4583 カイオム・バイオサイエンス 四半期報告書－第12期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第11期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。これに伴い第11期第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）と第12期第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）とは対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社リブテック（以下、「リブテック」といいます）の株式を追加取得し、完全子会社化しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

（１）業績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における事業開発活動の状況としましては、検証的契約締結に向けた完全ヒトADLib®システムの営業活動を実施してまいりました。既存の抗体作製技術にはないユニークさを国内外の製薬企業等から評価を頂いている一方で、当社が望む経済条件での導出に向けては、さらなる抗体作製実績の蓄積や条件交渉に時間を要している状況です。

　創薬アライアンス事業においては、中外製薬株式会社及び同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.（以下、「中外製薬グループ」といいます）との契約に基づく研究開発活動に加えて、国内製薬企業並びにアカデミアとの抗体作製プロジェクトを実施しております。診断薬分野の大手企業である富士レビオ株式会社（以下、「富士レビオ」といいます）との取引におきましては、ADLib®システムの導出に伴うライセンス料を受領しております。加えて、同社においてはADLib®システムから取得した抗体を使用した診断薬キットを販売しており、当社は売上高に応じたロイヤルティ収益を継続して受領しております。

　また、連結子会社であるリブテック創製のがん治療用抗体「LIV-1205」については、スイスのADC Therapeutics社（以下、「ADCT社」といいます）とAntibody Drug Conjugate（抗体薬物複合体、以下、「ADC(*)」といいます)用途での全世界における独占的な開発・販売権に関するオプションライセンス契約を締結しました。これにより、契約一時金を受け取るとともに、ADCT社がオプション権を行使した場合にはオプション行使一時金を受け取り、その後の開発が進んだ場合には開発の進捗に応じたマイルストーンペイメントを総額90億円、製品上市後には販売額に応じたロイヤルティを受領することになります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は133,917千円（前年同四半期比24,140千円減少）、営業損失は722,088千円（前年同四半期比140,221千円増加）、経常損失は株式会社ヤクルト本社（以下、「ヤクルト本社」といいます）との契約終了に係る受取精算金33,598千円及び有価証券利息2,406千円等を計上し684,952千円（前年同四半期比102,573千円増加）となりました。四半期純損失は、固定資産に係る減損損失2,871千円及びのれん償却額13,733千円を特別損失に計上し、さらに繰延税金負債が1,819千円減少した結果、701,288千円（前年同四半期比143,754千円増加）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　各セグメント事業の基盤となる技術プラットフォームの研究開発活動の状況につきましては、完全ヒトADLib®システムの改良並びにヒト抗体の作製を継続しながら製薬企業等との検証的契約を目指すとともに、医療環境の未充足な疾患領域での戦略抗体の創出活動を継続しております。

　また、当社の研究開発活動の拡大を期待しておりましたナノ医療イノベーションセンター（iCONM）への進出計画は貸主側の設立準備に関わる意思決定の遅れ、施設の施工・運用ルール等の未整備状況が明らかになったことから、当社の研究計画遅延を回避するため従前よりリブテックが使用していた研究所の機能を拡充し、抗体創薬研究所として継続稼働することといたしました。同研究所は抗体創薬から薬効試験までの実施環境は十分整っており、iCONMへの移転に比べ初期投資を抑えながら研究開発活動を実施することが可能となります。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は454,017千円となりました。なお、当社は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。

① 創薬アライアンス事業(*)

　中外製薬グループとの研究開発活動の他、オリジナルADLib®システムを用いた製薬企業やアカデミア等とのプロジェクトを実施しております。

　以上の結果、当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は118,505千円（前年同四半期比24,251千円減少）、セグメント利益（売上総利益）は61,967千円（前年同四半期比26,298千円減少）となりました。

　前年同四半期との主な変動要因は、ヤクルト本社との共同研究案件の減少及び中外製薬グループとの委託研究契約における受注案件の減少等によるものであります。

② リード抗体ライセンスアウト事業(*)

　当第２四半期連結累計期間においては、完全ヒトADLib®システムを含む新規治療用抗体の作製・ステージアップ・導出に向けた研究開発活動を継続しております。一方で、研究領域の集中と選択を行う上で研究テーマの見直しも実施いたしました。

　がん幹細胞を標的とした治療用ヒト化抗体LIV-1205はADCT社とADC用途でのオプション契約を締結し、さらに、LIV-1205のADC用途以外については、他の製薬企業への導出活動を継続しております。また、ヤクルト本社の戦略的理由により契約が終了するLIV-2008については、契約終了後の7月より、改めて本抗体の導出契約の獲得のための活動を実施いたします。

　抗セマフォリン３A抗体については、これまでに実施したがん領域や感染症領域での評価結果に基づく導出活動を継続してまいりましたが、特に敗血症等により誘導される播種性血管内凝固症候群(DIC)モデル等での薬効試験において追加データの取得が難しく、当期中の導出が困難となる可能性が高くなりました。

　当該事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高及び利益（又は損失）は発生しておりません。

③ 基盤技術ライセンス事業(*)

　オリジナルADLib®システムの技術導出先である富士レビオから、技術導出に伴うライセンス料を受領しております。また、同社は“ビタミンD測定用の抗体を含む診断キット（Lumipulse® G25-OH Vitamin D Immunoreaction Cartridges）”を欧州で販売しており、当社は売上高に応じたロイヤルティを継続して受領しております。また、同社では、ADLib®システムを用いた新たな診断キット創出に向けた研究開発活動が継続的に行われております。

　以上の結果、当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は16,012千円（前年同四半期比110千円増加）、セグメント利益（売上総利益）は15,872千円（前年同四半期比89千円増加）とほぼ横ばいになりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,951,935千円となり、前連結会計年度末と比較して785,120千円減少いたしました。この主な減少要因は、コマーシャル・ペーパー等の購入並びに販売費及び一般管理費や固定資産の取得による支出等により現金及び預金が3,073,721千円減少したこと等によるものであります。一方、増加要因として、コマーシャル・ペーパー等の購入により有価証券2,298,597千円の増加等があります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は489,599千円となり、前連結会計年度末と比較して30,612千円減少いたしました。この主な要因は、のれんの償却等によりのれんが24,341千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は218,013千円となり、前連結会計年度末と比較して76,600千円減少いたしました。この主な要因は、未払金が46,484千円、前受金が16,951千円並びに買掛金が12,530千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は63,158千円となり、前連結会計年度末と比較して60,028千円減少いたしました。この主な要因は、長期前受収益が35,636千円減少し、また長期未払費用が24,310千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,160,363千円となり、前連結会計年度末と比較して679,103千円減少いたしました。この主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が701,288千円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,602,203千円となり、前連結会計年度末と比較して2,473,721千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は728,549千円となりました。主な内訳として、税金等調整前四半期純損失701,112千円に対し、資金を伴わない減価償却費46,128千円及びのれん償却額24,341千円等を調整した資金の増加、また、支出要因として長期前受収益35,636千円の減少や長期未払費用24,310千円の減少等があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,765,619千円となりました。主な内訳は、有価証券の取得による支出2,197,537千円や定期預金の払戻による収入500,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により取得した資金は20,446千円となりました。この内訳は、主に株式の発行による収入20,446千円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

① 完全ヒトADLib®システムの技術導出

　完全ヒトADLib®システムはこれまでの営業活動で既存の抗体作製技術にはないユニークさを国内外の製薬企業等から評価を頂いている一方、当社が望む経済条件での導出に向けては、さらなる抗体作製実績の獲得や条件交渉に時間が必要な状況です。平成26年3月の完全ヒトADLib®システム完成後、継続的な技術改良により多様性の高いライブラリ構築が進んでおりますが、今後、自社案件及び創薬アライアンス案件で開発効率の高いPOC(*)が確立しているターゲットに対するヒト抗体の作製を積み重ねることで早期導出に必要な実績データを揃え、当社が望む経済条件での交渉を進めてまいります。

　また、取得したリード抗体については、当社パイプラインとして今後のライセンスアウトを目指した研究開発活動を実施してまいります。

② LIV-1205（ADC用途以外）とLIV-2008の早期導出、並びに収益の確保

　当社グループのパイプラインであるがん治療用抗体LIV-1205とLIV-2008は、現在、非臨床研究段階まで開発が進んでいるヒト化抗体です。現在契約交渉を実施しているLIV-1205（ADC用途以外）とLIV-2008を早期に製薬企業へ導出することで、契約一時金やその後の開発マイルストーンの獲得を目指します。加えて、ADC用途でADCT社とオプションライセンス契約を締結しているLIV-1205では、今後のADCT社の評価完了時に改めて次世代医薬品開発領域であるADC用途でのLIV-1205導出契約を締結することにより、a)オプション行使一時金、b)その後の開発が進んだ場合には開発の進捗に応じたマイルストーンペイメントを総額90億円、c)製品上市後には販売額に応じたロイヤルティ収益を見込むことが可能となります。これらのパイプラインを製薬企業に導出することにより、当社の中長期的な経営基盤構築に大きく寄与すると考えられます。現在、当社事業部門が一丸となって導出や今後のビジネス推進に向けた取り組みを強化しており、早期の収益獲得に向けた取り組みを目指します。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の取得条項

（１）被付与者が、新株予約権の行使をする前に、新株予約権の行使の条件により新株予約権を行使することができなくなった場合、又は権利を放棄した場合、当社は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当該被付与者の有する未行使の新株予約権全部を無償で取得することができます。

（２）当社は、当社取締役会が特に必要と認めた場合、当社取締役会が取得日として別途定める日に、いつでも未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができます。

（３）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされたとき）は、当社取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　役職の異動

(注）平成27年４月16日付けで執行役員制度を導入しております。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が11,567千円増加しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、平成27年３月13日付で、連結子会社である株式会社リブテックの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が11,567千円増加いたしました。また、新株予約権の権利行使により10,573千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,446,825千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントに含まれない全社資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失2,871千円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「創薬アライアンス事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社リブテックの当初計画において想定していた収益の計上が遅れていることから、連結貸借対照表で計上しておりましたのれんの全額を減損処理し、のれん償却額として13,733千円を特別損失に計上しております。

（金融商品関係）

現金及び預金、有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（四半期連結貸借対照計上額100,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上記の満期保有目的の債券には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年３月30日開催の取締役会決議に基づき当社の100％連結子会社である株式会社リブテックと合併契約を締結し、平成27年７月１日付で同社と合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社リブテック

事業の内容　　　　　抗体医薬品の研究開発

（２）企業結合日

平成27年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社リブテックを消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社カイオム・バイオサイエンス（当社）

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ内統合により、経営資源の集約及び運営の効率化を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイオム・バイオサイエンスの平成27年１月１日から平成27年12月31までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上