| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒューマンウェブ |
| 【英訳名】 | HUMANWEB,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部本部長 安部 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部本部長 安部 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 846,465 | 3,851,278 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △88,067 | 184,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △58,065 | 153,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,065 | 153,074 |
| 純資産額 | (千円) | 1,051,585 | 1,107,151 |
| 総資産額 | (千円) | 2,127,105 | 2,336,633 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △39.51 | 125.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 125.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 47.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失(△)又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
５．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．当社は、平成26年12月３日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．当社は、平成27年３月19日に、東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において契約が更新された経営上の重要な契約等は、次のとおりです。
| 契約先 | 相手先の所在地 | 契約名称 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| 国立大学法人東京大学 | 東京都文京区本郷七丁目３番１号 | 共同研究契約書 | 平成27年６月１日から平成27年９月30日まで | 海洋深層水での微細藻類連続大量培養、培養液の開発、餌料微細藻類の濃縮保存法、牡蠣餌自動給餌システム開発 |
| 国立大学法人東北大学 | 宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町一丁目１番 | 共同研究契約書 | 平成27年６月１日から平成28年２月29日まで | カキの栄養成分基礎研究、養殖事業、カキの栄養成分分析及び技術指導、イムノアッセイによるサプリメント商品化 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、株価回復が持続し、企業収益の改善や賃金上昇の兆しが見られるようになってまいりました。一方で、消費マインドの改善については、引き続き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人材不足やそれに伴うアルバイト時給の上昇など、人件費の増加傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、経営理念として「Oyster Innovation オイスターの未来を創り、食文化の進歩発展に貢献する」を掲げ、牡蠣の種苗・生産から販売を一貫して行う六次産業化の実現に取り組んでおります。直営店舗事業におきましては、１店舗の新規出店を行い、平成27年６月末日現在の店舗数は28店舗となっております。卸売事業におきましては、一般飲食店向けの卸売販売を拡大すべく、新規顧客の開拓に努めました。また岩牡蠣の種苗生産は翌期の出荷を目指し、生産を行っております。さらに「ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖」及び「牡蠣栄養食品の開発」に係る研究開発活動も継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高846,465千円となりましたが、主に六次産業化に向けた人材確保等の先行投資に係るコストを要したことから、営業損失86,068千円、経常損失88,067千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失58,065千円となりました。
なお、牡蠣という食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあり、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少する傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行ったこと及び各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、各報告セグメントに含まれていた一般管理費について、全社費用としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。
①直営店舗事業
新規出店に向けての物件開発に努めるとともに、当第１四半期連結累計期間において１店舗の新規出店を行い、平成27年４月に屋上型オイスターバーである「ラ・テラス」（東京都豊島区）をオープンしました。需要が減少傾向にある夏場に顧客ニーズを掘り起こすべく、キャンペーンやメニュー拡充を積極的に展開しております。
以上の結果、直営店舗事業における売上高は765,840千円、セグメント利益42,480千円となりました。
②卸売事業
一般飲食店向けの卸売販売を強化するため、既存取引先へは牡蠣のメニューの提案などに注力するとともに、新規営業に力を入れ、取引先の開拓にも努めました。
以上の結果、卸売事業における売上高は80,625千円、セグメント利益4,452千円となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,127,105千円となり、前連結会計年度末と比較して209,527千円の減少となりました。
これは主として、現金及び預金が219,796千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,075,519千円となり、前連結会計年度末と比較して153,961千円の減少となりました。
これは主として、法人税等の納付により未払法人税等が63,121千円減少したこと及び長期借入金が29,742千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,051,585千円となり、前連結会計年度末と比較して55,565千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が58,065千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10,928千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,473,200 | 1,473,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 1,473,200 | 1,473,200 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社株式は、平成27年３月19日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日(注) | 5,000 | 1,473,200 | 1,250 | 313,794 | 1,250 | 362,804 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,467,900 | 14,679 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,468,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,679 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 969,264 | 749,468 | |||||||||
| 売掛金 | 204,961 | 165,792 | |||||||||
| 原材料 | 45,475 | 53,229 | |||||||||
| その他 | 55,214 | 66,545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,274,916 | 1,035,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 669,600 | 667,029 | |||||||||
| その他 | 103,820 | 143,655 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 773,420 | 810,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 8,227 | 7,282 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,227 | 7,282 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 244,867 | 239,916 | |||||||||
| その他 | 35,201 | 34,184 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 280,068 | 274,101 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,061,716 | 1,092,069 | |||||||||
| 資産合計 | 2,336,633 | 2,127,105 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 97,338 | 81,848 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118,968 | 119,036 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,439 | 5,317 | |||||||||
| ポイント引当金 | 22,059 | 22,230 | |||||||||
| その他 | 322,861 | 290,895 | |||||||||
| 流動負債合計 | 629,666 | 519,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 355,800 | 326,058 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110,462 | 111,361 | |||||||||
| その他 | 133,552 | 118,771 | |||||||||
| 固定負債合計 | 599,815 | 556,191 | |||||||||
| 負債合計 | 1,229,481 | 1,075,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 312,544 | 313,794 | |||||||||
| 資本剰余金 | 361,554 | 362,804 | |||||||||
| 利益剰余金 | 433,052 | 374,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,107,151 | 1,051,585 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,107,151 | 1,051,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,336,633 | 2,127,105 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 846,465 | |||||||||
| 売上原価 | 251,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 595,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 681,260 | |||||||||
| 営業損失（△） | △86,068 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 7 | |||||||||
| その他 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,150 | |||||||||
| 経常損失（△） | △88,067 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 国庫補助金 | 2,625 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,625 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △85,442 | |||||||||
| 法人税等 | △27,376 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △58,065 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △58,065 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △58,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △58,065 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △58,065 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節変動理由
当社グループは、牡蠣を主食材とする直営店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 22,230千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 直営店舗事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 765,840 | 80,625 | 846,465 | ― | 846,465 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 109,051 | 109,051 | △109,051 | ― |
| 計 | 765,840 | 189,677 | 955,517 | △109,051 | 846,465 |
| セグメント利益又は損失(△) | 42,480 | 4,452 | 46,933 | △133,001 | △86,068 |
(注) セグメント損失(△)の調整額△133,001千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,501千円及びセグメント間取引消去1,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行ったこと及び各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、各報告セグメントに含まれていた一般管理費について、全社費用としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | △39円51銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △58,065 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円) | △58,065 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,469,464 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社ヒューマンウェブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 昭 仁 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューマンウェブの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒューマンウェブ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。