7616 コロワイド 四半期報告書－第54期第1四半期(2015/04/30－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期第1四半期連結累計期間及び第54期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　尚、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4　経理の状況1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　尚、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)業績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の経済成長鈍化やギリシャの債務問題再燃といった不安定要因があったものの、大企業製造業をはじめとする企業収益の向上並びに雇用情勢の改善がみられ、アジアを中心とした訪日外国人観光客による旺盛な消費（インバウンド需要）の恩恵もあって、全体としては引き続き緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら個人消費につきましては、円安に伴う物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩みや、インバウンド需要の恩恵を受けた地域とそれ以外の地域との格差拡大などにより、力強さを欠いたまま推移いたしました。

　外食産業におきましては、節約志向とプレミアム志向が併存しているほか、輸入食材価格の上昇やコンビニに代表される中食との競争激化、人材採用コストの上昇、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりなど、相変わらず予断を許さない状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるよう努めております。その一環として店舗の改装・美装を積極的に行うと共に、主要業態のコンセプトを時代の変化に合わせてブラッシュアップし、「お値打ち感」のあるメニュー作りの強化を進めました。

　店舗運営面では、接客方法、商品の盛り付け方、フリー客対策などについて一層の向上を図るとともに、人材配置の適正化、費用対効果を見極めた販促活動、労務管理及び現場への指示・伝達系統の見直し、インバウンド需要へのきめ細やかな対応などに取り組みました。

　コスト面では、食肉を中心とする輸入食材価格の高騰や人件費の増加の影響が大きかったものの、商材仕入れの集約やメニュー面での工夫、各種ソースをはじめとする加工製品の内製化の推進と製品ごとの固定費の洗い出し、食材配送の効率化、役割分担の更なる明確化などによって、原価率及び販管費率の抑制を図っております。

　店舗政策につきましては、直営店舗を11店舗新規出店した一方、業態集約や不採算などにより14店舗の閉鎖を行いました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,387店舗となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,460店舗となっております。

　以上のような施策を図ってまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は577億77百万円となりました。また、当社及び連結子会社における販売促進引当金の見積方法を変更した影響により、販売促進引当金繰入額が従来の見積方法に比べ475百万円増加したこと等により、営業利益は5億4百万円、経常利益は5億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億63百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　尚、前第4四半期連結会計期間より、カッパ・クリエイトホールディングス㈱及びその連結子会社の業績を「カッパ・クリエイトホールディングス㈱」セグメントとして開示しております。

　また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　㈱コロワイドＭＤ

　㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行地酒　北海道」等の居酒屋業態の直営飲食チェーン・ＦＣ事業の多店舗展開及び各種食料品の製造・加工・販売等を行っております。

　当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は282億43百万円（前年同四半期202億65百万円）、営業利益は6億62百万円（前年同四半期営業損失19百万円）となりました。

　平成27年4月に㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

　店舗政策につきましては、1店舗の閉鎖（前年同四半期10店舗）の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は353店舗（前年同四半期末376店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は356店舗となっております。

②　㈱アトム

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」等のレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開をしております。

　当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は126億6百万円（前年同四半期119億12百万円）、営業利益は2億3百万円（前年同四半期5億87百万円）となりました。

　店舗政策につきましては、4店舗の新規出店(前年同四半期8店舗)及び11店舗の閉鎖(前年同四半期4店舗)を行い、当第1四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は448店舗（前年同四半期末440店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は466店舗となっております。

③　㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」等のレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は150億86百万円（前年同四半期127億99百万円）、営業利益は6億97百万円（前年同四半期8億46百万円）となりました。

　店舗政策につきましては、5店舗の新規出店（前年同四半期4店舗）)及び2店舗の閉鎖を行い、当第1四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は224店舗（前年同四半期末204店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は1,276店舗となっております。

④　カッパ・クリエイトホールディングス㈱

　カッパ・クリエイトホールディングス㈱は、主に「かっぱ寿司」等の回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パン等のデリカ事業をおこなっております。

　当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は204億29百万円、営業利益は5億96百万円となりました。

　店舗政策につきましては、1店舗の新規出店を行い、当第1四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は347店舗となっております。

⑤　その他

　その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。

　当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は70億96百万円（前年同四半期26億61百万円）、営業損失は12百万円（前年同四半期営業利益2億7百万円）となりました。

（注）セグメントにつきましては、18ページ注記事項（セグメント情報等）をご参照下さい。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが52億61百万円（前年同四半期44億89百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△21億91百万円（前年同四半期△13億39

百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローが△7億78百万円（前年同四半期7億90百万円）となりました結果、前連結会計年度末に比べ26億97百万円増加し、285億21百万円（前年同四半期258億24百万円）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費及びのれん償却額の計上によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入れによる収入があるものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額及び非支配株主への配当金の支払額によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は1株であります。

　（注２）第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間よりPT.REINS MARINDO INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　尚、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　従来より、当社及び連結子会社において販売促進のための株主優待の利用による費用負担に備えるため販売促進引当金を計上しておりましたが、優待ポイントシステムの安定稼働を契機として、当第1四半期連結会計期間末において優待ポイントシステムを用いた見積を行う方法に変更しています。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ475百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

２．保証債務

  一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

※３．新株予約権は、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が平成20年５月28日の定時株主総会決議により発行したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店経営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、COLOWIDE ASIA CO.,LTDにおける香港での飲食店経営及び㈱フードテーブルにおける飲食店経営となっております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

５．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ダブリューピィージャパン、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.、㈱フードテーブル及び㈱コロカフェにおける飲食店経営となっております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,642百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

５．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

６．前連結会計年度において、カッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴い、「カッパ・クリエイトホールディングス㈱」セグメントを新設しております。尚、「カッパ・クリエイトホールディングス㈱」セグメントには、カッパ・クリエイトホールディングス㈱及びその連結子会社が含まれております。 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当社は、平成27年4月に㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「㈱コロワイド東日本」を廃止し、「㈱コロワイドＭＤ」を新設しております。

　前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第1四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(㈱コロワイドＭＤと㈱コロワイド東日本の合併)

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　：㈱コロワイドＭＤ

事業の内容　　　　：各種食品の製造・加工品の販売及びマーチャンダイジング

被結合企業の名称　：㈱コロワイド東日本

事業の内容　　　　：直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開

②企業結合日

平成27年4月1日

③企業結合の法的形式

㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱コロワイドＭＤ

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、マーチャンダイジング部門と販売部門による双方向での商品開発体制を構築し、顧客ニーズを的確に反映した商品を迅速に提供できる体制とすることを目的としております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成27年3月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。

(㈱レインズインターナショナルと㈱コスト・イズの吸収分割)

(１)取引の概要

①結合当事対象となった企業の名称及び当該事業の内容

㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業

②企業結合日

平成27年4月1日

③企業結合の法的形式

㈱レインズインターナショナルを承継会社、㈱コスト・イズを分割会社とする吸収分割

④その他取引の概要に関する事項

本吸収分割により㈱コスト・イズは酒類購買・販売事業に特化することとなります。その結果、グループの酒類購買・販売事業が一元化されることにより、一層の経営効率の向上を目的としております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成27年3月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

カッパ・クリエイト・サプライ㈱とＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュの合併

当社の連結子会社であるカッパ・クリエイト・サプライ㈱は、平成27年７月10日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社であるＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュとの間で、カッパ・クリエイト・サプライ㈱を吸収合併存続会社、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト・サプライ㈱

事業の内容　　　　：デリカ事業

被結合企業の名称　：F．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュ

事業の内容　　　　：デリカ事業

②企業結合日

平成27年10月１日（予定）

③企業結合の法的形式

カッパ・クリエイト・サプライ㈱を存続会社、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

カッパ・クリエイト・サプライ㈱（変更の予定であります）

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

(２)実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成27年３月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定しております。

（追加情報）

カッパ・クリエイトホールディングス㈱とカッパ・クリエイト㈱の合併

当社の連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱は、平成27年4月27日開催の取締役会において、100％出資の連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱との間で、カッパ・クリエイトホールディングス㈱を吸収合併存続会社、カッパ・クリエイト㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　：カッパ・クリエイトホールディングス㈱

事業の内容　　　　：持株会社、グループ企業の経営管理、不動産の管理

被結合企業の名称　：カッパ・クリエイト㈱

事業の内容　　　　：日本国内回転寿司事業、不動産の売買、不動産賃貸借及びその仲介業等

②企業結合日

平成27年10月1日（予定）

③企業結合の法的形式

カッパ・クリエイトホールディングス㈱を存続会社、カッパ・クリエイト㈱を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

カッパ・クリエイト㈱

企業結合日に商号をカッパ・クリエイトホールディングス㈱からカッパ・クリエイト㈱に変更することを予定しております。

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

(２)実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成27年3月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上