| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| 【英訳名】 | Wedge Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 横山 幸弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 横山 幸弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,152,637 | 6,528,387 | 5,995,570 |
| 経常利益 | (千円) | 389,463 | 1,342,091 | 389,851 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 79,131 | 662,485 | 80,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 325,270 | 2,544,103 | 943,740 |
| 純資産額 | (千円) | 10,338,602 | 14,386,798 | 11,098,296 |
| 総資産額 | (千円) | 21,153,639 | 33,899,637 | 27,651,412 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.91 | 24.33 | 2.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.53 | 23.11 | 2.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 21.4 | 21.6 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.44 | 19.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（ファイナンス事業）
当第３四半期連結会計期間において、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は65億28百万円（前年同四半期比57.2％増）、営業利益は12億７百万円（同279.6％増）、経常利益は13億42百万円（同244.6％増）、四半期純利益は６億62百万円（同737.2％増）となりました。
これは、主にタイ王国ならびにカンボジア王国でのファイナンス事業の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当第３四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国はヨーロッパ並びに中国向け輸出の不調から成長は継続するものの徐行状況でありました。一方、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益に適切に対処しながらも囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン２０１５ ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファイナンス事業）
同事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
タイ王国ならびにカンボジア王国での営業活動の結果として営業貸付金が増加したことにより、四半期売上高が過去最高額を計上しました。同時にタイ王国において同事業の本来の収益性を回復すべく①抑制的な営業方針と②厳格な審査を継続しており、カンボジア王国において①営業エリアの拡大、②新規商品の投入、元々の強い利益体質に加えて③審査基準やファイナンス方法の現地化と高度化により利益が拡大しています。これにより大幅な利益増を実現しました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、ASEAN全域への展開を目指しております。アセアン全域で積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現在、同事業では拡大すべき分野・地域と高度化により利益率を高める分野・地域が明確になっており、①タイ王国とカンボジア王国における新規商材の投入と営業範囲拡大、②タイ王国内での審査厳格化方針の継続、③ラオス人民民主共和国における事業開始（５月ラオス中央銀行より免許取得済）などにより、上記売上ならびに利益の拡大傾向が継続すると考えております。
今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は17億７百万バーツ（前年同期比46.7％増）、営業利益は３億88百万バーツ（同154.2％増）となりました。
又、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は61億48百万円（前年同期比67.6％増）、セグメント利益（営業利益）は13億78百万円（同198.8％増）となりました。
（コンテンツ事業）
同事業の第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これは当第３四半期連結累計期間がコンテンツの端境期の底となったこと、今後の受注となるコンテンツの営業的仕込み期間となったこと、中長期的な成長に向けての投資的活動期間になったこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第３四半期連結累計期間は当社の扱うコンテンツの端境期、次の事業拡大への企画開発営業を進める時期となっておりました。すでに発表いたしましたように株式会社バンダイ様から「ＩＣカードダス ドラゴンボール」のカードゲームを受注し、第４四半期に売上が開始いたします。このことに象徴されますように、その他の新規・既存コンテンツ等が第４四半期より収益貢献を開始すると考えており、今後は収益の拡大傾向になると考えております。
これらの諸活動の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高３億79百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（同59.2％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は1,248人となり、前連結会計年度末に比べ174人増加しました。この主な要因は、ファイナンス事業において、GL Finance PLC.の事業拡大に伴い新規採用をしたことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,842,000 |
| 計 | 100,842,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,296,600 | 27,296,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,296,600 | 27,296,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月31日 | 10,800 | 27,274,400 | 1,343 | 1,957,869 | 1,343 | 1,480,572 |
| 平成27年６月30日 | 22,200 | 27,296,600 | 2,762 | 1,960,631 | 2,762 | 1,483,335 |
（注）新株予約権行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式39,400 | 普通株式 | 39,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 39,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,257,200 | 普通株式 | 27,257,200 | 272,572 | ― |
| 普通株式 | 27,257,200 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 27,296,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 272,572 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ウェッジホールディングス | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号ヒューリック日本橋本町一丁目ビル | 39,400 | ― | 39,400 | 0.14 |
| 計 | ― | 39,400 | ― | 39,400 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,499,486 | 4,027,983 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 103,031 | 100,426 | |||||||||
| 営業貸付金 | 22,237,317 | 23,219,990 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,303 | 7,188 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,784 | 17,470 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 76,100 | 114,001 | |||||||||
| 短期貸付金 | 187,329 | 1,849,087 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323,831 | 284,036 | |||||||||
| その他 | 861,838 | 1,170,427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,765,466 | △1,648,756 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,548,558 | 29,141,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 326,262 | 378,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 720,840 | 820,479 | |||||||||
| その他 | 450,958 | 350,357 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,171,799 | 1,170,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,689,321 | 2,110,293 | |||||||||
| 長期貸付金 | 619,919 | 619,919 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 404,655 | 64,776 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84,125 | 34,876 | |||||||||
| 外国株式購入預託金 | 24,218 | 24,218 | |||||||||
| その他 | 186,199 | 416,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △403,648 | △61,888 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,604,792 | 3,208,888 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,102,854 | 4,757,781 | |||||||||
| 資産合計 | 27,651,412 | 33,899,637 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,216 | 58,151 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,352,932 | 1,372,421 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,457,880 | 8,547,885 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,564 | 91,009 | |||||||||
| 引当金 | 125,169 | 104,982 | |||||||||
| その他 | 377,517 | 480,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,423,280 | 10,674,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,691,034 | 1,822,093 | |||||||||
| 転換社債 | - | 3,548,974 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,380,713 | 3,407,991 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,904 | 21,948 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,876 | 28,975 | |||||||||
| その他 | 8,305 | 7,973 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,129,835 | 8,837,956 | |||||||||
| 負債合計 | 16,553,116 | 19,512,838 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,956,525 | 1,960,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,138,245 | 3,142,352 | |||||||||
| 利益剰余金 | 286,577 | 949,063 | |||||||||
| 自己株式 | △40,961 | △40,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,340,387 | 6,011,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 640,602 | 1,250,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 640,602 | 1,250,044 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,206 | 16,010 | |||||||||
| 少数株主持分 | 5,087,100 | 7,109,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,098,296 | 14,386,798 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,651,412 | 33,899,637 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,152,637 | 6,528,387 | |||||||||
| 売上原価 | 1,225,614 | 1,427,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,927,022 | 5,100,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,609,041 | 3,893,257 | |||||||||
| 営業利益 | 317,981 | 1,207,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,713 | 57,487 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 70,642 | 116,730 | |||||||||
| 為替差益 | 4,835 | 40,970 | |||||||||
| その他 | 819 | 2,566 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,010 | 217,755 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 855 | 1,826 | |||||||||
| 社債利息 | 28,888 | 75,381 | |||||||||
| その他 | 2,782 | 5,663 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,527 | 82,871 | |||||||||
| 経常利益 | 389,463 | 1,342,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 33,543 | 312,420 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,543 | 312,420 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 423,007 | 1,654,512 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,153 | 118,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,983 | 134,717 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135,170 | 253,365 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 287,837 | 1,401,146 | |||||||||
| 少数株主利益 | 208,705 | 738,661 | |||||||||
| 四半期純利益 | 79,131 | 662,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 287,837 | 1,401,146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,929 | 838,715 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17,503 | 304,241 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,433 | 1,142,956 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 325,270 | 2,544,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 98,975 | 1,271,927 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 226,294 | 1,272,176 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がラオス中央銀行からファイナンスリース免許を付与され事業を開始することになったため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間（平成27年６月30日) | ||
| P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 845,000千円 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 910,000千円 |
| 計 | 845,000千円 | 計 | 910,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 79,298千円 | 122,557千円 |
| のれんの償却額 | 25,109千円 | 35,868千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度において行われたThanaban Co.,Ltd.の企業結合に関して、取得原価の配分についてはその時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。
当第３四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
| 修正項目 | のれんの修正額 |
|---|---|
| のれん（修正前） | 140,446千円 |
| 無形固定資産からの振替 | 103,842千円 |
| 繰延税金負債からの振替 | △20,768千円 |
| 修正金額合計 | 83,074千円 |
| のれん（修正後） | 223,520千円 |
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
223,520千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ファイナンス事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,668,129 | 483,543 | 4,151,673 | 963 | 4,152,637 | ― | 4,152,637 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,668,129 | 483,543 | 4,151,673 | 963 | 4,152,637 | ― | 4,152,637 |
| セグメント利益又は損失(△) | 461,402 | 132,191 | 593,594 | △154,027 | 439,566 | △121,585 | 317,981 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△121,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ファイナンス事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,148,745 | 379,524 | 6,528,270 | 116 | 6,528,387 | ― | 6,528,387 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,148,745 | 379,524 | 6,528,270 | 116 | 6,528,387 | ― | 6,528,387 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,378,487 | 53,911 | 1,432,399 | △112,944 | 1,319,454 | △112,246 | 1,207,208 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△112,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
ファイナンス事業において、前連結会計年度にThanaban co.,Ltd.の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円91銭 | 24円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 79,131 | 662,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 79,131 | 662,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,224,200 | 27,226,249 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円53銭 | 23円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | △10,197 | △30,636 |
| 普通株式増加数(株) | 45,711 | 108,368 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月1日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。