| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Holdings Co.，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 重 田 衞 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04－(7131)－0181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務総務担当 庄 司 友 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04－(7131)－0181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務総務担当 庄 司 友 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,181,755 | 3,041,490 | 10,786,299 |
| 経常利益 | (千円) | 54,119 | 639,500 | 635,678 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 27,466 | 133,360 | 27,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △57,313 | 199,928 | 2,538,944 |
| 純資産額 | (千円) | 13,307,859 | 17,413,327 | 16,173,718 |
| 総資産額 | (千円) | 26,256,905 | 38,881,263 | 39,096,402 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.59 | 2.73 | 0.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.59 | 2.66 | 0.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 17.8 | 16.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(ファイナンス事業)
当第１四半期連結会計期間において、GL Leasing（Lao）Co.,Ltd．がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は3,041,490千円（前年同期比39.4％増）、営業利益は380,508千円（前年同期比2,770.5％増）、経常利益は639,500千円（前年同期比1,081.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,360千円（前年同期比385.5％増）となりました。
これは、主にタイ王国ならびにカンボジア王国でのファイナンス事業の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当第１四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国はヨーロッパ並びに中国向け輸出の不調から成長は継続するものの徐行状況でありました。一方、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益に適切に対処しながらも囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン２０１５ ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ファイナンス事業)
同事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
タイ王国ならびにカンボジア王国での営業活動の結果として営業貸付金が増加したことにより、四半期売上高が過去最高額を計上しました。同時にタイ王国において同事業の本来の収益性を回復すべく①抑制的な営業方針と②厳格な審査を継続しており、カンボジア王国において①営業エリアの拡大、②新規商品の投入、元々の強い利益体質に加えて③審査基準やファイナンス方法の現地化と高度化により利益が拡大しています。これにより大幅な利益増を実現しました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL．が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、ASEAN全域への展開を目指しております。アセアン全域で積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現在、同事業では拡大すべき分野・地域と高度化により利益率を高める分野・地域が明確になっており、①タイ王国とカンボジア王国における新規商材の投入と営業範囲拡大、②タイ王国内での審査厳格化方針の継続、③ラオス人民民主共和国における事業開始（５月ラオス中央銀行より免許取得済）などにより、上記売上ならびに利益の拡大傾向が継続すると考えております。
今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
この結果、売上高は2,113,725千円（前年同期比72.5％増）、セグメント利益（営業利益）は469,258千円（前年同期比1,050.1％増）となりました。
(スポーツ事業)
同事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。これは今期シェア拡大よりも適正利益の確保に努めたことによります。
ソフトテニスボール「アカエム」においては、昨年キャンペーンを精力的に実施いたしました。今期につきましては、物売りから価値の提供を目指して活動するとともに、徒らにシェアを追うのではなく、適正利益確保に尽力いたしました。結果、予測を上回る実績を挙げました。ウェアブランドであります「ルーセント」はスポーツコミュニティーを活性化する活動を継続することで着実な成果を上げ、テニスクラブ経営事業「ルーセントテニスクラブ」は会員の着実な獲得に成功して大幅な利益拡大を続けております。工事部門においては、前年同期を上回る販売実績となりました。
同事業は日本におけるソフトテニスにおいてボールのシェアが５０％を超えるなど特徴ある事業です。この度「スポーツ事業中期経営計画アクセルプラン２０１５ギア２」を策定いたしました。多くの価値を提供しスポーツコミュニティーを元気にする活動を続けることで増収増益を図ってまいります。今年度においては①営業網の密度上昇、②適正利益の確保、③テニスクラブ再生・経営事業の拡大を柱に収益を拡大してまいります。
これらの諸活動の結果、売上高は363,959千円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は78,475千円（前年同期比16.8％増）となりました。
(コンテンツ事業)
同事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これは当第１四半期連結累計期間がコンテンツの端境期の底となったこと、今後の受注となるコンテンツの営業的仕込み期間となったこと、中長期的な成長に向けての投資的活動期間になったこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第１四半期連結累計期間は当社の扱うコンテンツの端境期、次の事業拡大への企画開発営業を進める時期となっておりました。すでに発表いたしましたようにバンダイ様から「ＩＣカードダス ドラゴンボール」のカードゲームを受注し、第２四半期に売上が開始いたします。このことに象徴されますように、その他の新規・既存コンテンツ等が第２四半期より収益貢献を開始すると考えており、今後は収益の拡大傾向になると考えております。
この結果、売上高は101,475千円（前年同期比42.0％減）、セグメント利益（営業利益）は3,915千円（前年同期比90.9％減）となりました。
(ゴム事業)
同事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
今期においては、プラントでのゴムライニング防食施工を行う①プラントBUの受注が増加し、各種産業設備機器の部品を供給する②コンポーネントBUは客先の輸出案件の低調であり、一般消費者向け商材および食品医療用品を提供する③コンシューマー＆メディカルBUは主力製品の生産縮小により、売上が低下致しました。また利益においても比較的粗利の高い商材の受注が低調であったことにより上記の成績となりました。
当事業は、当社の創業以来の事業であり、当社連結子会社であります昭和ゴム株式会社ならびにマレーシア連結子会社のShowa Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．が営む、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業です。
現在、同事業は４０年にわたる不振からの脱却を目指して長期的な構造改革に取り組んでおります。本年においては①４月にタイ王国においてTHAI AJINOMOTO子会社より事業承継を行い、②８月までにベトナム、インドネシア、中国において子会社を設立いたしました。また③日本においては新規商材を上市すべく顧客との共同開発などを進めております。現時点においては投資的費用を投下する段階となっておりますが、今後は知財の活用とアジア展開を進めるなかで収益拡大を目指してまいります。
この結果、売上高は419,359千円（前年同期比9.7%増）となり、セグメント損失は12,430千円（前年同期はセグメント利益8,810千円）となりました。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当該四半期においてはこの５月、東西事業部ともに過去最高売上を更新し、昨年に比べ純利益も大幅に増加いたしました。なお、当事業は持分法適用関連会社が営む事業のため、売上高、営業利益等は当社連結業績に直接取り込まれるものではありません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、38,881,263千円（前連結会計年度末比215,139千円減）となり、流動資産は、31,009,638千円（前連結会計年度末比114,102千円増）、固定資産は、7,871,625千円（前連結会計年度末比329,241千円減）となりました。
流動資産増加の主な原因は、短期貸付金の増加（前連結会計年度末比1,753,067千円増）及び短期貸付による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,308,242千円減）であります。
固定資産減少の主な原因は、差入保証金の減少（前連結会計年度末比484,117千円減）であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、21,467,935千円（前連結会計年度末比1,454,747千円減）となり、流動負債は、11,281,750千円（前連結会計年度末比502,506千円減）、固定負債は、10,186,185千円（前連結会計年度末比952,241千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比510,117千円減）であります。
固定負債減少の主な原因は、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比853,301千円減）であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、17,413,327千円（前連結会計年度末比1,239,608千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比133,360千円増）及び非支配株主持分の増加（前連結会計年度比851,840千円増）であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,322千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,250,126 | 49,250,126 | 東京証券取引所（市場第２部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,250,126 | 49,250,126 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 49,250,126 | ― | 4,110,288 | ― | 173,426 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 442,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式48,772,400 | 487,724 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,426 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 49,250,126 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 487,724 | ― |
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,500株(議決権65個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)昭和ホールディングス㈱ | 千葉県柏市十余二348番地 | 442,300 | ― | 442,300 | 0.90 |
| 計 | ― | 442,300 | ― | 442,300 | 0.90 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,620,752 | 4,312,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,003,592 | ※2 1,016,954 | |||||||||
| 営業貸付金 | 23,846,729 | 23,219,990 | |||||||||
| 商品及び製品 | 258,005 | 300,013 | |||||||||
| 仕掛品 | 170,585 | 169,227 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,429 | 157,658 | |||||||||
| 未収入金 | 574,025 | 794,005 | |||||||||
| 短期貸付金 | 216,020 | 1,969,087 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 311,539 | 284,036 | |||||||||
| その他 | 453,455 | 436,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,712,598 | △1,650,802 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,895,535 | 31,009,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 262,702 | 253,251 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,054 | 48,650 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 103,274 | 103,220 | |||||||||
| 土地 | 2,187,670 | 2,185,871 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,643 | 6,114 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,942 | 14,141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,621,288 | 2,611,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 752,081 | 831,999 | |||||||||
| その他 | 437,462 | 351,869 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,189,543 | 1,183,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,507 | 28,390 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,589,231 | 2,769,077 | |||||||||
| 長期貸付金 | 678,179 | 694,548 | |||||||||
| 長期未収入金 | 164,641 | 157,791 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,611,864 | 1,451,348 | |||||||||
| 差入保証金 | 869,422 | 385,304 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,823 | 34,876 | |||||||||
| その他 | 78,735 | 74,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,685,371 | △1,519,318 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,390,034 | 4,076,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,200,866 | 7,871,625 | |||||||||
| 資産合計 | 39,096,402 | 38,881,263 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 379,571 | 415,052 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,477,208 | 1,342,421 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,073,987 | 8,563,869 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,017 | 97,977 | |||||||||
| 未払消費税等 | 44,900 | 3,047 | |||||||||
| 未払費用 | 289,385 | 351,364 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,567 | 138,503 | |||||||||
| その他 | 340,618 | 349,514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,784,257 | 11,281,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,841,647 | 1,822,093 | |||||||||
| 転換社債 | - | 3,548,974 | |||||||||
| 転換社債預り金 | 3,603,849 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 4,301,413 | 3,448,111 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,644 | 24,236 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 499,021 | 492,425 | |||||||||
| 資産除去債務 | 161,301 | 162,107 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 642,439 | 642,439 | |||||||||
| その他 | 46,109 | 45,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,138,426 | 10,186,185 | |||||||||
| 負債合計 | 22,922,683 | 21,467,935 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,110,288 | 4,110,288 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,073,974 | 1,414,312 | |||||||||
| 利益剰余金 | △846,213 | △712,852 | |||||||||
| 自己株式 | △23,417 | △23,435 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,314,632 | 4,788,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,128 | 4,848 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,361,413 | 1,361,413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 839,747 | 768,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,204,290 | 2,134,515 | |||||||||
| 新株予約権 | 115,589 | 99,451 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,539,207 | 10,391,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,173,718 | 17,413,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,096,402 | 38,881,263 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,181,755 | 3,041,490 | |||||||||
| 売上原価 | 891,485 | 976,786 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,290,270 | 2,064,704 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,277,014 | 1,684,196 | |||||||||
| 営業利益 | 13,255 | 380,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,971 | 44,097 | |||||||||
| 受取配当金 | 420 | 444 | |||||||||
| 為替差益 | 3,980 | 81,361 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33,277 | 149,267 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 10,789 | 11,571 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,438 | 291,742 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 745 | 1,303 | |||||||||
| 社債利息 | 20,888 | 25,749 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 2,172 | 2,625 | |||||||||
| その他 | 2,768 | 3,070 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,574 | 32,749 | |||||||||
| 経常利益 | 54,119 | 639,500 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 212 | 259 | |||||||||
| 持分変動利益 | 31,409 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,622 | 259 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 前期損益修正損 | - | 3,656 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 251 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 3,907 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 85,741 | 635,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,532 | 78,099 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,454 | 47,259 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,077 | 125,359 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,664 | 510,493 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31,198 | 377,132 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,466 | 133,360 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 58,664 | 510,493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 674 | 1,719 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △124,832 | △324,148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,863 | - | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12,683 | 11,863 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △115,978 | △310,565 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △57,313 | 199,928 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,631 | 60,114 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △61,945 | 139,813 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当第１四半期連結会計期間において、GL Leasing（Lao）Co.,Ltd．がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は328,817千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が340,337千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 922,500千円 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 910,000千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 11,139 | 千円 | 10,173 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,336千円 | 43,143千円 |
| のれんの償却額 | 8,368 〃 | 11,987 〃 |
| 負ののれんの償却額 | 479 〃 | ― 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。これに伴い、資本剰余金が340,337千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,414,312千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ファイナンス事業 | スポーツ事業 | コンテンツ事業 | ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,225,466 | 377,120 | 174,817 | 382,343 | 2,159,748 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,225,466 | 377,120 | 174,817 | 382,343 | 2,159,748 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 40,800 | 67,201 | 43,131 | 8,810 | 159,943 |
| その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 22,007 | ― | 2,181,755 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43,950 | △43,950 | ― |
| 計 | 65,957 | △43,950 | 2,181,755 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | △53,220 | △93,466 | 13,255 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△93,466千円には、全社費用△136,690千円、その他の調整額43,223千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ファイナンス事業 | スポーツ事業 | コンテンツ事業 | ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,113,725 | 363,959 | 101,475 | 419,359 | 2,998,519 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,113,725 | 363,959 | 101,475 | 419,359 | 2,998,519 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 469,258 | 78,475 | 3,915 | △12,430 | 539,218 |
| その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 42,971 | ― | 3,041,490 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43,950 | △43,950 | ― |
| 計 | 86,921 | △43,950 | 3,041,490 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | △63,704 | △95,006 | 380,508 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△95,006千円には、全社費用△125,477千円、その他の調整額30,470千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
ファイナンス事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。
(企業結合等関係)
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度において行われたThanaban Co.,Ltd．の企業結合に関して、取得原価の配分についてはその時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。
当第１四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
| 修正科目 | のれんの修正金額 |
|---|---|
| のれん（修正前） | 140,446千円 |
| 無形固定資産からの振替 | 103,842千円 |
| 繰延税金負債からの振替 | △20,768千円 |
| 修正金額合計 | 83,074千円 |
| のれん（修正後） | 223,520千円 |
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
223,520千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円59銭 | 2円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 27,466 | 133,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 27,466 | 133,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,516 | 48,807 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円59銭 | 2円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △212 | △1,488 |
| 普通株式増加数(千株) | 37 | 771 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。