【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| 【英訳名】 | AGORA Hospitality Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 リム・キム・リン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3436－1860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3436－1860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 佐藤 暢樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結累計期間 | 第78期 第２四半期 連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,366,218 | 3,879,144 | 7,503,609 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △139,020 | 114,743 | 257,942 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △195,492 | △230,142 | 46,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △221,725 | △233,215 | 40,972 |
| 純資産額 | （千円） | 7,583,960 | 7,631,175 | 7,875,526 |
| 総資産額 | （千円） | 16,771,367 | 17,086,324 | 17,430,853 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △0.71 | △0.84 | 0.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 0.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 44.3 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 117,104 | 97,379 | 456,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,331 | △32,547 | △67,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △137,644 | △103,833 | △232,593 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,270,302 | 1,513,457 | 1,557,663 |
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 | 第78期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.21 | △0.22 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期第２四半期連結累計期間および第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、15年ぶりに日経平均株価が2万円台を回復するなど緩やかな回復基調が続き、2015年上期の訪日外客数は913万人を超すなど外国人観光需要の期待等がみられましたが、欧州のギリシャ危機再燃や、中国本土における株式市場の軟化、過度な円安による国内の物価上昇による個人消費の停滞といった先行きの不安材料もあり、依然として不透明な状況が続きました。
そのようななか、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の連結業績は、好調な外国人観光需要を追い風に、ホテル事業の売上高は増加し、前年同四半期を上回る3,879百万円（前年同四半期比15.2％増）となり、利益面では、宿泊事業部門における施設間の共通業務一元化並びに霊園事業部門および証券投資事業部門の利益貢献等により、営業利益は227百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）となりましたが、営業外損失として当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損等を計上したことにより経常利益は114百万円（前年同四半期は経常損失139百万円）となりました。また、特別損失として過年度決算の訂正に係る課徴金の引当金を含む費用等208百万円を計上したことに加え、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する収益分配部分として匿名組合損益分配額119百万円を計上したことにより、四半期純損失は230百万円（前年同四半期は四半期純損失195百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
宿泊事業部門におきましては、外国人宿泊者の増加により、売上高は前年同四半期を上回る3,309百万円（前年同四半期比12.3％増）となり、利益面では、引き続き施設間の共通業務一元化を推し進めた結果、営業利益は182百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。
② 住宅等不動産開発事業
住宅等不動産開発事業部門におきましては、引続き入居率の維持確保に努めましたが、売上高は前年同四半期を下回る139百万円（前年同四半期比6.0％減）となり、利益面では賃貸資産の維持管理費用等の上昇により営業利益は65百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。
③ 霊園事業
霊園事業部門におきましては、マレーシアの堅調な経済成長を背景に販売単価が向上したことに加え、個人の墓所志向の高まりにより、売上高は大幅に増加し392百万円（前年同四半期比44.6％増）となり、また、利益面では販管費の増加を抑制したことにより、営業利益は32百万円（前年同四半期比1,570.0％増）となりました。
④ 証券投資事業
証券投資事業部門におきましては、期末にかけて弱含んだ中国本土における株式市場の影響があったものの、香港株式市場の底堅い株価の推移を背景に、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る評価益を計上したことなどにより、営業利益は37百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）になりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、17,086百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、3,462百万円となりました。これは、売掛金が65百万円、現金及び預金が45百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し13,577百万円となりました。これは、建物及び構築物が102百万円、のれんが46百万円、長期貸付金が33百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、9,455百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、3,559百万円となりました。これは、買掛金が44百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円、過年度調査等諸費用引当金が60百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、5,895百万円となりました。これは、長期借入金が45百万円、匿名組合出資預り金が47百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、7,631百万円となりました。これは、利益剰余金が230百万円減少したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、1,513百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は97百万円（前年同四半期は117百万円の獲得）となりました。
これは主に仕入債務の減少額37百万円、開発事業支出金の増加額29百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32百万円（前年同四半期は39百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は103百万円（前年同四半期は137百万円の使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出106百万円によるものであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 274,738,934 | 275,218,934 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 274,738,934 | 275,218,934 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | 100 | 274,738 | 1,570 | 11,424,943 | 1,570 | 5,115,069 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）（注）１ | PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1201, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 110,683 | 40.29 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）（注）２ | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 54,906 | 19.98 |
| クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア リミテッド （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）（注）３ | 東京都港区虎ノ門５丁目２番６号 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 30,000 | 10.92 |
| デービーエス バンク リミテッド ７００１０４（常任代理人株式会社みずほ銀行） | 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都中央区月島４丁目１６－１３） | 3,353 | 1.22 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 1,532 | 0.56 |
| ビービーエイチデイービーエスバンクホンコンリミテツドアカウント００５ノンユーエス（常任代理人株式会社三井住友銀行） | 11/F, THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG （東京都千代田区大手町１丁目２番３号） | 1,317 | 0.48 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,048 | 0.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）（注）４ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 891 | 0.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（注）４ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 889 | 0.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）（注）４ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 874 | 0.32 |
| 計 | － | 205,493 | 74.80 |
（注）１．クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－の株式数110,683千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
２．ゴールドマンサックスインターナショナルの株式数54,691千株は、平成23年８月５日付の第三者割当増資の割当先であるアルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
３．クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア リミテッド の株式数30,000千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社が実質的に保有する株式であります。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の株式数2,654千株は信託業務にかかる株式であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 171,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 274,167,000 | 274,167 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 400,934 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 274,738,934 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 274,167 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式995株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 | 171,000 | － | 171,000 | 0.06 |
| 計 | － | 171,000 | － | 171,000 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,545,255 | 1,499,267 |
| 売掛金 | 396,612 | 331,317 |
| 有価証券 | 413,499 | 440,863 |
| 貯蔵品 | 85,499 | 56,056 |
| 開発事業等支出金 | 617,979 | 610,842 |
| その他 | 531,225 | 530,229 |
| 貸倒引当金 | △4,180 | △5,577 |
| 流動資産合計 | 3,585,890 | 3,462,999 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,950,398 | 3,847,778 |
| 車両運搬具（純額） | 18,018 | 23,798 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,633 | 54,672 |
| 土地 | 3,306,726 | 3,306,726 |
| 住宅用賃貸不動産（純額） | 4,656,531 | 4,637,262 |
| 有形固定資産合計 | 11,987,307 | 11,870,238 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 5,000 | 5,000 |
| 商標権 | 4,311 | 4,059 |
| ソフトウエア | 25,830 | 22,155 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 1,261 |
| のれん | 1,182,188 | 1,135,259 |
| 電話加入権 | 946 | 946 |
| 無形固定資産合計 | 1,218,277 | 1,168,682 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 43,381 | 41,427 |
| 長期貸付金 | 454,644 | 421,210 |
| その他 | 70,907 | 75,642 |
| 投資その他の資産合計 | 568,933 | 538,279 |
| 固定資産合計 | 13,774,518 | 13,577,200 |
| 繰延資産 | 70,444 | 46,124 |
| 資産合計 | 17,430,853 | 17,086,324 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 331,364 | 286,519 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,622,235 | 1,561,809 |
| 未払金 | 961,942 | 966,870 |
| 未払費用 | 25,972 | 13,950 |
| 未払法人税等 | 31,520 | 34,280 |
| 賞与引当金 | - | 25,025 |
| ポイント引当金 | 874 | 649 |
| 過年度調査等諸費用引当金 | 60,000 | - |
| 課徴金引当金 | - | 137,910 |
| その他 | 538,240 | 532,738 |
| 流動負債合計 | 3,572,149 | 3,559,754 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,544,692 | 2,498,830 |
| 匿名組合出資預り金 | 2,776,659 | 2,728,733 |
| 長期預り保証金 | 604,661 | 607,295 |
| 繰延税金負債 | 5,731 | 3,606 |
| その他 | 51,432 | 56,927 |
| 固定負債合計 | 5,983,177 | 5,895,394 |
| 負債合計 | 9,555,326 | 9,455,148 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,423,372 | 11,424,943 |
| 資本剰余金 | 5,113,499 | 5,115,069 |
| 利益剰余金 | △8,685,687 | △8,915,829 |
| 自己株式 | △12,569 | △12,614 |
| 株主資本合計 | 7,838,615 | 7,611,568 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △49,745 | △48,736 |
| その他の包括利益累計額合計 | △49,745 | △48,736 |
| 新株予約権 | 60,863 | 46,632 |
| 少数株主持分 | 25,792 | 21,711 |
| 純資産合計 | 7,875,526 | 7,631,175 |
| 負債純資産合計 | 17,430,853 | 17,086,324 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 3,366,218 | 3,879,144 |
| 売上原価 | 2,287,298 | 2,582,019 |
| 売上総利益 | 1,078,920 | 1,297,124 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,123,977 | ※ 1,069,127 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △45,057 | 227,997 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,464 | 2,482 |
| 受取配当金 | 182 | 2 |
| 為替差益 | 22,080 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 8,758 |
| その他 | 11,060 | 6,509 |
| 営業外収益合計 | 35,787 | 17,753 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47,515 | 42,871 |
| 為替差損 | － | 51,368 |
| 持分法による投資損失 | 51,769 | － |
| 開業費償却 | 24,319 | 24,319 |
| その他 | 6,145 | 12,447 |
| 営業外費用合計 | 129,750 | 131,007 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △139,020 | 114,743 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 13,590 |
| 特別利益合計 | － | 13,590 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 34 | 737 |
| 過年度決算訂正関連費用 | － | 69,467 |
| 課徴金引当金繰入額 | － | 137,910 |
| 特別損失合計 | 34 | 208,115 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△） | △139,054 | △79,781 |
| 匿名組合損益分配額 | 47,545 | 119,611 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △186,600 | △199,393 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,290 | 36,797 |
| 法人税等調整額 | △1,967 | △1,967 |
| 法人税等合計 | 11,323 | 34,830 |
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △197,923 | △234,223 |
| 少数株主損失（△） | △2,431 | △4,081 |
| 四半期純損失（△） | △195,492 | △230,142 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △197,923 | △234,223 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △23,801 | 1,008 |
| その他の包括利益合計 | △23,801 | 1,008 |
| 四半期包括利益 | △221,725 | △233,215 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △219,293 | △229,134 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △2,431 | △4,081 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △186,600 | △199,393 |
| 減価償却費 | 173,991 | 169,746 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,058 | 1,399 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,116 | 25,025 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △22 | △224 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △821 | 77,910 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,646 | △2,485 |
| 支払利息 | 47,515 | 42,871 |
| 為替差損益（△は益） | △17,474 | 69,584 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 51,769 | △8,758 |
| のれん償却額 | 46,929 | 46,929 |
| 繰延資産償却額 | 24,319 | 24,319 |
| 新株予約権戻入益 | － | △13,590 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,025 | 65,287 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 53,876 | △27,364 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 29,189 | 29,443 |
| 開発事業支出金の増減額（△は増加） | △21,064 | △29,073 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,494 | △37,022 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △42,914 | △11,166 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △60,569 | 2,821 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 288 | 486 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △5,736 | △45,535 |
| その他 | 43,973 | △4,487 |
| 小計 | 175,593 | 176,724 |
| 利息及び配当金の受取額 | 228 | 444 |
| 利息の支払額 | △47,698 | △43,494 |
| 法人税等の支払額 | △11,017 | △36,294 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,104 | 97,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,593 | △54,066 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,963 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,852 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 150 | － |
| 貸付けによる支出 | △7,035 | － |
| 貸付金の回収による収入 | － | 23,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,331 | △32,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △107,632 | △106,287 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 2,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △36 | △45 |
| 自己株式の売却による収入 | 24 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △137,644 | △103,833 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,079 | △5,204 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61,951 | △44,205 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,332,253 | 1,557,663 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,270,302 | ※ 1,513,457 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社連結子会社のGorinda Lodge Pty Ltd及びBata Mayfields Unit Trustは連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| Hidden Valley Australia Pty Ltd. | 70,999千円 | 135,086千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給料及び手当 | 157,512千円 | 145,022千円 |
| 租税公課 | 117,082 〃 | 104,894 〃 |
| 支払報酬 | 37,798 〃 | 47,531 〃 |
| 株式上場関連費用 | 11,653 〃 | 11,334 〃 |
| 水道光熱費 | 203,005 〃 | 209,676 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,359 〃 | 5,841 〃 |
| のれん償却額 | 46,929 〃 | 46,929 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 1,261,316千円 | 1,499,267千円 |
| 証券会社預け金 | 8,985 〃 | 14,190 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,270,302千円 | 1,513,457千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 宿泊事業 | 住宅等不動 産開発事業 | 霊園事業 | 証券投資 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,946,254 | 148,573 | 271,391 | － | 3,366,218 | － | 3,366,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,946,254 | 148,573 | 271,391 | － | 3,366,218 | － | 3,366,218 |
| セグメント利益又は損失(△) | △18,808 | 80,395 | 1,932 | △7,008 | 56,511 | △101,569 | △45,057 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,569千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 宿泊事業 | 住宅等不動 産開発事業 | 霊園事業 | 証券投資 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,309,283 | 139,610 | 392,453 | 37,796 | 3,879,144 | － | 3,879,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,309,283 | 139,610 | 392,453 | 37,796 | 3,879,144 | － | 3,879,144 |
| セグメント利益 | 182,462 | 65,304 | 32,276 | 37,796 | 317,839 | △89,841 | 227,997 |
（注）１．セグメント利益の調整額△89,841千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △0円71銭 | △0円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △195,492 | △230,142 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △195,492 | △230,142 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 273,992 | 274,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成22年３月30日定時株主総会決議による第７回新株予約権については、平成27年４月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月14日 |
| 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| 取締役会 御中 |
| ＫＤＡ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐佐木 敬昌 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関本 享 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |