| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ユニデンホールディングス株式会社（旧会社名 ユニデン株式会社） |
| 【英訳名】 | UNIDEN HOLDINGS CORPORATION（旧英訳名 UNIDEN CORPORATION)（注）平成27年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成27年７月10日付で会社名を上記の通り変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 藤本 秀朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金城 一樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金城 一樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,896 | 3,262 | 16,576 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 258 | △144 | 516 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 140 | △267 | 404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 124 | △162 | 684 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,958 | 31,057 | 31,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,055 | 35,884 | 36,962 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 2.38 | △4.54 | 6.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.9 | 86.5 | 85.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第１四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年５月26日開催の取締役会において、平成27年７月10日を効力発生日として、当社のヨーロッパ向け販売事業及び国内向け販売事業を分割し、新たに設立するユニデンジャパン株式会社に継承することを決議いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社グループは、採算性を重視する経営方針の元、全世界での販路拡充と新規顧客の獲得、既存の製品カテゴリーにおける市場シェアの拡大を推し進めてまいりました。
しかしながら、エレクトロニクス事業において、オセアニア市場ではシェア拡大により販売増となったものの、北米市場における販売減速により、当初の売上計画を下回る結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,262百万円(前年同四半期比16.3%減)、営業損失130百万円(前年同四半期は274百万円の利益)、経常損失144百万円(前年同四半期は258百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円(前年同四半期は140百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、電話関連機器、無線通信・応用機器、デジタル家電機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は3,204百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。事業部門別の内訳は主に次のとおりであります。
〔電話関連機器部門〕
当部門では、主要カテゴリであるDECT6.0コードレス電話の販売数量が、オーストラリアにおいて好調であったものの、北米市場からの撤退による販売減少を補うまでには至らず、当部門全体では売上台数19万台（前年同四半期比21.9％減）、売上高は870百万円（同11.9％減）となりました。
〔無線通信・応用機器部門〕
当部門では、オセアニア市場におけるUCB無線機器及び、北米市場におけるCB無線機器の販売数量が好調に推移したものの、北米市場におけるScanner Radio（スキャナーラジオ）は、主要顧客の経営不振の影響を受け、販売台数の落ち込みが見られました。当部門全体では売上台数25万台（前年同四半期比28.0％減）、売上高2,000百万円（同19.4％減）となりました。
〔デジタル家電機器部門〕
当部門では、液晶テレビ・モニターおよび地上デジタルチューナーの販売台数が好調に推移したことにより、売上台数1.4万台(前年同四半期比41.5％増)、売上高231百万円(同81.9％増)となりました。
《不動産事業》
当事業では、賃貸事業では安定的に収益を計上しており、売上高27百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。しかし、保有不動産の売却を見合わせたため、不動産売買、賃貸事業を含めた当事業全体では、売上高39百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は15,202百万円(前期末比1,046百万円減)となりました。これは、主として販売用不動産が392百万円、仕掛品が242百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が1,213百万円、商品及び製品が621百万円、繰延税金資産が75百万円、原材料及び貯蔵品が31百万円、受取手形及び売掛金が30百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は20,682百万円(同32百万円減)となりました。これは、有形固定資産が52百万円、無形固定資産が6百万円減少し、投資その他の資産が26百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は35,884百万円(同1,078百万円減)となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は4,738百万円(前期末比620百万円減)となりました。これは、主として短期借入金が11百万円増加し、未払法人税等が235百万円、未払費用が137百万円、賞与引当金が65百万円、支払手形及び買掛金が32百万円、役員賞与引当金が12百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は89百万円(同0百万円減)となりました。
この結果、負債合計は4,827百万円(同620百万円減)となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は31,057百万円(前期末比458百万円減)となりました。これは、主として資本剰余金が294百万円、利益剰余金が268百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数が250名減少しておりますが、主としてUNIDEN VIETNAM LTD.におけるエレクトロニクス事業の製造関連従業員数を削減したことによるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 169,000,000 |
| 計 | 169,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,139,649 | 63,139,649 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 63,139,649 | 63,139,649 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月29日 | － | 63,140 | － | 35,999 | 29 | 103 |
(注) 資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式4,284,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式58,278,000 | 58,278 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式577,649 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 63,139,649 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,278 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式862株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ユニデン株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 | 4,284,000 | ― | 4,284,000 | 6.78 |
| 計 | ― | 4,284,000 | ― | 4,284,000 | 6.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | － | 南 惟孝 | 平成27年６月30日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,287 | 6,074 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,351 | 3,321 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,899 | 2,278 | |||||||||
| 販売用不動産 | 989 | 1,381 | |||||||||
| 仕掛品 | 375 | 617 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 890 | 859 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117 | 42 | |||||||||
| その他 | 370 | 663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,248 | 15,202 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,622 | 3,622 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,593 | 1,559 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 355 | 398 | |||||||||
| 土地 | 12,256 | 12,222 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 756 | 729 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,582 | 18,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | 447 | 441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 762 | 773 | |||||||||
| その他 | 1,046 | 1,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,685 | 1,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,714 | 20,682 | |||||||||
| 資産合計 | 36,962 | 35,884 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,210 | 1,178 | |||||||||
| 短期借入金 | 590 | 601 | |||||||||
| 未払費用 | 1,718 | 1,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 820 | 585 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165 | 100 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 52 | 55 | |||||||||
| その他 | 791 | 638 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,358 | 4,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 89 | 89 | |||||||||
| 固定負債合計 | 89 | 89 | |||||||||
| 負債合計 | 5,447 | 4,827 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,999 | 35,999 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,497 | 11,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,511 | 1,243 | |||||||||
| 自己株式 | △7,328 | △7,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,679 | 41,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,164 | △10,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,164 | △10,060 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,515 | 31,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,962 | 35,884 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,896 | 3,262 | |||||||||
| 売上原価 | 2,574 | 2,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,322 | 913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,048 | 1,043 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 274 | △130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 5 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 7 | 1 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 20 | |||||||||
| 寄付金 | - | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 23 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 258 | △144 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 42 | 11 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 17 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 59 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 199 | △149 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | 44 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13 | 74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59 | 118 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 140 | △267 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 140 | △267 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 140 | △267 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 99 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16 | 105 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124 | △162 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124 | △162 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。 また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更致します。 加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。２．経過措置に従った会計処理の概要等 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。３．会計方針の変更による影響額 当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 148百万円 | 162百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 294 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）1 | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,729 | 76 | 3,805 | 91 | 3,896 | ― | 3,896 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,729 | 76 | 3,805 | 91 | 3,896 | ― | 3,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | 280 | 0 | 280 | △6 | 274 | ― | 274 |
(注) １ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及びLNS（家庭教師の斡旋）事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）1 | |||
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,204 | 39 | 3,243 | 19 | 3,262 | ― | 3,262 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,204 | 39 | 3,243 | 19 | 3,262 | ― | 3,262 |
| セグメント利益又は損失(△) | △144 | 17 | △127 | △3 | △130 | ― | △130 |
(注) １ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及びLNS（家庭教師の斡旋）事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「ゲーム事業」に含まれていたソーシャルゲームの提供及びＬＮＳ（家庭教師の斡旋）事業等について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 2円38銭 | △4円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 140 | △267 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 140 | △267 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,866,894 | 58,852,618 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（会社分割による子会社設立）
当社は平成27年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月10日を効力発生日として、会社分割によってユニデンジャパン株式会社を新たに設立しております。
１.会社分割の概要
(1) 会社分割の目的
当社は、欧州向け販売事業及び国内販売事業を新設する子会社へ分割譲渡することにより、販売をアメリカ、オーストラリア及び日本における子会社で行い、また、購買・生産は中国、ベトナムにおける子会社で行います。当社は開発及び管理の業務を遂行する事業持株会社へ移行いたしました。このように、経営方針の決定及び管理と業務の執行を分離することにより経営戦略の立案、グループ経営資源の適正配分を図り、各社における責任をより明確にし、経営効率を高め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 会社分割する事業内容・規模
事業の名称：当社の欧州向け販売事業及び国内向け販売事業
事業の内容：情報通信機器及び家庭電器製品の製造ならびに販売
売上高 431百万円 （当第１四半期連結累計期間 平成27年４月１日～６月30日）
(3) 会社分割の形態
当社を分割会社とし、ユニデンジャパン株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。
(4) 会社分割に係る新設会社の名称及び資産状況
ユニデンジャパン株式会社
継承する資産額 456百万円
継承する負債額 95百万円
継承する従業員数 ５名（当社から出向）
(5) 会社分割の時期
平成27年７月10日
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
業務執行社員 公認会計士 原 田 知 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。