました。
１.借入先の概要
| 名称 | 北日本地産株式会社 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 氣田 信夫 | |
| 所在地 | 岩手県盛岡市月が丘1丁目5－2 | |
| 事業内容 | 不動産業 | |
| 資本金の額 | 10,000千円 | |
| 設立年月日 | 昭和48年11月８日 | |
| 大株主及び出資比率 | 氣田 信夫 100.0％ | |
| 当社との関係 | 資本関係 | 当社の株主（出資比率：6.11％）であります。 |
| 人的関係 | 当社と当該会社との間には特記すべき人的関係はありません。 | |
| 取引関係 | 当社の子会社であります㈱シナジー・コンサルティングと同社は不動産事業において協業関係にあります。 | |
２.借入の内容
| 借入金額 | 50,000千円 |
|---|---|
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 借入実行日 | 平成27年８月12日 |
| 返済期日 | 平成30年９月30日 |
| 利率 | 年2.0％ |
| 資金使途 | 運転資金 |
| その他 | 当社代表者の保証 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
清 和 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 川 田 増 三 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 亮 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は営業損失を継続的に計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。