E05546 ネットワークバリューコンポネンツ 四半期報告書－第26期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業収益、雇用は改善傾向が続いており景気は緩やかに回復傾向にありますが、円安による各種消費財の値上げや消費税率引き上げによる影響で個人消費は停滞しており、先行きが不透明ななかで推移しました。
　ネットワーク市場におきましては、標的型攻撃、DDoS攻撃等の新たな脅威やスマートフォンやタブレット端末の普及やクラウドサービスの進展によるIPトラフィック等の増加等、ネットワーク上での様々な課題に対する取り組みが着実に進展しております。
　このような状況の中、当社グループは、パートナーとの協業を推進すると共に、ファイア・アイ社とゴールドパートナー契約を締結したほか、IPレピュテーションサービス、ThreatSTOPを運用支援する「NVC ThreatSTOPサービス」やWebサーバ脆弱性診断サービス「WVDS」を新たに開始するなどセキュリティソリューションの充実及び拡充を図りました。
　ネットワークソリューション事業は、セキュリティや無線LAN関連を中心に前四半期からの好調が継続しております。ネットワークサービス事業につきましても同様に、保守やマネージドVPN等の自社サービスが堅調に推移し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
　利益面につきましては、円安や低採算の大型案件の影響により、売上総利益は前年同期を下回ったものの、営業利益及び経常利益は、のれん償却費等の減少により前年同期を上回りました。また、四半期純利益も、繰延税金資産の取崩額が前年同期に比べて増加したものの、前年同期を上回りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,940,525千円（前年同四半期比29.7％増）、営業利益は81,336千円（同45.1％増）、経常利益は72,004千円（同38.0％増）、四半期純利益は43,906千円（同30.9％増)となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84,040千円増加し、1,461,611千円となりました。これは主に、現金及び預金が101,051千円、商品及び製品が175,360千円、繰延税金資産が20,000千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が344,070千円、前渡金が35,172千円増加したことによるものです。
　また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,557千円増加し、1,192,386千円となりました。これは主に、短期借入金が182,001千円、長期借入金(一年内返済予定を含む）が20,979千円減少した一方で、買掛金が148,806千円、前受金が88,621千円増加したことによるものです。
　なお、当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ62,483千円増加し、269,224千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の15.0％から3.4ポイント改善し18.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より99,051千円減少し、

219,044千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ77,937千円収入が減少し、138,635千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が71,747千円、減価償却費が36,820千円、たな卸資産が173,178千円減少、仕入債務が149,116千円増加、前受金が88,621千円増加したものの、売上債権が344,070千円増加、前渡金が35,172千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ890千円支出が増加し、52,257千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43,926千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ129,542千円支出が増加し、185,137千円の支出となりました。これは主に、株式発行による収入18,180千円があったものの、短期借入金の返済による純支出182,001千円、長期借入金の返済による純支出20,979千円があったことよるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が8,400株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人五大による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約について

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

　当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主要な事業内容としており、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

　　　　記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

記載すべき事項はありません。

当第2四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットワークバリューコンポネンツの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットワークバリューコンポネンツ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上