3694 オプティム 四半期報告書－第16期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．平成26年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

なお、当第１四半期累計期間より、サービス内容をより適切に表示するため、従来の「クラウドデバイスマネジメントサービス」から「IoTプラットフォームサービス」へと名称を変更いたしました。この結果、サービス区分は従来の「クラウドデバイスマネジメントサービス」「リモートマネジメントサービス」「サポートサービス」「その他サービス」から、「IoTプラットフォームサービス」「リモートマネジメントサービス」「サポートサービス」「その他サービス」に変更しております。

また、当社は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

（サービス名称変更の背景）

当社では、2006年頃から「全てのネット端末をマネジメントするプラットフォームを創る」をコンセプトに、プラットフォーム開発に取り組んできました。当初のコンセプトでは、クラウドからデバイスをマネジメントすることを目的としており、サービス名称を「クラウドデバイスマネジメントサービス」としておりました。

しかしながら、昨今の技術進歩により、ハード、ソフト、ネットワークのいずれもが低価格で高品質となる中、モノがインターネットに接続され、それぞれの機器が自律的に動作する環境が現実のものとなってまいりました。

このような環境の変化をうけ、当社においても2014年に、パソコンやモバイル、オフィスIT機器以外の機器への対応を開始しました。具体的には、2014年には、Wearable Device Managementサービスを発表し、ウェアラブル端末への対応を開始しました。次いで、ネットワークカメラ、センサーに対応すべく研究開発を続けてまいりました。

「クラウドデバイスマネジメント」のコンセプトの対象範囲が拡大し、「IoT」という言葉が市民権を得つつある現在、サービス名称の変更を行うことで、より適切にサービス内容をご説明、ご理解いただけると考え、「IoTプラットフォームサービス」に名称を変更することといたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(12）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成27年６月30日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は330,972株であり、発行済株式総数6,611,600株の5.0％に相当しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における国内経済は、政府・日銀の金融緩和策を背景とした円安や株価上昇が進んだことにより、企業業績が改善し、個人消費も底堅さがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。

当社を取り巻く経済環境では、タブレット、スマートフォンの普及がより一層進み、法人分野では、いわゆるガラケーと呼ばれる携帯電話からの置き換えだけでなく、情報端末として業務と密接に関連した利用用途例が少しずつ増加してまいりました。

また、コンシューマ分野では、MVNO（格安SIM販売）サービスを家電量販店等が開始しており、より安価で手軽にスマートフォン・タブレットを利用できる環境が広がっております。

このような市場環境の中、各サービスともに順調にライセンスを伸ばしております。IoTプラットフォームサービスでは、「Optimal Biz」がApple「Device Enrollment Program」対応においてKDDI株式会社と共同開発を行いKDDI株式会社との連携を深めており、企業・教育機関向けのiOSデバイスにてMDM登録の自動化・強制・高度な「監視」を実現、管理者による登録作業の負担を軽減し、より強固なセキュリティ機能を提供できるようになりました。教育ICT分野においては、「京都ICT教育モデル構築実証研究プロジェクト」に参画し、「Optimal Biz」の提供を開始しました。京都大学学術情報メディアセンター、京都市教育委員会、日本マイクロソフト株式会社、日本電気株式会社、その他協力企業各社が連携し、教育ビッグデータの活用を目指していきます。また、お子さま見守りサービス「mamoly」の提供も開始しました。新たな協業先として、総合セキュリティソリューションを展開する「アルプス システム インテグレーション株式会社」、シンガポールに本社を置くモバイルコミュニケーションサービスのセキュリティエキスパートである「TreeBox Solutions Pte Ltd」との協業を開始し、より高度なモバイルセキュリティ環境をグローバルのお客様に提供できるようになりました。リモートマネジメントサービスでは、IT機器の画面共有だけではなく、スマートフォンのカメラやウェアラブル機器を使って遠隔地の体験を共有する「Remote Experience Sharing」の概念を打ち出し、新しい分野へと事業拡大を行っております。コンシューマ分野でもMVNOサービスの拡大と合わせて各社の顧客満足度向上に向けた重要なサービスとして当社サービスの採用が続いております。その他サービスでは、タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）の販売パートナー拡大を推進しております。株式会社NTTぷらら、株式会社ローソン、イオン株式会社、ITX株式会社運営の専門店「スマホの窓口 スマート・スマート」にて提供を開始しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高588,510千円(前年同期比34.7％増）、営業利益114,829千円(同64.3％増）、経常利益114,894千円(同61.9％増）、四半期純利益70,554千円(同64.3％増）となりました。

　なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。

①　IoTプラットフォームサービス

本年度も「Optimal Biz」のライセンス販売数が引き続き堅調に推移し、３年連続国内SaaS型MDM市場シェアNo.1（出典：株式会社アイ・ティー・アール「ITR Market View：エンタープライズ・モバイル管理／スマートアプリ開発市場2014」）を獲得しました。当社では、本事業分野においても知的財産戦略の強化を行っており、デバイス管理の抜け道を防ぐ独自シールドテクノロジー「Secure Shield」が米国にて特許を取得するなど独自技術開発を推進するとともに、全ての端末をマネジメントすることをコンセプトに、新端末や新OSへの即時対応、ウェアラブル機器などタブレット、スマートフォン、PC以外のデバイスへの対応も強化し、積極的な製品開発を行ってまいりました。また、販売面では中小企業や大企業でのスマートフォン、タブレットの本格導入が進んだことにより導入企業数の増加及び、１社当たりの管理台数も増加いたしました。この傾向は来年度以降も続くものと見られております。

②　リモートマネジメントサービス

ライセンス販売で新規アカウントの獲得、既存アカウントとの更なるビジネスの拡大により、堅実にビジネスを進めております。固定回線向けプレミアムリモートサポートサービスと、MVNO向けスマホ安心パックの2つのストック型ビジネスが本格的に立ちあがり、MVNO回線の伸びにより、さらに当社サービス導入企業が増加しております。

また、あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を遠隔から共有する、「Remote Experience Sharing」を発表し、既存のリモートマネジメントサービスの枠にとらわれない、新たなサービスを開発しました。このIoT・ウェアラブルとの融合によりさまざまな産業へのリモートマネジメントサービスの導入を進めていきます。

③　サポートサービス

PC市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。今後、MVNO向け及び光コラボレーションモデル（注）での端末診断ツールの開発、提供を行い、固定回線に限らず、モバイル回線へも当社の技術を適用し、サービスの拡大を進めていきます。

④　その他サービス

パソコンソフト使い放題、ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）ともに、大手固定通信キャリアを中心にサービス取り扱い事業者の拡大が進んでおります。また、新たにサービスを開始したタブレット使い放題及びスマホ使い放題では、モバイル機器をターゲットとしているため、固定通信キャリアだけでなく、MVNO事業者やISP、携帯販社といったあらゆるチャネルでの取り扱い拡大に注力しております。

（注）光コラボレーションモデル…多様なプレイヤーが、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から光アクセスの「サービス卸」を受け、自社の強みと組み合わせ、自社サービスとしてエンドユーザーに提供するサービスのこと。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,092,455千円となり、前事業年度末と比較して107,860千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が84,919千円、受取手形及び売掛金が8,822千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は193,274千円となり、前事業年度末と比較して2,519千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が1,927千円、無形固定資産が787千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債総額は、497,541千円となり、前事業年度末と比較して180,933千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が7,500千円増加した一方で、未払法人税等が120,889千円、支払手形及び買掛金が56,768千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,788,187千円となり、前事業年度末と比較して70,554千円増加いたしました。これは、四半期純利益により利益剰余金が70,554千円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は235,428千円であります。

　なお、当１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の期準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

（注）当社は、平成27年２月24日開催の取締役会により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行いましたが、上記の株式数並びに議決権の数は、株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年２月24日開催の取締役会により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行いましたが、上記の株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(工事進行基準の適用)

当第１四半期会計期間において、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトのうち、当第１四半期会計期間末迄の進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトが新たに発生したことから、当該プロジェクトについて工事進行基準を適用しております。

なお、これにより営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ38,221千円増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年４月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成26年４月30日付で自己株式65,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が199,485千円増加し、当第１四半期会計期間末において、自己株式が232,947千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年７月９日付で普通株式１株につき普通株式２株、平成27年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティムの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上