8072 日本出版貿易 四半期報告書－第75期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
　　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。

３．第74期第１四半期連結累計期間及び第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な円安株高、雇用・所得環境の改善傾向などにより、個人消費の持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、ギリシャ債務問題、ロシアや中近東の政情不安など世界経済に影響を与える問題も多く、予断を許さない状況は続くと思われます。

　当社グループでは、円安傾向の継続により北米向けは好調に推移したものの、ギリシャ債務問題、ロシア政情不安要素により欧州向けが苦戦し、出版物・雑貨等の輸出事業は減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学テキストの販売は好調を維持したものの、国内音楽マーケットの冷え込みに加え、円安の影響も受け、音楽CD販売が苦戦し減収となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高17億６千８百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業損失２千２百万円（前年同四半期の営業損失２千４百万円）、経常損失１千５百万円（前年同四半期の経常損失２千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千５百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失２千５百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

　輸出事業は、北米向けには日本語教材の売上が堅調に推移したほか、文具・雑貨類の売上も伸長いたしました。また、アジア向けにも雑貨類の売上は堅調に推移いたしました。欧州向けには、日本語教材の売上は堅調に推移したものの、欧州の景気減速・ロシアの政情不安に加え、ストリーミング配信への需要切替等に起因し、前年は売上を牽引した音楽CD販売が苦戦を強いられた結果、減収となりました。利益面では、システム開発費用等の営業費用が増加した反面、円安の影響に加え原価の低減を図り、原価率が改善したため、営業利益は微増となりました。

　その結果、当部門の売上高は３億５千３百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は９百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

（洋書事業）

　英語テキストに関しては、大学の採用品（教科書）販売が堅調に推移したほか、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大いたしました。また、東南アジア留学生の増加を背景に日本語テキストの販売も順調に推移し、外国人観光客の増加による日本紹介関連英語書籍（On Japan）販売も好調であったことから増収となりました。利益面では、円安の影響が若干あったことに加え、競争の激化により原価率が大きく悪化しました。自社物流センターの合理化をはじめとして営業費用の圧縮に努めましたが、原価の悪化を阻むには至りませんでした。

　その結果、当部門の売上高は４億７百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業損失は２千６百万円（前年同四半期の営業損失１千５百万円）となりました。

（メディア事業）

　輸入CDに関しては、ジャズ、ポップス、クラシックを中心に自社オリジナルの新シリーズの投入、大手販売店とのプライベート商品シリーズの強化に努め、K-POPの受注も好調に推移いたしましたが、国内音楽市場の冷え込みは厳しく、円安による原価上昇も悪要因となり、厳しい状況が続いております。雑貨関連に関しても、音響ヘッドフォンの販売が振るわず、減収となりました。利益面では、円安の影響を大きく受けたことに加え、競争の激化により原価率が悪化しました。広告宣伝費をはじめとする営業費用の圧縮に努めたものの、営業利益の確保には至りませんでした。

　その結果、当部門の売上高は８億３千８百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業損失は0.5百万円（前年同四半期の営業利益３百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、昨年度末近くに１社テナントの退出があったものの、全体としては堅調に推移いたしました。

　その結果、当部門の売上高は１千９百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は１千万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千７百万円減少し、48億８千３百万円となりました。

これは主に流動資産で現金及び預金が８千８百万円、受取手形及び売掛金が６億８千３百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払等により現金及び預金が減少し、大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億８千７百万円減少し、35億３千７百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金８億５千７百万円、前受金が１億３千５百万円それぞれ減少し、借入金が２億５千７百万円増加したことが要因です。資産について記載した大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の売上により前受金が減少した一方、借入金の増加は、今後の資金計画の検討により運転資金の安定化を図る目的で調達したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は13億４千６百万円となり前連結会計年度末に比べ４千万円減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失１千５百万円の計上と配当金２千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。

以上の結果、自己資本比率は27.6％(前連結会計年度末は24.3％)となり、3.3ポイント増加しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末の自己株式数は23,950株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はございません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

当社の売上高のうち、出版物事業で扱う英語教科書の売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△21,718千円はセグメント間取引消去△2,395千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△20,194千円はセグメント間取引消去△971千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,222千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上