3672 オルトプラス 四半期報告書－第6期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成25年12月15日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第５期及び第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、第１四半期連結会計期間において、Altplus Korea INC.を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社SHIFT PLUSを持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失56,438千円、経常損失82,240千円、当期純損失148,755千円となり、当第３四半期連結累計期間においても営業損失714,314千円、経常損失712,858千円、四半期純損失874,062千円となりました。また、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き、２期連続となる営業損失、経常損失、当期純損失を計上する見込みとなりました。

営業キャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に772,694千円の支出となり、当連結会計年度におきましても、２期連続となる営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する見込みとなりました。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府と日銀による積極的な経済政策及び金融政策の推進により、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格の下落等の要因もあり緩やかな回復基調が続いております。ソーシャルゲーム業界を取り巻く環境につきましては、携帯電話契約数が平成27年３月末現在で1億4783万件（注）となるとともに、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネットの利用が引き続き増加していくと見込まれます。

　このような事業環境の下、当社グループは引き続き国内SNSプラットフォーム向けのソーシャルゲーム及び「App Store」「Google Play」向けのネイティブアプリの企画、開発及び運営を継続して行ってまいりました。当第３四半期連結会計期間におきましては、平成26年10月に設立した韓国子会社より韓国マーケット向けネイティブアプリ１タイトル、日本マーケット向けネイティブアプリ１タイトルの合計２タイトルをリリースいたしましたが、当社がサービス提供しているSNSプラットフォーム向けのソーシャルゲーム６タイトルを終了いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における運営タイトル数は、第２四半期連結会計期間末より運営している12タイトルをあわせ、合計14タイトル（国内13タイトル、海外１タイトル）となりました。

　ベトナム子会社につきましては、当社ゲームタイトルの開発及び運営だけではなく、オフショア開発拠点としての営業活動を進めており、他社ウェブサービス等の開発及び運営業務を進めております。韓国子会社につきましてはネイティブアプリ２タイトルをリリースいたしましたが、引き続きアジアマーケットをターゲットとしたネイティブアプリの開発を進めております。また、従来のソーシャルゲーム運用で切り分けられていたカスタマーサポート業務とテスト業務とをワンストップで提供する新たな運用サービスの確立を目的として、平成27年４月に株式会社SHIFTと合弁会社を高知県に設立いたしました。

　運営中のタイトルにつきましては、運営の効率化を進めることより売上減少に見合うコスト削減を実施し、採算性の低下したタイトルについてはサービスを終了してまいりましたが、リリースを予定していたネイティブアプリの開発遅延等により、開発コストが運営中のタイトルによる利益を引き続き上回って推移いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,912,869千円（前年同四半期比8.5％減）、営業損失は714,314千円（前年同四半期は144,370千円の営業利益）、経常損失は712,858千円（前年同四半期は109,541千円の経常利益）、四半期純損失は874,062千円（前年同四半期は20,332千円の四半期純利益）となりました。

（注）一般社団法人電気通信事業者協会公表

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,698,729千円となり、前連結会計年度末に比べ626,712千円減少いたしました。流動資産の残高は1,879,884千円（前連結会計年度末比798,648千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少739,587千円、売掛金の減少96,433千円によるものであります。固定資産の残高は818,844千円（同171,935千円の増加）となりました。これは主に、のれんの増加44,305千円、投資その他の資産の増加117,867千円によるものであります。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は636,979千円となり、前連結会計年度末に比べ168,210千円増加いたしました。流動負債は402,585千円（前連結会計年度末比43,264千円の増加）となりました。これは主に未払金等の増加による流動負債のその他の増加等によるものであります。固定負債は234,394千円（同124,946千円の増加）となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,061,749千円となり、前連結会計年度末に比べ794,922千円減少いたしました。これは主に資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ38,500千円があった一方、四半期純損失の計上874,062千円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

　当社グループには、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結会計期間において存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は1,034,207千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。

　また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策を進めてまいります。

　　　①　運営タイトルの選択と集中による売上の最大化並びに採算性の向上

当社グループが運営するタイトルのうち、今後も主力と位置付けたタイトルに対して優先的に開発・運営人員を再配置することにより、売上最大化を目指すとともに、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了することにより、運営タイトルにおける採算性を向上してまいります。

運営・開発中のタイトルのうち、開発業務など外部への外注費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、内製化を進めることにより引き続き削減を行ってまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社であるSHIFT PLUS社へ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。

　　　②　開発中タイトルのスケジュールどおりのリリースによる開発費用の早期回収と売上の獲得

当社グループは、開発費用について発生時費用処理としていることから、開発費用が収益に対し常に先行するとともに、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより、開発期間も伸長しております。タイトルのリリースの遅れが利益悪化の大きな要因となることから、今後は開発タイトルをより絞り込むとともに、開発工数の見積り並びに開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、リリースの遅延を最大限抑制し、開発費用の早期回収並びに売上の獲得を行ってまいります。

　　　③　海外子会社の収益向上

海外子会社の２社（ベトナム・韓国）は設立後間もない状況であり、コストが先行している状況でありますが、ベトナム子会社においては開発業務の受託を進めることによりグループ外売上を引き続き増加させていくとともに、韓国子会社においては引き続きアジアマーケットを見据えたネイティブアプリの開発及び運営を進めて行くことにより、早期にグループ収益へ貢献するための施策を進めてまいります。

　　　④　経費の削減

　開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を進めておりますが、間接部門につきましても人員の配置見直し等により人件費を削減するとともに、各種経費につきましても継続的に見直しを行ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したAltPlus Korea INC.を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社SHIFT PLUSを持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　当社は、平成27年６月10日に株式会社みずほ銀行から借入金により資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は213,120千円であり、以下の財務制限条項が付されております。

　平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度における単体および連結の決算（中間決算を含む。）において、貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月中間決算における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年３月27日を払込期日とする公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ386,032千円増加し、平成26年4月22日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ128,726千円増加しております。

　また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,000千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,251,759千円、資本剰余金が1,240,759千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成25年11月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年12月15日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルトプラスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上