2752 フジオフードグループ本社 四半期報告書－第17期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原油価格の下落や政府の景気対策、日銀の金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。企業収益の回復に伴い雇用情勢も回復がみられ、所得環境も改善の方向に進む中、個人消費は緩やかに持ち直しつつあります。

　このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第２四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げおよび販促活動の強化に注力いたしました。「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「浪花麺乃庄　つるまる」をはじめとする全ブランドの収益力向上のために全社一丸となって取り組みました。

　しかし一方では、円安の影響等による原材料の高騰、人件費の増加、人材不足による求人費用の増加などが利益を圧迫することとなりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高161億21百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益11億５百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益10億80百万円（前年同期比18.2％減）と増収減益となりました。特別損失45百万円を計上したため、四半期純利益は６億26百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜直営事業＞

　直営事業につきましては、国内および海外において、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、「浪花麺乃庄　つるまる」等の事業展開を行っております。

　当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績の維持・向上のための営業努力の結果、既存店売上前年比を49か月連続で100％超で達成することができ、上場している外食企業として国内最長記録の更新をいたしました。

　３月度から全業態にて効率的な店舗運営を目的とした営業時間の見直しを進めており、今後も業績向上に向けて邁進してまいります。

　以上の結果、直営事業の売上高は153億５百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は15億84百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

＜ＦＣ事業＞

　ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例の共有を進めることにより店舗の収益力強化に努めております。中でも「まいどおおきに食堂」につきましては、直営店と同様に改装を漸次進めることにより更なる集客力向上を図っております。

　今後も加盟企業様との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。

　以上の結果、ＦＣ事業の売上高は８億16百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は５億51百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

　当社グループの平成27年６月末時点の店舗数は729店舗（直営店（国内）392店舗、直営店（海外）７店舗、ＦＣ店（国内）329店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は21億60百万円増加し、201億72百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から４億43百万円増加し、固定資産は17億21百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、借入の実行による現金及び預金の増加額８億62百万円、預け金の減少額３億20百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、有形固定資産の増加額15億77百万円、敷金及び保証金の増加額１億12百万円によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して18億５百万円増加し、137億１百万円となりました。これは主に借入の実行による借入金の増加額21億41百万円、社債の償還による減少額２億60百万円によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億54百万円増加し、64億71百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上６億26百万円に対し、配当金の支払いによる支出が２億93百万円あったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが17億18百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが24億52百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが15億94百万円の増加となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して８億62百万円増加し、30億94百万円（前年同四半期連結会計期間31億70百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは17億18百万円の増加（前年同四半期は15億２百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が10億72百万円になったことに加え、非現金支出である減価償却費が７億29百万円発生したことに対して、法人税等の支払額による支出が４億66百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは24億52百万円の減少（前年同四半期は17億４百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が22億51百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億70百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは15億94百万円の増加（前年同四半期は９億35百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済、社債の償還、割賦債務及びリース債務の返済による支出が13億15百万円、配当金の支払いによる支出が２億52百万円発生したことに対して、借入の実行による収入が31億58百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ481千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、360,500株であります。

　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口620005747)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、300,000株であります。

　　　３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、300,000株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含ま　れております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成27年６月30日現在）

（注）当社は単元未満自己株式38株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳

　　　　　※２．財務制限条項

　借入金の内３契約について、以下の財務制限条項が付されております。

（1）実行可能期間付タームローン契約

　　 平成22年７月30日契約分

　上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成21年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

（2）実行可能期間付タームローン契約

　　 平成23年６月30日契約分

　上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

（3）平成24年３月28日付契約長期借入金

　 長期借入金210,000千円（うち１年内返済予定の長期借入金120,000千円）

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

　①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△941,734千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては28,999千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,031,176千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては21,124千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき200株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオフードシステムの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードシステム及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上