2666 オートウェーブ 四半期報告書－第27期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第26期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第１四半期連結累計期間及び第27期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用情勢・企業収益の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、消費増税後の個人消費の回復ペースの鈍さなどの不安要因もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。

　当カー用品業界におきましては、メンテナンスサービスとタイヤ交換などの消耗品が堅調に推移したものの、新車及び中古車販売の減少等による市場縮小傾向が依然として継続しており、厳しい状況となりました。

　そのような中、当社グループでは、「中期経営計画2014」をさらに発展させ、新たに「平成28年３月期計画」を策定し、収益性と経営効率の向上、並びに経営基盤の確立を目指して、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない顧客満足度の向上に取り組んでおります。

　売上高につきましては、前年度に収益体質の強化を目的とした４店舗の閉鎖による減少を含め、前年同四半期比18.6％の減収となりましたが、既存７店舗ではタイヤ、モータースポーツ、車検事業が前期実績を上回り堅調に推移し、既存店前年同四半期比2.5％の増収となりました。売上総利益額につきましては、４店舗の閉鎖による減少を受け、前年同四半期比22.1％の減益となりましたが、既存７店舗ではモータースポーツ、車検事業が売上とともに堅調に推移し、既存店前年同四半期比ではテナント賃貸原価の増加があったものの、前年同水準で推移いたしました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,708百万円（前年同四半期比18.6％減）、営業損失は61百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）、経常損失は50百万円（前年同四半期は経常損失72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。

（２）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,024百万円と、前連結会計年度比159百万円(1.7％)の減少となりました。負債は6,491百万円となり前連結会計年度末比115百万円（1.7％）の減少、純資産は2,532百万円で、前連結会計年度末比43百万円（1.7％）の減少となりました。この結果、自己資本比率は28.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。

　その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画2014」をさらに発展させ、新たに「平成28年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

　収益性の向上については、車検・整備、板金・塗装といったメンテナンスサービスと、タイヤ交換などの消耗品の提供を更に注力することで、売上総利益率を改善して収益性の向上を目指します。また、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない、顧客満足度の向上を図ってまいります。

　また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、保有資産の有効活用を図ってまいります。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年６月26日開催の第26回定時株主総会で「資本金の額の減少の件」及び「利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について承認可決され、平成27年７月30日にその効力が発生しております。

これにより資本金の額が1,351,175千円減少し、資本金残高は100,000千円となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年6月10日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第26回定時株主総会に、「資本金の額の減少の件」及び「利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、平成27年７月30日に効力が発生しております。

(1)資本金の額の減少及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えると同時に、繰越損失を解消することにより、財務体質の健全化を図るためのものです。

(2)資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

平成27年３月31日現在の資本金の額1,451,175,000円を1,351,175,000円減少し、100,000,000円といたします。

②資本金の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の減少額1,351,175,000円はその他資本剰余金へ振り替えいたします。

(3)利益準備金の額の減少の内容

①減少する利益準備金の額

利益準備金　　16,387,218円

②増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　16,387,218円

(4)剰余金の処分の内容

①減少する剰余金の額

その他資本剰余金　457,116,865円

②増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　　457,116,865円

(5)その他

　本件は「純資産の部」における振り替えとなりますので、当社の純資産額に変動はありません。また、本件が損益に与える影響はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートウェーブ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は「資本金の額の減少の件」及び「利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について平成27年6月26日開催の定時株主総会で承認可決され、平成27年7月30日に効力が発生している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上