| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ |
| 【英訳名】 | TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6833-1172 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 谷田 昌広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6833-1172 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 谷田 昌広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,959 | 14,319 | 59,269 |
| 経常利益 | (百万円) | 53 | 302 | 2,784 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △49 | 51 | 1,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △111 | 57 | 1,426 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,926 | 20,317 | 20,463 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,198 | 48,135 | 48,091 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △3.81 | 3.97 | 77.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 41.8 | 42.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
５．第18期第１四半期連結会計期間から不動産賃貸収入について表示方法の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第17期第１四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表について遡及処理しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 追加情報」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、挙式披露宴会場を「一軒家貸切」とし、「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって、一組のお客様のために最高の１日を創り上げる「オリジナルウェディング」にこだわった、クオリティ重視型のハウスウェディング事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、業績は順調に推移し、売上高、売上総利益は概ね計画通りの着地となりました。
国内ウェディング事業につきましては、直営店において、真のオリジナルウェディングを“One Heart Wedding”と掲げ、３つの強みである「トータルコーディネート力」「心の想いの表現力」「ニーズをくみ取り実現する力」を打ち出し、追求することで、差別化を推進しております。更に、マーケティング強化、ハード投資、人材強化といったあらゆる観点から既存店強化を図り、個店毎の競争環境に応じた施策を実行したことにより、取扱組数が前年同期と比較して49件増の2,791件となりました。
海外・リゾートウェディングにおきましては、平成26年９月の沖縄の白の教会、平成27年１月のグアムのクリスタルチャペルといった新規施設を開業し、また販売網拡大により取扱組数が増加いたしました。アジア婚礼プロデュースでは、成長著しいASEAN市場本格進出の第一弾として、「PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA」（インドネシア・ジャカルタ）を設立いたしました。そして、ジャカルタにおける事業展開として、今年オープンの５つ星ホテル「フェアモントジャカルタ」において婚礼プロデュース事業を開始いたしました。
以上の結果、売上高は143億19百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。利益につきましては、成長戦略に向けた投資を行う一方でコストの効率化を推進し、営業利益は３億24百万円（前年同四半期比200.7％増）、経常利益は３億２百万円（前年同四半期比468.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同四半期は49百万円の損失）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
① 国内ウェディング事業
国内ウェディング事業は当社売上高の約85％を占める主力事業であり、事業の状況は「３．（１）業績の状況」に記載のとおりであります。この結果、売上高は122億４百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は８億84百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
② 海外・リゾートウェディング事業
海外・リゾートウェディング事業の状況については、「３．（１）業績の状況」に記載のとおりであります。この結果、売上高は16億88百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期は63百万円の損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 計 | 24,912,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,059,330 | 13,059,330 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,059,330 | 13,059,330 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 13,059,330 | ― | 5,264 | ― | 5,210 |
（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 102,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,747,700 | 127,477 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 209,330 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,059,330 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 127,477 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 | 102,300 | ― | 102,300 | 0.78 |
| 計 | ― | 102,300 | ― | 102,300 | 0.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,111 | 4,822 | |||||||||
| 売掛金 | 522 | 509 | |||||||||
| 営業貸付金 | 1,778 | 1,843 | |||||||||
| 商品 | 100 | 103 | |||||||||
| 貯蔵品 | 40 | 34 | |||||||||
| 前払費用 | 786 | 713 | |||||||||
| その他 | 1,190 | 936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,485 | 8,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 24,820 | 25,379 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10,909 | △11,126 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,910 | 14,252 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 165 | 164 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △139 | △140 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26 | 24 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,650 | 3,780 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,004 | △3,082 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 645 | 698 | |||||||||
| 土地 | 9,973 | 9,973 | |||||||||
| リース資産 | 918 | 1,053 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △345 | △377 | |||||||||
| リース資産（純額） | 572 | 675 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 436 | 790 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,564 | 26,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 997 | 957 | |||||||||
| その他 | 1,190 | 1,336 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,187 | 2,293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 45 | 80 | |||||||||
| 関係会社株式 | 267 | 80 | |||||||||
| 長期貸付金 | 630 | 607 | |||||||||
| 長期前払費用 | 508 | 483 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,760 | 7,603 | |||||||||
| その他 | 1,734 | 1,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,853 | 10,495 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,605 | 39,204 | |||||||||
| 資産合計 | 48,091 | 48,135 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,576 | 1,892 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,370 | 2,970 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,024 | 3,980 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204 | 96 | |||||||||
| 賞与引当金 | 537 | 726 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 101 | 34 | |||||||||
| その他 | 5,143 | 4,454 | |||||||||
| 流動負債 | 14,058 | 14,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,590 | 10,513 | |||||||||
| 長期リース資産減損勘定 | 421 | 382 | |||||||||
| 長期リース債務 | 548 | 639 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,109 | 1,148 | |||||||||
| その他 | 700 | 679 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,569 | 13,563 | |||||||||
| 負債合計 | 27,628 | 27,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,264 | 5,264 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,210 | 5,210 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,584 | 9,433 | |||||||||
| 自己株式 | △212 | △213 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,846 | 19,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 35 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 165 | 134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267 | 271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 432 | 441 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 183 | 180 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,463 | 20,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,091 | 48,135 | |||||||||
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,959 | 14,319 | |||||||||
| 売上原価 | 6,104 | 5,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,854 | 8,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,746 | 8,055 | |||||||||
| 営業利益 | 108 | 324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 26 | |||||||||
| その他 | 14 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 61 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 60 | |||||||||
| その他 | 3 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 53 | 302 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 3 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 106 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 51 | 196 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102 | 144 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △51 | 51 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △49 | 51 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △51 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 35 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31 | △34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △111 | 57 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △104 | 60 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △2 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入については、営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更は、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた10百万円は「売上高」に組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 415 | 百万円 | 496 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 43 | 39 |
(株主資本等関係)
１. 前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 194百万円 | 15円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日取締役会 | 普通株式 | 194百万円 | 15円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日 至平成26年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注) | 合計(百万円) | |||||
| 国内ウェディング事業(百万円) | 海外・リゾートウェディング事業(百万円) | 計 (百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| a.外部顧客に対する売上高 | 12,023 | 1,504 | 13,527 | 431 | 13,959 | ||
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 6 | 9 | 182 | 191 | ||
| 計 | 12,026 | 1,510 | 13,536 | 614 | 14,151 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 763 | △63 | 699 | 45 | 745 | ||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 699 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 45 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 2 |
| 全社費用(注)(百万円) | △639 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 108 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. 当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円)(注) | 合計(百万円) | |||||
| 国内ウェディング事業(百万円) | 海外・リゾートウェディング事業(百万円) | 計 (百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| a.外部顧客に対する売上高 | 12,204 | 1,688 | 13,893 | 426 | 14,319 | ||
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | 18 | 27 | 276 | 304 | ||
| 計 | 12,213 | 1,707 | 13,921 | 702 | 14,623 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 884 | △6 | 877 | 31 | 908 | ||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 877 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 31 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 0 |
| 全社費用(注)(百万円) | △584 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 324 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)
追加情報に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入については、営業外収益の「受取賃貸料」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」に計上する方法に変更いたしました。
当該変更は、当社定款の事業目的を変更したことに伴い、行ったものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △3円81銭 | 3円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △49 | 51 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | △49 | 51 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,958,439 | 12,956,750 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。