6618 大泉製作所 四半期報告書－第102期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失が発生しているため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要な事象等

　当社グループでは、平成25年３月期より３連結会計年度継続して経常損失、当期純損失が続き、当第１四半期

連結累計期間において、営業損失16百万円、経常損失75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円

を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結会計期間（以下、当四半期）における経済情勢は、海外においては、米国では雇用環境が改善し、個人消費の回復基調が継続しましたが、欧州ではギリシャの財政危機をはじめとした金融不安が続き、中国では経済成長が鈍化したほか、原油・資源安の影響を受けた新興国でも成長が鈍化、世界経済全体として足踏み状態となりました。

　国内においては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により企業業績の向上、雇用情勢の改善傾向が見られ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税による個人消費への影響の長期化、円安による物価上昇等もあり、先行きはなお不透明な状況が続いております。

　こうした環境のもと、当四半期における当社グループの売上高は、2,977百万円（前年同期は2,978百万円）と前年同期比較で同水準となりました。営業損失は16百万円（前年同期は営業損失141百万円）、経常損失は75百万円（前年同期は経常損失176百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円）となりました。

当四半期を概括すると、前々年度より主に円高対策として取組んでいた「地産地消」を前提にした日本・中国・タイでの三極生産体制が客先承認も下り漸く完了しました。しかし、当初は生産移管にあたり、不採算取引の解消を目論み、生産数量は大きく減じる計画でおりましたが、主要顧客との値上げ交渉が首尾よく結実、それによって減産を見込んでいたところ空調製品の需要増等も手伝い一転増産となり、中国及び国内で臨時増産対応したことにより、残業代、外注加工費、人材派遣費等のコストが増加しました。

　価格改定の効果は、第２四半期以降になることから、値上げよりコスト増が先行した結果利益は伸び悩みましたが、中国からの生産移管と並行して取組んでいた資材等の合理化効果も徐々に顕在化してきていることから、当四半期を、一連の経営施策に係る最後の調整局面として捉えることができます。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,056百万円（前連結会計年度比136百万円の減少）（前連結会計年度比1.7％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

  負債につきましては7,066百万円（前連結会計年度比331百万円の減少）（前連結会計年度比4.5％減）となりました。これは主に借入金などの減少によるものであります。

  なお、純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円となりましたが、新株予約権付社債等の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ118百万円増加したこと等により、990百万円（前連結会計年度比195百万円の増加）（前連結会計年度比24.6％増）となりました。また、自己資本比率は12.3％（前連結会計年度比2.6ポイント増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、重要事象等が存在しております。

当該状況を解消・改善するための対応策は、次の通りであります。

①　生産工場の分散化と生産移管の完了

従来の中国工場に集中していた温度センサの組立を中国国内向けは中国工場、日本国内向けは日本国内工場、ＡＳＥＡＮ・インド及び欧州向けはタイ工場、という「地産地消型」の分散生産体制を確立すべく生産移管を完了させました。これにより、当社グループの過去の主な赤字要因であった、中国国内の毎年2桁の賃金上昇率や労働力の逼迫による時間外労務費の増加、及び大幅な元高・円安による円換算での大幅な原価上昇等のリスクを軽減します。

②　欧米の自動車及び自動車部品メーカーを中心にした新規取引の拡大

従来の日系自動車部品メーカーとの取引に加えて、新規に欧米の自動車及び自動車部品メーカーとの取引を拡大していきます。

③　空調・カスタム部品関連分野における事業構造の転換

空調・カスタム部品関連分野では、従来、ルームエアコン向け中心に事業展開しておりましたが、製品サイクルが短く、かつ競争も激しい市場であるため、当社グループの製品の「高品質、耐久性」を訴求できる業務用・ビル用パッケージエアコン分野でのシェア拡大をめざします。

④　経費の抑制

在庫水準や直材費の削減、仕入量の見直し及び物流費の削減等を行うため、テーマ別に社内プロジェクトを立ち上げております。また、引き続き人件費の抑制、工程の改善等をはじめとする、諸経費全般に亘る削減を実施してまいります。

⑤　資金調達及び資金繰り

財務内容の改善と老朽化設備の更新を主目的として、平成27年３月25日に発行しました第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使された累計数は平成27年７月末時点で、4,810個（発行総数の48.1%)、調達金額は本新株予約権の発行価額5.2百万円を合わせて総額276百万円となっており、当面の必要資金は確保できております。

主要取引金融機関に対しては継続的な支援が得られるよう良好な関係を築いており、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいりますので、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。

当社グループでは、当該状況を解消・改善するために、上記の対応策を講じ改善効果も出始めていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

　　　２.平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が61,000株、

　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ13,680千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

※２　受取手形割引高

※３　当座貸越契約

※４　財務制限条項

（㈱大泉製作所）

(1)　㈱日本政策金融公庫と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

　なお、各条件のいずれかに該当した場合において貸付人からの指示を受けたときは直ちに当該借入金債務を弁済することになっております。

　①　各決算期末日における個別の貸借対照表における純資産額が185,400千円以下になったとき。

　②　貸付人の事前承認無しに第三者に対して155,500千円を超える貸付、出資、保証を行ったとき。

(2)　㈱日本政策金融公庫と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。

　なお、下記条件に該当した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算するものとなっております。

①　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成27年３月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常利益が赤字になったとき。ここでいう「償却前経常利益が赤字」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることであります。

②　債務超過になったとき。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

  当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

 （１） 発行した株式の種類及び株式数　　普通株式402,000株

 （２） 増加した資本金　　　　　　　　　118,068千円

  (３)　増加した資本準備金　　　　　　　118,068千円

 これにより、平成27年６月30日現在の普通株式の発行済株式数は、7,514,468株、資本金は863,284千円、資本準備金は333,709千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(新株予約権の行使による増資)

  当社は、平成27年７月１日から平成27年７月31日までに新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

 （１） 発行した株式の種類及び株式数　　普通株式61,000株

 （２） 増加した資本金　　　　　　　　　13,680千円

  (３)　増加した資本準備金　　　　　　　13,680千円

 これにより、平成27年７月31日現在の普通株式の発行済株式数は、7,575,468株、資本金は876,965千円、資本準備金は347,390千円となりました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

大泉製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される

質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の

財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上