3807 フィスコ 四半期報告書－第22期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年７月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該分割が第21期の期首に行われたと仮定し算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントに係る主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

　（デバイス事業）

１．当第２四半期連結会計期間におきまして、株式会社ネクスが平成27年４月１日付で新設分割を実施し、株式会社ネクスが「株式会社ネクスグループ」に商号変更し、同社のデバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる持株会社体制に移行しました。

　当該新設分割は、急激に変化する市場環境に対して迅速に対応し、競争力のある効率的な営業体制を構築することが重要であると判断して、持株会社体制に移行いたしました。

　今後の事業の柱となるべく成長をさせていく、介護ロボット開発事業、農業ICT事業につきましては、新設会社だけの技術ではなくグループ会社の技術を横断的に利用することと、今後の事業展開を踏まえたアライアンス先の検討をスムーズに行なえるように、引き続き「株式会社ネクスグループ」が事業を推進することで、早期の事業化を実現し、事業規模がクリティカルマスを超えた時点で、グループ内で最適な編成を行う予定としております。

　株式会社ネクスグループは、グループ経営に特化し新たなビジネスの優先度や規模に応じた人員・資金配分を行なう事で、グループ最適経営を実践します。また、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することで、それぞれの市場の状況にあわせた柔軟でスピーディーな意思決定をすることが可能となり、成長施策として有力な選択肢であるM&Aを迅速・円滑に実施するうえでも、持株会社体制の持つ機動性、グループ内に上下関係をつくらない経営スタイルが大いに寄与する事で、成長のスピードが格段にあがると考えております。

２．平成27年６月30日に株式会社SJIの第三者割当増資を株式会社ネクスグループが引き受けたことにより、株式会社SJI及び同社の連結子会社６社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景にして、円安・株高が継続し、大企業を中心に企業収益が改善するなど景気は緩やかながら回復基調で推移したものの、海外では、ギリシャの債務不履行懸念が再燃するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社の子会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）は、６月末日に株式会社SJI（以下「SJI」といいます。）の第三者割当増資を引き受け、同社及びその子会社を連結子会社化いたしました。

　ネクスグループは、既存事業の拡大や、今後の成長が見込めるロボット関連分野、自動車テレマティクス分野、クラウドソーシング分野への積極展開を行うためには、ソフトウェア開発力の強化が必要との認識のもと、株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）に関東事業部を設立するなど、全国展開に向けた準備をすすめておりました。

　そのような状況のもと、SJIより資本・業務提携の提案を受け、両社間で協議を開始いたしました。ネクスグループはSJIの顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施することで、両社の売上拡大と業務の効率化が図れることから、６月にSJIと資本・業務提携契約を締結し、SJI及びその子会社を連結子会社化いたしました。今後は、ネクス・ソリューションズとSJIとの協業をはじめとして、当社グループとのシナジー効果を最大化してSJIの事業再建を進めてまいります。

　情報サービス事業におきましては、子会社の株式会社フィスコIR（以下「フィスコIR」といいます。）に企業調査レポート事業の移管を開始し、より総合的な企業IR支援サービスを提供できる体制といたしました。

　当該移管により、フィスコIRは、統合報告書、アニュアル・レポート、CSRレポート、株主通信、企業調査レポート等、クライアント企業のニーズに適合したIR制作物をワンストップで提供できるようになりました。

　東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンス・コードが施行されたことに伴い、決算短信や企業調査レポート等の英語版の受注も増え始めており、今後もクライアント企業のニーズに対応し受注獲得に向けて努力してまいります。また、当社の戦略的ツールであるスマートフォンアプリ『FISCO』につきましては、お客様のご要望の多かったパソコンで見ることのできるウェブ版（https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/TopTopicsWeb）を６月にリリースしました。これによりスマートフォン版とウェブ版のいずれでも株式市場の動向や個別銘柄の多岐にわたる情報を取得することが可能となり利便性が高まりました。今後もさらに内容の充実化に向けて努力してまいります。

　デバイス事業におきましては、引き続き注目する分野での有力企業と各種業務提携を進めてまいりました。

　４月にCYBERDYNE株式会社（以下「CYBERDYNE」といいます。）と、CYBERDYNEが生産・レンタルする「HAL®福祉用（下肢タイプ）」、「HAL®介護支援用（腰タイプ）」の販売取次業務に関して契約を締結いたしました。当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」といいます。）は、介護事業者向けASPソフト「Care Online」の提供を行っており、すでに120法人・400施設以上にサービスの導入をしております。この度、CYBERDYNEの商品のレンタル仲介業務を受託することで、ケア・ダイナミクスの顧客である介護事業者をはじめとする、多くの介護事業者に対して導入の支援を行うことで、介護現場での新しい運動訓練の提供と、介護現場で働く多くの方々の負担を軽減することを目指してまいります。

　HAL®介護支援用（腰タイプ）は、都内では初となる介護施設への導入の取次も決まり、下期は更なる契約を目指してまいります。また、2014年４月よりヴイストン株式会社と共同開発を行っている介護ロボットにつきましては、共同研究先である介護施設への試験機の導入と利用状況のフィードバックを繰り返し行いながら開発と、詳細な仕様の決定を進めております。

　また、新設子会社となった株式会社ネクスにおいて各種の新規開発が進捗し、４月にはクラリオン株式会社の業務車両向けのアンドロイド車載端末 SOLID AD-1シリーズ「UA-1137A」（IP無線通信対応モデル）向けに3G USB通信モジュール(UX102NC)及びドライバを開発し、提供いたしました。

　さらに５月には、業界最高レベル＊1の車種対応数とデータ取得数を実現した３Ｇネットワークに対応したOBDⅡ＊2型の自動車テレマティックス＊3データ収集ユニット（GX410NC）を開発し、販売を開始いたしました。本製品は、自動車に搭載されているOBDⅡコネクターに接続することで、今後ますます活発化する自動車テレマティクス分野のビッグデータ収集をおこなうことが可能となります。

　ビジネスシーンにおける具体的な使用例としては、急ブレーキや急発進の頻度などの走行情報を収集・分析・評価することで、ドライバーと車両の運転特性に基づいて保険料を算出するテレマティクス保険＊4のようなデータ分析型ビジネスや、危険運転を行った際には注意喚起することでエコドライブを推進するなど自動車の運行管理・動態管理を利用した様々なサービスで活用することができます。また本製品は対応する車種と取得できるデータ数は業界最高レベルとなり、非常に高い汎用性を備えており、運送業、レンタカー、その他業務用車両を保有する法人、システム開発会社や電装機器メーカー等への自動車向けのソリューションを提供する法人や、ガソリンスタンド、アフターパーツ販売店などのエンドユーザー向けにサービスを提供する法人などの幅広い市場に対して販売を進めてまいります。

（OBDⅡデータ収集の利用イメージ）　http://www.ncxx.co.jp/obd2/

＊1　OBDⅡデータ、型式対応数、データ取得数のネクス広報発表時点、ネクス調査結果による。

＊2　OBDとは

OBD（On-board diagnostics）とは、自動車に搭載されるコンピュータ（ECU）が行う自己故障診断のこと。一般にOBDが故障診断した場合は故障の箇所や内容をランプの点灯や明滅あるいはブザー音などの鳴動でドライバーに伝え、その内容に応じたコードを記録する。専用端末あるいは汎用ソフトウェアを用いて記録されたコードを得ることにより、その内容を解析できる為、様々な用途での活用が今後見込まれている。

＊3　自動車テレマティクスとは

テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション（Telecommunication=通信）とインフォマティクス（Informatics=情報工学）から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

＊4　テレマティクス保険とは

テレマティクス技術を使った自動車保険。個別の運転情報をもとに保険料を決めるのが特徴。自動車に設置した端末から走行距離や運転速度、急発進や急ブレーキの回数等の情報を集め、事故のリスクを割り出して保険料を算定する。

　なお、ネクスグループは平成27年６月26日開催の取締役会において、平成27年７月24日を効力発生日として、株式交換によりネクス・ソリューションズを完全子会社とすることを決議し、同社と株式交換契約を締結しました。ネクスグループは、平成26年１月31日を効力発生日として、SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を吸収分割により承継し、あわせてSJIより一部出資（20%）をうけ、主力事業として製造、金融、流通、社会公共等の業種における、コンサルテーションから設計、構築、運用、保守の「システム開発事業」、ネットワーク、データベース等の基盤構築を一貫したワンストップサービスで提供しております。

　SJIを連結子会社化することから、今後はネクス・ソリューションズ、SJIの両社は、ネクスグループとして相互にシナジーを産み出していくこととなったため、ネクス・ソリューションズを完全子会社化することといたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,934百万円（前年同期比12.8%減）、売上原価は3,234百万円（前年同期比5.3%減）となりました。これは、主にデバイス事業におきまして、自動車テレマティクス分野の新製品を当第２四半期連結会計期間に販売を予定しておりましたが、顧客からの仕様変更の要求があったことから、追加で開発を行なったこと及び既存製品のLTE対応のUSBドングル１機種において不具合が発生したため、ソフトウェアの書換作業を行ったことによる販売遅延などの要因により目標値に対して未達となりました。販売費及び一般管理費の圧縮に努めたものの、売上減少分を補うまでには至らず、のれんの償却額の増加もあり販売費及び一般管理費は930百万円（前年同期比15.0%増）となりました。その結果、営業損失231百万円（前年同期は営業利益283百万円）となり、経常損失は241百万円（前年同期は経常利益253百万円）となりました。

なお、四半期純損益は、和解金25百万円等の特別損失29百万円があった一方で、持分変動利益67百万円等の特別利益76百万円及び少数株主損失131百万円を計上したこと等により、四半期純損失70百万円（前年同期は132百万円の四半期純利益）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

　個人向けサービスにおいては、「クラブフィスコ」及び株価分析ツール「LaQoo+（ラクープラス）」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が20百万円（前年同期比22.0%減）となりました。

　ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持・継続したものの、26百万円（前年同期比15.5%減）にとどまりました。

　企業IR支援サービス分野におきましては、当社及びフィスコIRによる企業調査レポートの受注が好調に推移したことにより、217百万円となりました。なお、企業調査レポートサービス分野につきましては、当連結会計年度より企業調査レポートに加えてフィスコIRの売上を合算しているため、前年同期比は記載しておりません。

　法人向リアルタイムサービスにおいては、金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、当該売上高は92百万円（前年同期比10.1%減）となりました。

　アウトソーシングサービスにおきましては、証券会社及びインターネット専業金融取引業者などの一部解約があったことにより売上高は110百万円（前年同期比10.8%減）となりました。

　この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は476百万円（前年同期比1.6%増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比82.1%減）となりました。

②　デバイス事業

　情報通信市場においては、前期に開発を完了し販売を開始した新製品としてLTE-USB型データ通信端末及び既存製品群としてデュアルSIMモバイルルーター並びに車載向け汎用M2M通信端末、下期に販売開始予定の自動車テレマティクス分野の新製品のうち、１機種の開発に伴う受託開発の売上を計上いたしました。第１四半期同様に旧製品から新製品への切り替えの時期を迎え、下期に新製品の投入を予定していることから、当初より当期業績につきましては下期偏重となっております。

　　ネクス・ソリューションズは、中部（名古屋）、関西（大阪）、九州（福岡）の事業拠点に加えて関東（東京）も４月より技術者を増員し事業を本格開始しました。情報サービス・ソフトウェア産業では、企業や個人のクラウドに対するニーズが高まっており、システムをクラウド上に移行する際に使われる仮想化ソフトの需要が見込まれます。また、近年、企業のビッグデータに関する注目は高く、ビッグデータ解析に使う解析ソフトやデータベースソフトの需要が高まる可能性があります。そして近年、企業や金融機関を狙ったセキュリティ攻撃が多発しており、セキュリティに対する関心は企業、個人ともに高くなっています。こうした分野を収益化するために、積極的に技術者の採用、育成を進めております。また、主要顧客となる、大手自動車部品メーカー、大手情報処理サービス事業社等からの開発委託を受ける一方で、前述したOBDⅡ型自動車テレマティックスデータ収集ユニット（GX410NC）に対応した自社システム開発に着手しました。

　　具体的には、車両位置や現在の状態をリアルタイムで把握し、仕入・生産・販売・勤怠システムなどの既存インフラとの連携させた運行管理システムや、危険運転を察知してエコドライブを指導する安全運転管理システム等の自動車テレマティクス・サービスの開発を行ってまいります。

　　また、ケア・ダイナミクスは、従来のサービスに加えて、CYBERDYNEの介護商品のレンタル仲介業務を受託することで、ケア・ダイナミクスの顧客である介護事業者を初め、多くの介護事業者に対し、導入の支援を行うことで、介護現場での新しい運動訓練の提供と、介護現場で働く多くの方々の負担を軽減することを目指してまいります。すでにＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）は、都内では初となる介護施設への導入の取り次ぎも決まり、下期は更なる契約を目指してまいります。

　この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,468百万円（前年同期比50.5%減）、セグメント損失は169百万円（前年同期は201百万円のセグメント利益）となりました。

③　インターネット旅行事業

　インターネット旅行事業におきましては、CYBERDYNEグループとの業務提携により、HAL®を利用したトレーニング施設までの往復の交通手段、現地での移動手段、現地での宿泊施設等の紹介・仲介・手配や、トレーニング施設の利用を目的とするユニークなツアー等の企画や、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」では、月に１度、新しい「こだわりの旅」を発表しており、２月に発表した「ドイツ鉄道の旅」に続き、３月には「サッカー　ヨーロッパリーグ観戦」、4月には「アーユルヴェーダ　リラクゼーションの旅」を新たにリリースいたしました。

　その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、イタリア、スペイン、女性一人旅、ハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が647百万円、国内旅行事業売上が47百万円、合計694百万円（前年同期比3.4%減）となりました。セグメント利益は、１百万円（前年同期比51.4%減）となりました。

　なお、新たな取り組みとして、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手するため、訪日外国人向けの専用サイト（http://www.webtravel.jp/en/）をオープンしました。

④　広告代理業

　広告代理業におきましては、株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーの業績が順調に推移したことに加え、同社子会社の株式会社シヤンテイのノベルティ制作売上が大きく貢献し、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,272百万円(前年同期比377.2%増)、セグメント利益は87百万円（前年同期比110.3%増）と倍増となりました。

　当事業では、BSTVメディアの扱いの獲得、ノベルティの新規顧客受注とB to B分野への販路拡大を推進しております。また、今後の成長に向けWebサイトや販促ツールで効果を発揮するマンガ表現をマーケティング分野で活用すべく業務提携を行うなど、積極的な営業活動に取り組んでおります。

⑤　コンサルティング事業

　コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイルが介護施設等に対するコンサルティングを、FISCO International Limitedは日本企業の在外子会社に対するコンサルティング業務を実施いたしました。その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は22百万円（前年同期比74.5%減）となり、セグメント損失は30百万円（前年同期は80百万円のセグメント利益）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して10,189百万円増加し、20,805百万円となりました。これは株式会社SJI及びその子会社を連結の範囲に含めた影響によるものです。主に受取手形及び売掛金が1,186百万円、短期貸付金が1,221百万円、長期未収入金を含めた未収入金が5,636百万円、貸倒引当金が6,716百万円増加したことによるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末の負債合計が5,725百万円であったのに対して、当第２四半期連結会計期間末は15,408百万円(SJIグループを連結したことに伴う増加額は9,512百万円）となりました。これは主として、短期借入金が2,844万円増加したこと及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が4,140百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比して506百万円増加し、5,396百万円となりました。これは主として、配当により資本剰余金が108百万円減少したものの、少数株主持分が678百万円増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して709百万円減少し、4,008百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は708百万円の支出（前年同期は259百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額280百万円等があった一方で、税金等調整前四半期純損失194百万円及び前受金の減少額497百万円並びにたな卸資産の増加額300百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は1,719百万円の支出（前年同期は454百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入400百万円があった一方で、定期預金の預入による支出336百万円、有形固定資産の取得による支出238百万円及び無形固定資産の取得による支出704百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入594百万円及び投資有価証券の取得による支出286百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は1,722百万円の収入（前年同期比368.8%増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出445百万円及び社債の償還による支出108百万円並びに配当金の支払額108百万円等があったものの、長期借入れによる収入883百万円及び新株予約権付社債の発行による収入1,157百万円並びに少数株主からの払込みによる収入299百万円等があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、デバイス事業において、受託開発案件も含め27百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

　①　連結会社

　　当第２四半期連結累計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して494名増加し838名となっております。これは主にデバイス事業において、株式会社SJI及びその連結子会社の従業員495名を連結の範囲に含めたことによるものであります。

　②　提出会社

　　当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）主要な設備

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、前記「(6)従業員数」に記載の株式会社SJIの子会社化に伴い、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。

(平成27年６月30日現在）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が532,000株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 連結の範囲の重要な変更

　株式会社ネクスは、平成27年４月１日付で新設分割を実施し、株式会社ネクスが「株式会社ネクスグループ」に商号変更し、同社のデバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる持株会社体制に移行しており、新設された株式会社ネクスを当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社であったVersatile Milano S.R.L.は、重要性が増したことから当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、新たにFISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.を設立したことにより連結の範囲に含めております。

　また、株式会社SJIの第三者割当増資を株式会社ネクスグループが引き受けたことにより、株式会社SJI及び同社の連結子会社６社　SJ ASIA PACIFIC LIMITED、恒星信息（香港）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、Rapid Capital Holdings Limited、Hua Shen Trading (International) Limitedを当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　２．重要な非資金取引の内容

　　　　　当第２四半期連結累計期間

　　　　　　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、新株予約権付社債が615,000千円減少し、少数株主持分が505,574千円増加し、持分変動益が67,495千円発生しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（教育事業関連）であります。

　　 ２． セグメント利益の調整額△164,152千円には、セグメント間取引消去△42,877千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△121,275千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとののれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　デバイス事業において、株式会社ネクス・ソリューションズ及びCare Online株式会社の株式を新たに取得し、又、株式会社ネクス・ソリューションズが同社を吸収分割承継会社として吸収分割を行ったため、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は374,698千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（教育事業関連）であります。

　　 ２． セグメント利益又は損失の調整額△142,881千円には、セグメント間取引消去△55,945千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△86,935千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとののれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　デバイス事業において、有形固定資産の減損損失2,086千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　デバイス事業において、株式会社SJIの株式を新たに取得しため、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は5,011,887千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　受取手形及び売掛金、短期貸付金、未収入金、預け金、長期貸付金、長期未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　(※１) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※２) 短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※３) 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※４) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※５) 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．上記以外に長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）6,533,876千円が金融負債としてありますが、追加的な調達金利が不明なため、時価を把握することが困難であり記載しておりません。

　　　２．金融商品の時価の算定方法

　　　資産

　　　　(1) 受取手形及び売掛金、(2) 短期貸付金、(3) 未収入金、(5) 長期貸付金、(6) 長期未収入金

　これらは、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　 (4) 預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　負債

　　　 (7) 支払手形及び買掛金、(8) 短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

            (11) 転換社債型新株予約権付社債

　時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（企業結合等関係）

　Ⅰ.共通支配下の取引等

　株式会社ネクスは、平成27年４月１日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。なお、株式会社ネクスは同日付にて「株式会社ネクス」から「株式会社ネクスグループ」に商号を変更しております。

１．取引の概要

　(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　事業の名称：株式会社ネクスのデバイス事業

　　　　　　　 事業の内容：各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

　(2) 企業結合日

　　　平成27年４月１日

　(3) 企業結合の法的形式

　　　　株式会社ネクスを分割会社とし、分割により設立した「株式会社ネクス」を承継会社とする新設分割

　(4) 結合後企業の名称

　　　　株式会社ネクス

　(5) その他取引の概要

　　　株式会社ネクスは、すでに飽和しつつあるスマートフォンなど携帯通信市場に対して今後の成長が期待される機械（モノ）と機械（モノ）とがあらゆる通信手段を用いてつながりあう仕組みやその通信形態を必要とする市場、すなわちM2M市場と呼ばれる市場への参入拡大を強化し、引き続き安定した収益基盤を維持しながら、成長のドライバーとなる開発資金の確保とマーケットを見極めた資金投下を行うことを方針としてまいりました。昨今為替相場が大きく変動する中、上記方針に沿いながら、変化する市場に対して迅速に対応し、競争力のある効率的な営業体制を構築することが重要であると判断し、持株会社体制に移行することといたしました。なお、今後成長させていくことを予定しております、介護ロボット事業、農業につきましては、引き続き株式会社ネクスグループが事業を行ってまいります。

　持株会社体制へ移行することにより、株式会社ネクスグループはグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営、事業運営の自立性、グループ内のシナジー効果の向上が期待できます。また、成長施策として有力な選択肢であるM&Aを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅱ.取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(1) 取得企業の名称並びに被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　取得企業の名称：株式会社ネクスグループ

　　　被取得企業の名称：株式会社SJI

　　　事業の内容：システム開発事業、ソフトウェア製品事業

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　株式会社SJIの株式を取得し、取得企業である株式会社ネクスグループの傘下におくことにより、株式会社ネクスグループの子会社で同業を営む株式会社ネクスソリューションズとの協働により、デバイス事業の拡大を図るため。

　(3) 企業結合日

　　　平成27年６月30日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

　　　株式取得前に所有していた議決権比率　 0.00%

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　47.79%

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社の子会社である株式会社ネクスグループが株式会社SJIの株式を取得したことにより、議決権比率を47.79％所有したため、実質支配基準から子会社化したことによります。なお、当社の子会社であるFISCO

　　International (Caymen) Limitedが業務執行するFISCO International (Caymen) L.P.が純投資として4.13%の議決権を保有しております。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　取得の対価　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　2,269,997千円

　　　　　　　　金銭債権　　　　　　　　　　　　　　　1,500,000千円

　　　　　取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用　　　　　 15,295千円

　　　　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　3,785,292千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　5,011,887千円

　(2) 発生原因

　　　株式会社SJIにおけるデバイス事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　(3) 償却の方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

４．取得原価の配分

　当第２四半期連結会計期間末において、資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１.(自己株式の取得）

　　　　　(1)　自己株式の取得を行う理由

　　　　　　当社は、平成27年７月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　　　　(2)　取得の内容

①　取得する株式の種類                当社普通株式

②　取得する株式の総数                1,000,000株を上限とする。

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.75％）

③　株式の取得価額の総額     　　　　 400百万円を上限とする。

④　取得する期間              　　　　平成27年７月21日～平成27年12月21日

２.(重要な子会社等の株式の売却）

　　　　　(1)　連結子会社の株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）保有のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅」といいます。）の株式の一部譲渡の理由

　　　　　　　　当社は平成27年７月21日開催の取締役会において、イー・旅と株式会社ソウ・ツー（以下「ソウ・ツー」といいます。）が資本業務提携契約を締結すること及びネクスグループが保有するイー・旅の株式の一部をソウ・ツーに譲渡することを決議いたしました。

　　　　　(2)　売却する相手会社の名称

　　株式会社ソウ・ツー

　　　　　(3)　売却の時期

　　　　　　　　 株式譲渡契約締結日　平成27年７月21日

　　　　　　　　 株式譲渡日　　　　　平成27年８月３日

　　　　　(4)　当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引関係

 　　　　　　　　①　商号：イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

　　　　　　　　 ②　事業内容：インターネット旅行業

　　　　　　　　 ③　当社との取引：旅券等の手配

　　　　　(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

　 ①　売却株式数　　　　840株

　 ②　売却価額　　　　　299,964千円

　 ③　売却損益　　　　　特別利益が発生する予定ですが、金額は現時点で未定です。

　 ④　売却後の持分比率　87%(ネクスグループの持分割合）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年1月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年7月15日開催の取締役会で自己株式の取得を決議した。

　２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年7月21日開催の取締役会で連結子会社の株式会社ネクスグループ保有のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式の一部譲渡を決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上