5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第3期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済については、個人消費の緩やかな回復や、設備投資の底堅い推移等に牽引され、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、前期実質ＧＤＰが年率３．９％の高成長だった反動も有り、一部最終製品在庫の積み上がりや米国や中国での設備投資減速等を背景とした輸出の鈍化の傾向が観察されます。

　アルミニウム圧延品業界の需要については、上記経済環境に加えて、自動車の国内生産台数の減少や、建築関連需要の不振により、コーヒー缶のアルミ化が進展した食料品分野以外、ほぼ全ての需要分野で、前年同期を下回る水準となりました。

　このような環境のもと、当社グループの業績につきましては、販売量は低調に推移したものの、前下期以降上昇が続いていた地金価格の影響を受け、売上高は147,013百万円（前年同期比4.7％増）となりました。損益については、当期の急激な地金価格下落に伴う棚卸評価関係による悪化やタイ王国における板圧延工場の立ち上げコスト増加等の影響により、営業利益は4,638百万円（同29.4％減）、経常利益は3,709百万円（同40.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前期に発生したTri-Arrows Aluminum Inc.の製造委託先であるLogan Aluminum Inc.での設備故障による損失に対する受取保険金を特別利益として計上したものの、2,323百万円（同36.6％減）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　当社グループの売上数量は、ＬＮＧ船用や半導体・液晶製造装置用が好調であった厚板、アルミ採用車種が増加した自動車外板等で前年同期を超える販売を記録致しましたが、自動車の国内生産台数減の影響を直接受けた自動車熱交換器用材、回復が遅れている建築関連や店売り用等で前年同期を下回り、全体としても前年同期比マイナスの結果となりました。このような販売状況であったものの、前年同期比での地金価格上昇の影響を受け、当期のアルミ圧延品事業の売上高は118,578百万円（前年同期比6.9％増）となりました。営業利益については、当期の急激な地金価格下落に伴う棚卸評価関係による悪化やタイ王国における板圧延工場立ち上げコスト増加等の影響により、5,794百万円（同17.8％減）となりました。

伸銅品事業

　伸銅業界においては、業務用エアコン出荷台数が前年同期比△９％、家庭用エアコンが前年同期比△４％といずれも低調に推移した結果、当事業の主力である空調用銅管もこの影響を受け、当期の伸銅品事業の売上高は12,746百万円(前年同期比4.4％減)、営業利益は292百万円（同36.8％減）となりました。

加工品・関連事業

　産業用機器、一般工業品等の販売が低調に推移したこと等により、売上高39,944百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益800百万円（同8.9％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて810百万円増加し、187,946百万円となりました。

　総資産については、棚卸資産の増加やタイ王国における板圧延工場建設の設備投資により、前連結会計年度末と比べて8,695百万円増加し、686,648百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課

題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,118百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）　含まれています。

　　　２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が942株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

　（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社Tri-Arrows Aluminum Inc.が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

当社及び一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行なっております。

　　　　２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

　　　　３　輸出手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△1,821百万円には、たな卸資産の調整額△193百万円、セグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,544百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,248百万円には、たな卸資産の調整額△122百万円、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,043百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上