3196 ホットランド 四半期報告書－第25期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当該期間は当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第24期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は平成26年８月８日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（飲食事業）

　前連結会計年度まで非連結子会社であった青島和園福商貿有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

　これにより第１四半期連結会計期間より連結子会社が１社増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国の景気減速やギリシャ債務問題など、海外の波乱要因により為替や株価が上下する場面が見られたものの、政府の経済対策や日銀による金融緩和政策による企業業績の回復、および雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、外食業界におきましては、円安による原材料の上昇や、人手不足による人件費上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況の下、当社グループは、当第２四半期連結累計期間も引き続き、食の安全を最重要視するとともに店舗でのＱＳＣの向上の強化を図りながら、積極的に売上拡大へ向けた施策を行ってまいりました。

　主力ブランドの「築地銀だこ」では、３月１日からのトッピングメニューの価格改定等を行いましたが、各種キャンペーンによる積極的な販売促進活動が功を奏し、客数及び客単価の押し上げに寄与いたしました。一方、主要原料であるタコについては、円安に伴う価格の上昇により前年同期に比し原価増となりました。

　「銀だこハイボール酒場」におきましては、引き続きアルコールに合うメニュー開発を積極的に行い、売上が好調に推移しました。また、都内最大規模となるフラッグシップ店舗を、東京都の新宿区歌舞伎町の新たなシンボルとなった「新宿東宝ビル」の１階にオープンし、売上及びハイボール酒場のブランドイメージの向上に大きく貢献致しました。

 「銀のあん」では、夏場に売上が低下する傾向がある「たい焼」コンテンツへの対策として、「クロワッサンたい焼」の新商品である「クロワッサンたい焼アイス」を新たに開発し、売上に貢献することとなりました。

 「COLD STONE CREAMERY」では、同ブランドにおける新たなコンテンツであるアイスキャンディを開発し、東京ソラマチ等に催事店舗を出店いたしました。また、既存のアイスクリーム事業の店舗に関しましては、沖縄県で初出店である「イオンモール沖縄ライカム」に出店いたしました。一方、一部不採算店舗の整理を積極的に行った結果、固定資産除却損及び減損損失を計上いたしました。

　当社の連結子会社であるL.A.Style株式会社が展開する「The Coffee Bean & Tea Leaf」につきましては、国内１

号店が５月26日に東京都中央区日本橋にオープンし、メディア等様々なマスコミに取上げられ、反響を得ることができました。また、５月30日には埼玉県越谷市のイオンレイクタウン(Kaze)に２号店目を出店いたしました。一方、新規業態であることから立上げ準備コスト等を要するため、前年同期に比し販売費及び一般管理費の増加要因となりました。

　海外事業の展開につきましては、昨年度に「クロワッサンたい焼」のマスターフランチャイズ契約を締結した韓

国及びタイ王国において、引続き新規出店をしており、売上の拡大に貢献いたしました。

　香港におきましては、連結子会社であるWAEN International Limitedが、「銀のあん」ブランドの香港１号店として「クロワッサンたい焼」専門店を「SOGO尖沙咀店」にオープンいたしました。また、自由ヶ丘を拠点とする、新千歳空港で大ヒットした北海道発の焼きたてチーズタルト専門店「BAKE」を運営する株式会社BAKEのグループ会社、BAKE INTERNATIONAL LIMITEDとの間で、香港・台湾・マカオにおけるエリアライセンス契約を締結いたしました。

　また、当社の連結子会社である「コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン(株)」が有するアイスクリーム外食事業に関する権利義務を、吸収分割の方法により承継いたしました。これにより、当社とCSCJのアイスクリーム外食事業に分散していた経営管理及び店舗運営、物流、商品開発機能を当社に集約することにより、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化に寄与することとなりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,929百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は825百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は844百万円（前年同期比10.8％増）、四半期純利益は400百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して251百万円減少し14,824百万円となり
ました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が731百万円減少した一方、有形固定資産が529百万円増加したこ
と等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して744百万円減少し10,418百万円となりま
した。その主な要因は、支払手形及び買掛金が298百万円減少し、長期借入金が553百万円減少したこと等による
ものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して493百万円増加し、4,405百万円となり
ました。その主な要因は、四半期純利益400百万円の計上、繰延ヘッジ損益41百万円の増加等によるものであり
ます。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は60百万円増加し、1,648百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、増加した資金は1,496百万円（前年同四半期は1,674百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益の計上757百万円、売上債権の減少937百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は1,223百万円（前年同四半期は1,504百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出1,072百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、減少した資金は237百万円（前年同四半期は325百万円の増加）であります。この減少は主に長期借入金の返済による支出633百万円があったものの、短期借入金の増加261百万円があったことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,475千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで非連結子会社であった青島和園福商貿有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

８社

（会計方針の変更）

　　　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

　　　　う。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表

　　　　分。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に

　　　　掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直

　　　　し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率

　　　　決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職

　　　　給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いた

　　　　しました。

　　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四

　　　　半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に

　　　　加減しております。

　　　　　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,591千円減少し、利益剰余金が1,024千

　　　　円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微でありま

　　　　す。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

②タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

②タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,642千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物24,642千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当該期間は当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年８月８日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットランドの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上