【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | アップルインターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLE INTERNATIONAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 久保 和喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０５９（３４７）３５１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清水 茂記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０５９（３４７）３５１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 清水 茂記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 | 第21期 第２四半期連結 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,005,553 | 11,081,836 | 40,707,535 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 30,903 | 425,218 | △759,885 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △139,893 | 295,560 | △1,030,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △485,308 | △1,048,014 | △1,614,295 |
| 純資産額 | （千円） | 4,953,047 | 2,707,478 | 3,824,060 |
| 総資産額 | （千円） | 24,191,972 | 7,717,698 | 20,662,443 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △11.23 | 23.72 | △82.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.8 | 62.1 | 21.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 795,342 | △496,357 | 332,448 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 368,253 | 11,098 | 3,149,749 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 891,929 | 554,542 | △4,219,887 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,618,497 | 1,598,492 | 2,061,385 |
| 回次 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 | 第21期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.75 | 15.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年１月１日にPRIME ON CORPORATION LIMITED及びその連結子会社４社について、当社グループの支配力基準の要件を満たさなくなったことから、第１四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社へ異動しております。
また、当社は従来、当社グループの事業である自動車販売関連事業のうち「日本」、「中国」を報告セグメントとしておりましたが、上記異動に伴い、「中国」セグメントの売上高、セグメント利益及びセグメント資産の重要性が乏しくなったため、上記報告セグメント区分を廃止し、第１四半期連結会計期間より自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は従来、当社グループの事業である自動車販売関連事業のうち「日本」、「中国」を報告セグメントとしておりましたが、平成27年１月１日にPRIME ON CORPORATION LIMITED及びその連結子会社４社について連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い、「中国」セグメントの売上高、セグメント利益及びセグメント資産の重要性が乏しくなったため、上記報告セグメント区分を廃止し、第１四半期連結会計期間より自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。
これに伴い、以下の各項目においては、セグメント別の記載を省略しております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に景気の回復が続いており、ユーロ圏経済全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。
中国をはじめとする新興国で景気減速感が強まりましたが、景気の鈍化も基本的には緩やかなテンポに留まっており、世界経済全体としては引き続き緩やかな拡大基調を維持しております。
わが国経済につきましても、個人消費や輸出が回復基調を維持し、設備投資の持ち直しや企業業績の改善が見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は11,081百万円（前年同期比44.6％減）、営業利益は588百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益は425百万円（前年同期は30百万円の経常利益）、四半期純利益は295百万円（前年同期は139百万円の四半期純損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、連結範囲の変更に伴い532百万円減少したこと等により、前連結会計年度末（平成26年12月末）と比較して462百万円減少の1,598百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益424百万円となりましたが、売上債権の増加460百万円、棚卸資産の増加817百万円があったことなどから、496百万円の支出（前年同四半期は795百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の増加額19百万円があったことなどから、11百万円の収入（前年同四半期は368百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加による収入592百万円、長期借入金の返済による支出62百万円があったことなどから、554百万円の収入（前年同四半期は891百万円の収入）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
連結子会社の減少等に伴い、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ331名減少し、第２四半期連結会計期間末においては81名となっております。
（６）生産、受注及び販売の実績
連結子会社の減少等に伴い、第２四半期連結会計期間において、当社グループの仕入実績は10,113百万円（前年同期比43.5％減）、販売実績は11,081百万円（前年同期比44.6％減）となりました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,461,400 | 12,461,400 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,461,400 | 12,461,400 | ― | ― |
（注）平成27年５月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | ― | 12,461,400 | ― | 4,816,489 | ― | 165,687 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 久保 和喜 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BANGKOK 10110, THAILAND （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 4,002,000 | 32.11 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 326,700 | 2.62 |
| 後藤 亜希子 | 群馬県高崎市 | 301,900 | 2.42 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 263,800 | 2.11 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７ー１） | 183,200 | 1.47 |
| 大塚 光二郎 | 東京都江戸川区 | 155,800 | 1.25 |
| 内山 慎二 | 静岡県浜松市北区 | 127,700 | 1.02 |
| 株式会社三四興産 | 東京都世田谷区成城６丁目33-19 | 120,000 | 0.96 |
| 裏川 高史 | 和歌山県日高郡みなべ町 | 98,500 | 0.79 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 90,000 | 0.72 |
| 計 | － | 5,669,600 | 45.49 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式（自己株式等） ― ― ― 議決権制限株式（その他） ― ― ― 完全議決権株式（自己株式等） ― ― ― 完全議決権株式（その他） 普通株式 12,460,700 124,607 ― 単元未満株式 普通株式 700 ― １単元(100株)未満の株式 発行済株式総数 12,461,400 ― ― 総株主の議決権 ― 124,607 ― | 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | 無議決権株式 | ― | ― | ― | 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,460,700 | 124,607 | ― | 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | １単元(100株)未満の株式 | 発行済株式総数 | 12,461,400 | ― | ― | 総株主の議決権 | ― | 124,607 | ― | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,460,700 | 124,607 | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 発行済株式総数 | 12,461,400 | ― | ― | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 総株主の議決権 | ― | 124,607 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,397,851 | 1,907,655 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,632,456 | 2,279,648 |
| 商品及び製品 | 3,582,445 | 1,182,098 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,115 | 1,143 |
| 未収入金 | 2,013,999 | 1,236,033 |
| その他 | 1,456,386 | 1,072,551 |
| 貸倒引当金 | △1,231,182 | △1,195,466 |
| 流動資産合計 | 18,853,071 | 6,483,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 753,448 | 183,788 |
| 無形固定資産 | 29,281 | 46,556 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 202,326 | 875,480 |
| 長期営業債権 | 1,912,228 | 758,612 |
| 長期滞留債権 | 870,589 | 695,940 |
| その他 | 704,101 | 295,269 |
| 貸倒引当金 | △2,662,603 | △1,621,614 |
| 投資その他の資産合計 | 1,026,642 | 1,003,689 |
| 固定資産合計 | 1,809,372 | 1,234,034 |
| 資産合計 | 20,662,443 | 7,717,698 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 768,568 | 531,873 |
| 短期借入金 | 11,735,282 | 1,723,570 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,920 | 87,920 |
| 未払金 | 1,528,214 | 1,027,255 |
| 未払法人税等 | 126,408 | 123,840 |
| 関係会社事業損失引当金 | 475,000 | 483,434 |
| その他 | 1,878,828 | 812,598 |
| 流動負債合計 | 16,629,222 | 4,790,492 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 105,201 | 101,831 |
| 役員退職慰労引当金 | 18,708 | 18,545 |
| 退職給付に係る負債 | 1,951 | 2,234 |
| その他 | 83,300 | 97,116 |
| 固定負債合計 | 209,161 | 219,727 |
| 負債合計 | 16,838,383 | 5,010,220 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,816,489 | 4,816,489 |
| 資本剰余金 | 165,687 | 165,687 |
| 利益剰余金 | △1,503,047 | △1,270,380 |
| 株主資本合計 | 3,479,128 | 3,711,796 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,024,640 | 1,079,639 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,024,640 | 1,079,639 |
| 少数株主持分 | △679,709 | △2,083,957 |
| 純資産合計 | 3,824,060 | 2,707,478 |
| 負債純資産合計 | 20,662,443 | 7,717,698 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 20,005,553 | 11,081,836 |
| 売上原価 | 18,208,844 | 9,622,663 |
| 売上総利益 | 1,796,708 | 1,459,173 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,367,382 | ※ 870,277 |
| 営業利益 | 429,326 | 588,896 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,925 | 3,828 |
| 受取手数料 | 26,459 | 2 |
| 保険代行収入 | 23,359 | - |
| 為替差益 | - | 11,890 |
| その他 | 12,353 | 19,681 |
| 営業外収益合計 | 74,097 | 35,403 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 367,918 | 32,544 |
| 持分法による投資損失 | 34,893 | 159,302 |
| その他 | 69,708 | 7,233 |
| 営業外費用合計 | 472,519 | 199,080 |
| 経常利益 | 30,903 | 425,218 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17 | 104 |
| 特別利益合計 | 17 | 104 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 10,751 | - |
| 関係会社株式売却損 | 298,110 | - |
| その他 | 9,420 | 921 |
| 特別損失合計 | 318,282 | 921 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △287,361 | 424,401 |
| 法人税等 | 126,159 | 125,033 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △413,520 | 299,367 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △273,626 | 3,807 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △139,893 | 295,560 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △413,520 | 299,367 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △96,663 | △1,363,728 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24,875 | 16,347 |
| その他の包括利益合計 | △71,788 | △1,347,381 |
| 四半期包括利益 | △485,308 | △1,048,014 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △212,601 | 350,558 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △272,706 | △1,398,572 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △287,361 | 424,401 |
| 減価償却費 | 104,797 | 15,683 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,132 | △33,108 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △43 | 283 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,932 | △3,942 |
| 支払利息 | 367,918 | 32,544 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 298,110 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △636,281 | △460,314 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 239,963 | △817,207 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 184,089 | 422,610 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 15,934 | △316,769 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 710,817 | △67,703 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 32,281 | 48,448 |
| その他 | 150,800 | 381,163 |
| 小計 | 1,186,227 | △373,910 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31,962 | 25,208 |
| 利息の支払額 | △293,382 | △27,067 |
| 法人税等の支払額 | △129,465 | △120,588 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 795,342 | △496,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △128,395 | 19,980 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 642,525 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △53,079 | △3,057 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 97 | 31 |
| 貸付けによる支出 | △855,078 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 768,408 | - |
| その他 | △6,223 | △5,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 368,253 | 11,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 957,287 | 592,768 |
| 長期借入れによる収入 | － | 30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △58,870 | △62,370 |
| その他 | △6,487 | △5,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 891,929 | 554,542 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △175,127 | 108 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,880,398 | 69,391 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,738,099 | 2,061,385 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | △532,284 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,618,497 | ※ 1,598,492 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更）
平成26年12月17日開催された、当社子会社A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED（以下、AIHという。）の株主総会において、PRIME ON CORPORATION LIMITED（以下、POCという。）の取締役を兼務しているAIHの取締役（重要な子会社役員）が平成27年１月１日付でAIHの取締役を辞任することになりました。
これに伴い当社及びAIHのPOCに対する出資比率（48.63％）に変更はありませんが、POC及びその連結子会社４社が、当社グループの支配力基準の要件を満たさなくなったことから、第１四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社へ異動しております。
なお、当該変更により、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結財務諸表の総資産額及び総負債額の減少、連結損益計算書の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用の減少であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、税引前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当該事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 輸出為替手形割引高 | 50,130千円 | 17,200千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給料手当 | 246,292千円 | 191,748千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △36,338 | 20,099 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 14,140,011千円 | 1,907,655千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,521,513 | △309,163 |
| その他（証券会社預け金） | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,618,497 | 1,598,492 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１． | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,400,762 | 12,604,790 | 20,005,553 | － | 20,005,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,400,762 | 12,604,790 | 20,005,553 | － | 20,005,553 |
| セグメント利益 | 293,255 | 128,081 | 421,337 | 7,989 | 429,326 |
（注）１．セグメント利益の調整額7,989千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来、当社グループの事業である自動車販売関連事業のうち「日本」、「中国」を報告セグメントとしておりましたが、平成27年１月１日にPRIME ON CORPORATION LIMITED及びその連結子会社４社について連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い、「中国」セグメントの売上高、セグメント利益及びセグメント資産の重要性が乏しくなったため、上記報告セグメント区分を廃止し、第１四半期会計期間より自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。
この変更により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の「中国」セグメントの資産の金額は14,573,064千円減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △11円23銭 | 23円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △139,893 | 295,560 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △139,893 | 295,560 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,461,400 | 12,461,400 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 大 丸 | 印 | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕一朗 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |