【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプトホールディング |
| 【英訳名】 | ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鉢嶺 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町６番 |
| 【電話番号】 | 03－5745－3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役COO 石橋 宜忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町６番 |
| 【電話番号】 | 03－5745－3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役COO 石橋 宜忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 34,760,981 | 32,675,773 | 66,984,083 |
| 経常利益 | （千円） | 4,091,146 | 665,435 | 4,067,417 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,948,538 | 173,274 | 1,092,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △2,564,061 | 271,430 | △3,378,885 |
| 純資産額 | （千円） | 19,061,515 | 17,476,311 | 17,703,879 |
| 総資産額 | （千円） | 35,755,214 | 38,962,965 | 39,436,451 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 69.79 | 6.71 | 40.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 69.22 | － | 40.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.7 | 42.8 | 42.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,515,303 | △3,510,216 | 4,026,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,008,138 | 2,374,615 | △6,183,963 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,876,851 | 439,361 | 3,666,856 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 10,192,564 | 10,883,386 | 11,585,343 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） | （円） | △20.87 | 2.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当社は平成27年４月１日をもって新設分割を実施し、同日付で商号を「株式会社オプトホールディング」に変更を行うとともに、新設分割設立会社（完全子会社）として、「株式会社オプト」を設立し、当社のマーケティング事業を承継しております。
グループ経営の強化と各事業会社の自立的経営による効率経営の実現を目的として、持株会社制へ移行し、これに伴い平成27年12月期第２四半期連結会計期間より報告セグメントを下記のとおり変更しております。
| 報告セグメント | 旧報告セグメント |
| マーケティング事業 | 広告・ソリューション事業 データベース事業 |
| 投資育成事業 | 同左 |
| 海外事業 | 同左 |
※従来の「ソーシャル＆コンシューマ事業」においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」の区分に含んでおります。
また、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（マーケティング事業）
当第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社オプトを連結の範囲に含めております。
（投資育成事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オプトベンチャーズを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに組成したオプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、景気回復の影響もあり、スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスや、動画広告の台頭に加えて、検索連動広告に代表される運用型広告や、リアルタイムで広告掲載の入札を行うターゲティング広告などが引き続き高い成長を遂げております。また、スマートフォンにおいては、ネイティブアドやインフィード広告といった新しい潮流の広告が登場するなどしており、平成26年には１兆519億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、32,675百万円（前年同期間比6.0％減）となり、営業利益818百万円（前年同期間比80.8％減）、経常利益665百万円（前年同期間比83.7％減）、四半期純利益173百万円（前年同期間比91.1％減）となりました。なお、投資育成事業における約45億円の利益が前第１四半期連結会計期間に含まれているため、投資育成事業を除いた場合、増収増益となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは平成27年４月１日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。
このため、前年同四半期間比については、前第２四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
＜マーケティング事業＞
当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のマーケティング支援を全般に行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました生産性改善施策や事業の見直し等の実施効果により、大型顧客の新規獲得等に繋げることができております。
以上の結果、当事業の売上高は31,707百万円（前年同期間比12.0％増）、営業利益974百万円（前年同期間比221.2％増）の増収大幅増益となりました。
＜投資育成事業＞
当事業においては、当社において当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存保有株式の売却を行うとともに引き続き注力分野として新規投資先の開拓、投資及び育成を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は392百万円（前年同期間比91.6％減）、営業利益255百万円（前年同期間比94.3％減）となりました。
＜海外事業＞
当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国におけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務、台湾におけるインターネット広告の運用事業等を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は668百万円（前年同期間比12.8％減）、営業損失39百万円（前年同期間は117百万円の営業損失）となりました。
＜その他＞
当事業の売上高は111百万円（前年同期間比90.5％減）、営業損失28百万円（前年同期間は73百万円の営業利益）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて473百万円減少し、38,962百万円となりました。
これは主に「現金及び預金」が1,171百万円、「営業投資有価証券」が2,996百万円増加したものの、「有価証券」が3,996百万円、「投資有価証券」が629百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、21,486百万円となりました。
これは主に「支払手形及び買掛金」が471百万円、「短期借入金」が1,010百万円増加したものの、「未払法人税等」が1,099百万円、「その他（流動負債）」が387百万円、「長期借入金」が208百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて227百万円減少し、17,476百万円となりました。
これは主に「為替換算調整勘定」が29百万円、「少数株主持分」が39百万円増加したものの、「利益剰余金」が306百万円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より701百万円減少し、10,883百万円となりました。これは営業活動により使用した資金が、投資活動により獲得した資金及び財務活動により獲得した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は3,510百万円（前年同期は3,515百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益795百万円を計上したものの、営業投資有価証券が2,972百万円増加したこと及び法人税等の支払が1,529百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は2,374百万円（前年同期は2,008百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が790百万円発生したものの、有価証券の払戻による収入が1,997百万円、投資有価証券の売却による収入が1,110百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は439百万円（前年同期は1,876百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払による支出が343百万円発生したものの、短期借入金が1,010百万円増加したこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 86,630,400 |
| 計 | 86,630,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,980,000 | 29,980,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,980,000 | 29,980,000 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 29,980,000 | － | 7,645,948 | － | 2,857,406 |
（６）【大株主の状況】
| （平成27年６月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| HIBC株式会社 | 東京都千代田区平河町二丁目12-2 | 4,899,200 | 16.34 |
| 株式会社電通デジタル・ホールディングス | 東京都港区東新橋一丁目8-1 | 4,899,000 | 16.34 |
| BNYM TREATY DTT 15 常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 (ONE WALL STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA) | 1,456,900 | 4.85 |
| 海老根 智仁 | 神奈川県逗子市 | 1,436,900 | 4.79 |
| 野内 敦 | 東京都渋谷区 | 1,130,800 | 3.77 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9-7 (1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, USA) | 864,500 | 2.88 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSONHHF SICAV 常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 東京都中央区日本橋三丁目11-1 (33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG) | 527,100 | 1.75 |
| 小林 正樹 | 東京都新宿区 | 450,800 | 1.50 |
| CBNY-NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC 常任代理人 シティバンク銀行株式会社 | 東京都新宿区新宿六丁目27-30 (1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801, USA) | 275,250 | 0.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目8-11 | 213,200 | 0.71 |
| 計 | － | 16,153,650 | 53.88 |
（注）１. 上記のほか当社所有の自己株式は4,140,000株（13.80％）あります。
２. 上記大株主の状況に記載のHIBC株式会社は、当社代表取締役社長鉢嶺登が株式を保有する資産管理会社であります。
３. 上記大株主の状況に記載の当社取締役野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数260,800株(0.86％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
４. 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 213,200株
５. テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成27年３月31日付で大量保有報告書の提出があり、平成27年３月26日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は当第２四半期連結会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド | カナダ国ブリンティッシュコロンビア州西バンクーバー ブラムウェルロード1431 | 1,544,000 | 5.15 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成27年６月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,140,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 25,837,900 | 258,379 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,980,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 258,379 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成27年６月30日現在） |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社オプトホールディング | 東京都千代田区四番町６番 | 4,140,000 | － | 4,140,000 | 13.80 |
| 計 | － | 4,140,000 | － | 4,140,000 | 13.80 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,398,180 | 11,569,310 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,750,338 | 10,188,038 |
| 有価証券 | 3,996,780 | － |
| 営業投資有価証券 | 1,585,459 | 4,581,893 |
| たな卸資産 | ※１ 61,528 | ※１ 170,335 |
| 繰延税金資産 | 154,984 | 196,933 |
| その他 | 1,108,738 | 834,707 |
| 貸倒引当金 | △216,157 | △211,442 |
| 流動資産合計 | 26,839,853 | 27,329,776 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 792,655 | 697,881 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,326,018 | 2,114,280 |
| その他 | 1,272,709 | 1,268,470 |
| 無形固定資産合計 | 3,598,727 | 3,382,751 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,043,462 | 6,414,323 |
| その他 | 1,837,463 | 1,808,686 |
| 貸倒引当金 | △675,711 | △670,453 |
| 投資その他の資産合計 | 8,205,214 | 7,552,555 |
| 固定資産合計 | 12,596,597 | 11,633,188 |
| 資産合計 | 39,436,451 | 38,962,965 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,408,015 | 8,879,973 |
| 短期借入金 | 220,000 | 1,230,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 907,553 | 933,531 |
| 未払法人税等 | 1,687,236 | 587,523 |
| 繰延税金負債 | － | 111,164 |
| 賞与引当金 | 434,055 | 286,377 |
| その他 | 2,536,486 | 2,149,415 |
| 流動負債合計 | 14,193,346 | 14,177,986 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,006,347 | 6,798,257 |
| 退職給付に係る負債 | 159,313 | 166,123 |
| 繰延税金負債 | 35,807 | 38,378 |
| 資産除去債務 | 128,781 | 122,860 |
| その他 | 208,974 | 183,048 |
| 固定負債合計 | 7,539,225 | 7,308,667 |
| 負債合計 | 21,732,571 | 21,486,653 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,645,948 | 7,645,948 |
| 資本剰余金 | 7,740,278 | 7,740,278 |
| 利益剰余金 | 3,490,800 | 3,184,587 |
| 自己株式 | △3,148,046 | △3,148,046 |
| 株主資本合計 | 15,728,980 | 15,422,767 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 487,380 | 496,919 |
| 為替換算調整勘定 | 719,931 | 749,155 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,207,311 | 1,246,075 |
| 新株予約権 | 6,836 | 6,836 |
| 少数株主持分 | 760,750 | 800,632 |
| 純資産合計 | 17,703,879 | 17,476,311 |
| 負債純資産合計 | 39,436,451 | 38,962,965 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 34,760,981 | 32,675,773 |
| 売上原価 | 24,554,236 | 26,034,155 |
| 売上総利益 | 10,206,744 | 6,641,617 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,941,853 | ※１ 5,823,069 |
| 営業利益 | 4,264,890 | 818,548 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,275 | 9,469 |
| 受取配当金 | 42 | 4,547 |
| その他 | 29,387 | 46,099 |
| 営業外収益合計 | 42,705 | 60,117 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,102 | 13,792 |
| 投資事業組合運用損 | 47,925 | 78,407 |
| 持分法による投資損失 | 123,698 | 84,903 |
| その他 | 36,724 | 36,126 |
| 営業外費用合計 | 216,450 | 213,229 |
| 経常利益 | 4,091,146 | 665,435 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | 55,292 | － |
| 投資有価証券売却益 | 57,590 | 587,533 |
| 新株予約権戻入益 | 21,011 | － |
| その他 | － | 3,528 |
| 特別利益合計 | 133,893 | 591,062 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 70,625 | 17,133 |
| 減損損失 | 24,051 | 189,046 |
| 投資有価証券評価損 | 114,869 | 237,847 |
| 貸倒引当金繰入額 | 276,212 | － |
| その他 | 18,687 | 16,918 |
| 特別損失合計 | 504,446 | 460,946 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,720,593 | 795,551 |
| 法人税等 | 1,710,201 | 563,655 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,010,392 | 231,895 |
| 少数株主利益 | 61,853 | 58,621 |
| 四半期純利益 | 1,948,538 | 173,274 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,010,392 | 231,895 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,464,955 | 9,459 |
| 為替換算調整勘定 | △114,348 | 39,013 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,850 | △8,938 |
| その他の包括利益合計 | △4,574,453 | 39,534 |
| 四半期包括利益 | △2,564,061 | 271,430 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,624,948 | 212,038 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 60,887 | 59,392 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,720,593 | 795,551 |
| 減価償却費 | 288,445 | 316,779 |
| のれん償却額 | 119,610 | 215,262 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 47,925 | 78,407 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 114,869 | 237,847 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △57,590 | △587,533 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 123,698 | 84,903 |
| 減損損失 | 24,051 | 189,046 |
| 固定資産除却損 | 70,625 | 17,133 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 299,864 | △5,059 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 299,330 | △147,677 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,454 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 6,796 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,317 | △14,017 |
| 支払利息 | 8,102 | 13,792 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △904,512 | △440,437 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △928,975 | △2,972,576 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 927,705 | 479,815 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 162,501 | △292,614 |
| その他 | △190,626 | 24,011 |
| 小計 | 4,117,757 | △2,000,568 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,812 | 18,447 |
| 利息の支払額 | △7,401 | △14,076 |
| 法人税等の支払額 | △622,482 | △1,529,195 |
| 法人税等の還付額 | 10,618 | 15,176 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,515,303 | △3,510,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △778,750 | △612,465 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,866,373 | 747,562 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △102,027 | △32,251 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △393,682 | △491,562 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △8,384 | △7,452 |
| 有価証券の払戻による収入 | － | 1,997,287 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,555,373 | △790,393 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 150,798 | 1,110,286 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 8,088 | 458,997 |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,130,050 | － |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 59,674 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,724 | △10,287 |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 30,644 | 50,281 |
| 貸付けによる支出 | △145,424 | △105,651 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,363 | 67,065 |
| その他 | 1,336 | △6,799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,008,138 | 2,374,615 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,000 | 1,010,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △221,728 | △482,112 |
| 株式の発行による収入 | 33,462 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △26,477 | △30,076 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,930,400 | － |
| 配当金の支払額 | △686,598 | △343,508 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △25,079 | △11,441 |
| その他 | △29 | △3,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,876,851 | 439,361 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △40,616 | △5,716 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △410,303 | △701,956 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,539,039 | 11,585,343 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63,828 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,192,564 | ※１ 10,883,386 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オプトベンチャーズを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社オプト及び新たに組成したオプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数
19社
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 商品 | 4,888千円 | 1,659千円 |
| 仕掛品 | 40,830千円 | 166,831千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,809千円 | 1,844千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給料及び手当 | 2,739,666千円 | 2,847,764千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 520,259千円 | 246,854千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 35,327千円 | 6,023千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 9,545,125千円 | 11,569,310千円 |
| 有価証券 | 1,499,605千円 | －千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △822,692千円 | △654,643千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △29,473千円 | △31,279千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,192,564千円 | 10,883,386千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 692,639 | 23.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
（注） 当第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、東証一部への市場変更の記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成26年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,700,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,930,400千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,148,046千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 335,920 | 13.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | ||||
| マーケ ティング 事業 | 投資育成事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 28,314,572 | 4,654,759 | 634,557 | 33,603,888 | 1,157,092 | 34,760,981 | － | 34,760,981 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 132,108 | 132,108 | 17,166 | 149,274 | △149,274 | － |
| 計 | 28,314,572 | 4,654,759 | 766,666 | 33,735,997 | 1,174,258 | 34,910,255 | △149,274 | 34,760,981 |
| セグメント利益又は損失（△） | 303,300 | 4,467,292 | △117,366 | 4,653,226 | 73,381 | 4,726,607 | △461,716 | 4,264,890 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△461,716千円には、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティング事業」において、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社及び株式会社ライトアップの株式を取得し、連結の範囲に含めており当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、それぞれ2,042,430千円、209,207千円であります。また、クロスフィニティ株式会社の株式を追加取得したことによるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において210,777千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | ||||
| マーケ ティング 事業 | 投資育成事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 31,707,752 | 392,253 | 550,132 | 32,650,138 | 25,635 | 32,675,773 | － | 32,675,773 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 118,497 | 118,497 | 85,679 | 204,176 | △204,176 | － |
| 計 | 31,707,752 | 392,253 | 668,629 | 32,768,635 | 111,314 | 32,879,950 | △204,176 | 32,675,773 |
| セグメント利益又は損失（△） | 974,183 | 255,399 | △39,996 | 1,189,586 | △28,130 | 1,161,455 | △342,907 | 818,548 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル＆コンシューマ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△342,907千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントトに配分していない全社費用が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティング事業」において、ソフトウェアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては189,046千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは平成27年４月１日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 69円79銭 | ６円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,948,538 | 173,274 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,948,538 | 173,274 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 27,920,714 | 25,840,000 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 69円22銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | △20 | － |
| （うち、連結子会社の潜在株式による調整額） | (△20) | (－) |
| 普通株式増加数（株） | 230,405 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月14日 |
| 株式会社 オプトホールディング |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 守 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 知 倫 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成 島 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトホールディングの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |