8316 三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書－第14期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、平成27年度第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」に表示を変更しております。また、平成26年度第１四半期連結累計期間及び平成26年度についても、当該表示の変更を反映しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　業績の状況

(1) 経済金融環境

当第１四半期連結累計期間を顧みますと、わが国経済は、企業収益が改善するなか、設備投資が緩やかに増加したほか、住宅投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復を続けました。海外では、新興国・資源国経済が全体として勢いを欠いた一方、米国経済が堅調な家計支出に支えられて回復を続けたほか、欧州でも、輸出の持ち直しによる緩やかな回復基調を維持するなど、先進国を中心に景気の回復が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、短期市場金利が低位で安定的に推移したほか、長期市場金利は僅かながら他の先進国と同様に上昇し、期末にかけて0.4％台となりました。円相場は、米連邦準備理事会による利上げ観測等を背景に円安・ドル高基調が続き、期末にかけて１ドル123円付近で推移しました。また、日経平均株価は、企業業績の改善などを背景に、期末にかけて２万円台で堅調に推移しました。

こうしたなか、６月には、株式会社東京証券取引所が、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード」の適用を開始しました。また、国際的な金融規制に関しては、同じく６月、バーゼル銀行監督委員会より、金利水準の変動により生じる「銀行勘定の金利リスク」についての規制案が公表されました。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、7,960億円と前年同期比875億円の増益となりました。これは、株式会社三井住友銀行において株式インデックス投信の評価益実現や国債等債券損益が増益となったことに加えて、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において株式委託売買や外債等の販売が好調に推移したことや、三井住友カード株式会社においてクレジットカード収益が増加したことにより増益となったことを主因とするものであります。

営業経費は、株式会社三井住友銀行やＳＭＢＣ日興証券株式会社等において、トップライン収益強化に向け経費投入を行ったこと等を主因に、前年同期比290億円増加の4,268億円となりました。

一方、与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前年同期比317億円減益の65億円の費用となりました。

以上の結果、経常利益は4,045億円と前年同期比370億円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比371億円増益の2,679億円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：億円)

(注) １　金額が損失又は減益には△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

３　当第１四半期連結累計期間より、「少数株主損益調整前四半期純利益」を「四半期純利益」、
「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する四半期純利益」及び「四半期純利益」を
「親会社株主に帰属する四半期純利益」に表示を変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間についても、当該表示の変更を反映しております。

①　セグメント別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比386億円増益の4,332億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同199億円増益の2,388億円、特定取引収支は同87億円増益の525億円、その他業務収支は同202億円増益の709億円となりました。　

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比85億円増益の3,689億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同66億円増益の919億円、特定取引収支は同172億円減益の６億円、その他業務収支は同150億円増益の405億円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比18億円減益の55億円、信託報酬は同０億円減益の０億円、役務取引等収支は同０億円減益の４億円、その他業務収支は同61億円増益の339億円となりました。

証券業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比２億円減益の11億円、役務取引等収支は同105億円増益の629億円、特定取引収支は同141億円増益の431億円、その他業務収支は同０億円減益の△１億円となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比19億円増益の461億円、役務取引等収支は同55億円増益の909億円、その他業務収支は同９億円増益の126億円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比58億円増益の333億円、役務取引等収支は同８億円減益の24億円、特定取引収支は同118億円増益の87億円、その他業務収支は同27億円減益の133億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比386億円増益の4,332億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同199億円増益の2,388億円、特定取引収支は同87億円増益の525億円、その他業務収支は同202億円増益の709億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比91億円増益の3,004億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同137億円増益の2,006億円、特定取引収支は同39億円減益の457億円、その他業務収支は同159億円増益の441億円となりました。

海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比324億円増益の1,363億円、役務取引等収支は同59億円増益の412億円、特定取引収支は同126億円増益の68億円、その他業務収支は同33億円増益の267億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、海外で増加したことにより、前連結会計年度末比4,764億円増加して73兆5,446億円となりました。

(単位：億円)

 （注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別及びセグメント別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

４　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比530億円減少して１兆1,218億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.08％低下して1.31％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が46億円減少して1,475億円、危険債権が391億円減少して6,889億円、要管理債権が93億円減少して2,854億円となりました。

(単位：億円)

［ご参考］金融再生法開示債権の状況（株式会社三井住友銀行単体）

(単位：億円)

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比9,684億円減少して28兆6,652億円となりました。

(単位：億円)

　　　　　　 （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比119億円減少して1,159億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比155億円増加して6,169億円となりました。

(単位：億円)

④　預金

預金は、前連結会計年度末比1,827億円増加して101兆2,306億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆1,894億円増加して15兆153億円となりました。

(単位：億円)

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、10兆9,195億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,596億円増加して７兆1,780億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比382億円増加して２兆421億円となりました。

(単位：億円)

２  対処すべき課題、研究開発活動

(1) 対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画の２年目にあたる平成27年度の基本方針を、「経営目標に沿って主要施策実現のスピードを加速し、成果を出しつつ、力強く改革を進める」、「変化を先取りしたプロアクティブな動きで、ＳＭＦＧ／ＳＭＢＣの強みである現場力の発揮により、ビジネスチャンスを創出する」とし、次の取組みを進めてまいります。

①「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」

これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。

大企業のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行におきまして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営の強化を一段と進め、より多くのお客さまに質の高いサービスを提供してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しましては、人材育成等を通じて「現場力」を強化し、お客さま一社一社の金融ニーズへの対応力を向上させてまいります。また、当社グループが持つ農業・ヘルスケア・エネルギー・インフラなどの成長分野に関する情報や知見を活用し、「日本成長戦略クロス・ファンクショナル・チーム」が中心となって、金融ビジネスを通じて日本経済の成長に貢献する取組みを継続してまいります。更に、法人オーナーのお客さまに対しましては、法人と個人にまたがるニーズに迅速にワンストップでお応えし、新たな付加価値の提供に努めてまいります。

個人のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社の協働をより一層推進し、お客さまの多様化する資産運用ニーズに的確に対応してまいります。富裕層のお客さまにつきましては、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行が本年11月にシティバンク銀行株式会社から取得予定（関係当局の許認可等が前提）のリテールバンク事業を通じて対応力を強化する一方、資産形成層のお客さまにつきましては、株式会社三井住友銀行におきまして、商品・サービス広告やソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた情報発信を継続的に展開するとともに、スマートフォン向けサービスを拡充することにより、訴求力やサービスを強化してまいります。更に、コンシューマーファイナンス業務におきましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の連携を一層強化するなど、グループ一体的な運営を進めてまいります。

グローバルに活動する非日系企業のお客さまに対しましては、金融商品の提供力の強化を図るとともに、現地採用の役職員の登用等によるお取引関係の強化を通じ、複合的な取引を推進してまいります。

これらのほか、機関投資家のお客さまに対しましては、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を更に整備・強化してまいります。また、引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の基盤を活用することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。

②「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」

引き続き、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の最重要戦略と位置付け、人員やシステムインフラ等の経営資源を優先的に投入し、業務基盤の構築を着実に進めてまいります。具体的には、アジア地域における決済関連商品の提供機能やソリューション提案機能の集約・強化などにより、サービスを総合的に提供できる体制を整備してまいります。また、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナルとの協働の推進など、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。

③「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」

安定的な財務基盤をもとに、十分な健全性と高い収益性に拘りつつ、ビジネスモデル改革や成長分野への経営資源の投入を継続し、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。

④「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」　

当社グループのビジネスがグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、ビジネスの成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。

特に、本年６月には、株式会社東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」の上場企業への適用を開始するなど、わが国におけるコーポレートガバナンスの強化・充実に向けた動きはますます加速しております。当社におきましても、コーポレートガバナンスに関する指針を策定し、社外役員の拡充を図るなど、株主の皆さまをはじめ、お客さま、役職員、地域社会等の様々なステークホルダーの立場を踏まえつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの強化・充実を通じ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

  (2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は68百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２  提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３  単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、株主名簿上は株式会社三井住友銀行名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３  金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）の四半期連結財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当ありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。

(追加情報)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結会計期間から、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。また、四半期連結財務諸表における前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  特別利益には、次のものを含んでおります。

※４  特別損失には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

　  　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　  　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

  １  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
　またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

３　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

  １  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
　またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

３　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

  当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日現在）

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は29,870百万円(収益)であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
　なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

  当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日現在）

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,871百万円(収益)であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
　なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は、5,992百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は、401百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

　　　該当ありません。

  当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日現在）

　　　該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在）

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

  当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日現在）

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

  当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(平成27年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月13日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 澤 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 間 瀬 友 未 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。