3223 エスエルディー 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

　　　　　　ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第12期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累計

　　期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．第13期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．当社は平成27年３月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、第12期事業年度に

　　おける潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第12期事業年度末までの平均株価を期

　　中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかではありますが回復基調となりました。

　個人消費については、雇用・所得環境の改善に伴い、消費者マインドに持ち直しの動きが見られましたが、物価の上昇や、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の属する外食産業におきましては、業界内における競争の激化に加え、円安による仕入コストの上昇や消費者の依然として高い生活防衛意識等により、経営環境は厳しい状況で推移しております。

　かかる状況下におきまして、当社は「日常を、より楽しく。‐To Entertain People‐」というビジョンのもと、カルチャーコンテンツ提供事業の積極推進により、経営計画の実現に向けた施策に取り組んでまいりました。

　飲食サービスにおきましては、既存エリアにおけるドミナント戦略強化を目的とした出店施策により、東海地方に１店舗（atari CAFE＆DINING 新静岡セノバ店）、関東地方に３店舗（kawara CAFE＆DINING -FORWARD- 横浜ワールドポーターズ店、kawara CAFE＆KITCHEN トレッサ横浜店、kawara CAFE＆DINING 津田沼パルコ店）の計４店舗を新規に出店、この結果、総店舗数は59店舗となりました。

　また、コンテンツ企画サービスにおきましては、季節イベントとして関東地方及び近畿地方においてビアガーデン営業に本格着手致しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,173百万円となりました。

　利益面につきましては、当該各施策における初期投資コストに加え、本部間接部門における機能の充実強化を目的とする人員増強に伴う採用費の発生等の影響により、当第１四半期累計期間の結果は、営業損失９百万円、経常損失５百万円、四半期純損失５百万円となりました。

   （2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して64百万円減少し、1,969百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して163百万円減少し、787百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金196百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して98百万円増加し、1,180百万円となりました。増加の主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産72百万円の増加、敷金及び保証金22百万円の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して60百万円減少し、1,057百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して67百万円減少し、594百万円となりました。減少の主な要因は、未払法人税等51百万円の減少によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して６百万円増加し、463百万円となりました。増加の主な要因は、新規出店に伴う資産除去債務４百万円の増加によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して４百万円減少し、911百万円となりました。減少の主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金５百万円の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄は、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）単元未満株式の買取請求により、当第１四半期会計期間において45株の自己株式を取得しております。その結果、平成27年６月30日現在の自己株式数は45株となっております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエルディーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスエルディーの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上