| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 田 真 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 北 澤 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 北 澤 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期累計期間 | 第13期第１四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 97,109 | 3,117,640 | 3,948,343 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △18,227 | 126,024 | 203,168 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △18,948 | 110,705 | 227,491 |
| 資本金 | (千円) | 1,069,138 | 326,652 | 324,747 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,194,100 | 7,554,100 | 7,544,100 |
| 純資産額 | (千円) | 162,549 | 970,402 | 878,483 |
| 総資産額 | (千円) | 238,974 | 1,359,359 | 1,067,626 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.61 | 2.94 | 6.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 2.94 | 6.67 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 71.4 | 82.3 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税は含まれておりません。
３.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第12期第１四半期累計期間につきましては潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
５.平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油価格下落による影響や各種政策により、個人消費に持ち直しの兆しがみられる中で、緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れなど、依然として先行きに留意が必要な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社は、省エネルギー関連分野における国内外の販路の拡大及び販売の拡大、及び中古車査定システム「IES」、及び自動車関連事業者に向けた中古車売買事業に注力し、順調に推移してまいりました。
その結果、売上高3,117百万円（前年同四半期比3,110.4％増）、営業利益137百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）、経常利益は126百万円（前年同四半期は経常損失18百万円）、四半期純利益110百万円（前年同四半期は四半期純損失18百万円）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、前第３四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当社の報告セグメントは業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の2つで構成されています。なお、現時点で当社には連結対象となる子会社等がありませんので、当該事業はすべて当社が直接行っております。
(エネルギー関連事業)
当社では、エネルギー関連事業として、エネルギー管理システムの開発及び販売、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販売、ならびに電力の売買を行っております。
当第１四半期累計期間においては、平成26年10月より新たに開始した電力売買事業が業績に寄与しており、さらには平成27年6月が記録的な暑さであったことにより、計画を上回る状況で推移いたしました。また、経済産業省の推進する「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として、前事業年度に引き続き採択されたことにより、省エネルギー化支援コンサルティング及び省エネルギー関連設備の販売が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高2,316百万円(前年同四半期比2,239百万円増)、セグメント利益(営業利益)163百万円(前年同四半期比148百万円増)となりました。
なお電力売買事業は、当社の売上の大半を占めている事業でありますが、現時点においては、事業開始から間もないため、特定の取引先の電力仕入の決済を行っている状況であり、何らかの理由により特定の取引先との契約が終了するなどした場合、またその他の取引先の開拓が順調に進まない場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(自動車関連事業)
当社では、自動車関連事業として、中古車査定システムの開発及び販売、中古車の売買に関するコンサルティング、ならびに中古車の売買を行っております。
当第１四半期累計期間においては、平成26年12月より新たに開始した中古車売買事業が業績拡大に寄与したほか、全体として堅調に推移しました。
その結果、売上高801百万円(前年同四半期比781百万円増)、セグメント利益(営業利益)12百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)３百万円)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、1,359百万円となり、前事業年度末（1,067百万円）に比べ291百万円増加となりました。その主な要因は、売掛金382百万円の増加と現金及び預金74百万円、商品及び製品15百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は388百万円となり、前事業年度末（189百万円）に比べ199百万円増加となりました。その主な原因は、短期借入金160百万円、買掛金50百万円の増加と未払消費税等17百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、970百万円となり、前事業年度末（878百万円）に比べ、91百万円の増加となりました。その要因は、四半期純利益の計上110百万円等による利益剰余金88百万円の増加があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数が４名増加しております。
これは主にエネルギー関連事業の新規採用によるものであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は、エネルギー関連事業及び自動車関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第１四半期累計期間において、販売実績に著しい変動がありました、その内容については「（1）業績の状況」をご参照下さい。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
（注）平成27年６月８日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、150,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,554,100 | 37,770,500 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数は100株 |
| 計 | 7,554,100 | 37,770,500 | － | － |
（注）平成27年８月１日付で普通株式１株を５株に分割し、発行済株式総数が30,216,400株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日（注） | 10,000 | 7,554,100 | 1,905 | 326,652 | 1,905 | 346,150 |
（注）１.平成27年６月11日に新株予約権を行使したことにより、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ477千円増加しております。
２.平成27年６月23日に新株予約権を行使したことにより、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,428千円増加しております。
３.平成27年８月１日付で１株を５株に分割し、発行済株式総数が30,216,400株増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式12,000 | 普通株式 | 12,000 | － | － |
| 普通株式 | 12,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,531,800 | 普通株式 | 7,531,800 | 75,318 | － |
| 普通株式 | 7,531,800 | ||||
| 単元未満株式 | 300 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 7,544,100 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 75,318 | － |
(注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社リミックスポイント | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 | 12,000 | ― | 12,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 12,000 | ― | 12,000 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 631,533 | 557,009 | |||||||||
| 売掛金 | 291,310 | 674,057 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,447 | 21,951 | |||||||||
| 前払費用 | 9,296 | 7,428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,117 | 41,254 | |||||||||
| その他 | 2,449 | 11,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △509 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,014,645 | 1,313,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,983 | 5,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 24,753 | 18,820 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,753 | 18,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 出資金 | 150 | 200 | |||||||||
| 長期前払費用 | 278 | 118 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 21,714 | 21,437 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定化債権 | 86,025 | 86,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,025 | △86,025 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,243 | 21,855 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,981 | 46,065 | |||||||||
| 資産合計 | 1,067,626 | 1,359,359 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,775 | 79,334 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 210,684 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 10,068 | ※ 10,068 | |||||||||
| 未払金 | 4,867 | 8,329 | |||||||||
| 未払費用 | 22,028 | 23,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,856 | 15,576 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34,118 | 16,786 | |||||||||
| 未払配当金 | - | 3,252 | |||||||||
| 預り金 | 4,411 | 7,275 | |||||||||
| その他 | 577 | 230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 172,702 | 375,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 16,440 | ※ 13,923 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,440 | 13,923 | |||||||||
| 負債合計 | 189,142 | 388,956 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 324,747 | 326,652 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344,245 | 346,150 | |||||||||
| 利益剰余金 | 227,491 | 315,600 | |||||||||
| 自己株式 | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 878,483 | 970,402 | |||||||||
| 純資産合計 | 878,483 | 970,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,067,626 | 1,359,359 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 97,109 | 3,117,640 | |||||||||
| 売上原価 | 19,231 | 2,860,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 77,878 | 256,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 95,955 | 119,704 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △18,076 | 137,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 8 | |||||||||
| その他 | 98 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 317 | 1,318 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 10,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 317 | 11,318 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,227 | 126,024 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別損失合計 | - | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △18,227 | 126,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 720 | 13,456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 1,863 | |||||||||
| 法人税等合計 | 720 | 15,319 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △18,948 | 110,705 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※財務制限条項
平成24年９月28日付けで資金の借入を致しました長期借入金は、下記の財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人が請求した場合には、本借入金の償還期間にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済することがあります。かかる場合には当社の事業、財務状態及び経営成績に影響を与えると考えられます。
・当社における各年度の決算期末の純資産が、62,500千円以下になったとき
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,934千円 | 6,857千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,596 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が1,905千円、資本準備金が1,905千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が326,652千円、資本準備金が346,150千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,054 | 20,055 | 97,109 | ― | 97,109 | ― | 97,109 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 77,054 | 20,055 | 97,109 | ― | 97,109 | ― | 97,109 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,951 | △3,101 | 11,850 | ― | 11,850 | △29,927 | △18,076 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,927千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,316,204 | 801,435 | 3,117,640 | ― | 3,117,640 | ― | 3,117,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,316,204 | 801,435 | 3,117,640 | ― | 3,117,640 | ― | 3,117,640 |
| セグメント利益 | 163,086 | 12,723 | 175,809 | ― | 175,809 | △38,516 | 137,293 |
（注）１.セグメント利益の調整額△38,516千円は報告セグメントに分配していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期会計期間において電力売買事業、中古車売買事業を開始いたしました。これに伴い、当社の業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等の観点から、事業セグメントについて改めて検討した結果、前第３四半期会計期間より報告セグメントを従来の「ソフトウェア開発関連事業（業務用アプリケーションソフトウェアの開発及びその周辺サービス）」の単一セグメントから「エネルギー関連事業」及び「自動車関連事業」の２区分に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間の比較情報として開示した前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △0円61銭 | ２円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △18,948 | 110,705 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △18,948 | 110,705 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,910,500 | 37,666,215 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ２円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 32,010 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間につきましては潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社取締役、従業員及び業務委託者に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することについて、平成27年７月30日開催の当社取締役会において下記のとおり決議いたしました。
| 新株予約権の数（個） | 1,800（注）１ |
|---|---|
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 900,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月１日 ～ 平成32年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額（円） | （注）４ |
| 新株予約権の行使条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）６ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ |
（注）１．新株予約権の割当を受ける者および割当てる新株予約権の数
| 当社取締役 | １名 | 800個 |
|---|---|---|
| 当社従業員 | 28名 | 968個 |
| 業務委託者 | ４名 | 32個 |
| 合計 | 33名 | 1,800個 |
（なお、上記割当予定先の本新株予約権の発行に係る払込みおよび本新株予約権の権利行使にかかる資金保有に関し、各割当予定先に対して、権利行使に支障がない旨を口頭等により確認している。）
２．新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権（発行要項に基づき発行される新株予約権をいう。以下同じ。）１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、500株とする。
３．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個あたりの価額は、次により決定される本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に、上記(２)に定める付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金468円とする。
ただし、当社が、当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または合併）の比率 |
また、当社が合併等を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき平成28年６月に提出する平成28年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、416,000千円（以下「目標営業利益」という。）を超える場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役、従業員または業務委託者その他これに準ずる地位（以下、「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ。）において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)３に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記(注)５に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)４に準じて決定する。
⑧ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 中 大 丸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 渡 裕 一 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイントの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。