| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スーパー大栄 |
| 【英訳名】 | Super Daiei Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 山 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市八幡西区中須一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 北九州(093)602-2770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 本 博 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市八幡西区中須一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 北九州(093)602-2770(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 阪 本 博 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期累計期間 | 第45期第１四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,437 | 5,391 | 22,641 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △112 | △157 | △574 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △114 | △177 | △1,149 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,798 | 1,798 | 1,798 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,972 | 8,972 | 8,972 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,389 | 2,219 | 2,393 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,989 | 10,156 | 10,204 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △12.77 | △19.79 | △128.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 21.9 | 23.5 |
(注)１ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や株高を背景として企業収益・雇用・所得環境は改善し緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一方では欧州や中国景気の下振れによる影響が懸念されるなど先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境のなか、当社では、平成27年２月12日、株式会社イズミの連結子会社となり、今まで以上に人材教育や販売促進活動、スケールメリットによる原価低減、経営管理手法による組織の活性化や業務効率の改善など、あらゆる面において提携効果を発揮してまいりました。
さらに、平成27年４月１日国分店、４月８日サンショップ若松店、４月15日津屋崎店、４月22日若園店、４月29日幡生店、５月13日サンディ筥松店を改装し、活性化を図ってまいりました。これにより、店舗改装による活性化は終了しましたが、引き続きソフト面での活性化を進め顧客サービスと企業価値の向上に努めていく方針です。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は5,391百万円(前年同四半期比0.8％減)、営業損益は150百万円の営業損失(前年同四半期は106百万円の営業損失)、経常損益は157百万円の経常損失(前年同四半期は112百万円の経常損失)となり、四半期純損益は、177百万円の四半期純損失(前年同四半期は114百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は、前期末比48百万円減少し、10,156百万円となりました。
流動資産は、前期末比25百万円増加し、1,876百万円となりました。これは、現金及び預金が115百万円減少したものの、商品が103百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前期末比73百万円減少し、8,279百万円となりました。これは、投資その他の資産の中の敷金保証金が82百万円減少し、建設協力金が７百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前期末比85百万円減少し、4,541百万円となりました。これは、短期借入金が640百万円増加したものの、その他の中の未払金が138百万円、買掛金が704百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前期末比210百万円増加し、3,395百万円となりました。これは、長期借入金が240百万円増加したことなどによります。
純資産は、前期末比173百万円減少し、2,219百万円となりました。これは、四半期純損失177百万円を計上したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,972,000 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 8,972,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日(注) | ― | 8,972 | ― | 1,798,236 | △1,149,383 | 543,625 |
(注) 資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式10,000 | 普通株式 | 10,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 10,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,890,000 | 8,890 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 72,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 8,972,000 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 8,890 | ― | |||
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式126株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社スーパー大栄 | 北九州市八幡西区中須一丁目１番７号 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 10,000 | ― | 10,000 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期会計年度 新日本有限責任監査法人
第45期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 有限責任 あずさ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 979,358 | 864,352 | |||||||||
| 売掛金 | 31,690 | 17,770 | |||||||||
| 商品 | 680,054 | 783,539 | |||||||||
| その他 | 160,385 | 211,328 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,851,488 | 1,876,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,058,394 | 3,079,136 | |||||||||
| 土地 | 2,900,189 | 2,900,189 | |||||||||
| その他（純額） | 1,177,767 | 1,176,402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,136,352 | 7,155,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,394 | 175,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,038,073 | 948,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,352,820 | 8,279,140 | |||||||||
| 資産合計 | 10,204,308 | 10,156,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,505,313 | 800,568 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,510,000 | 2,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 720,000 | 779,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,057 | 9,707 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,000 | 99,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,000 | 4,806 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 11,905 | 7,895 | |||||||||
| その他 | 786,313 | 690,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,626,589 | 4,541,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,932,000 | 2,172,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 660,426 | 644,377 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 111,009 | 96,640 | |||||||||
| その他 | 481,252 | 482,087 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,184,687 | 3,395,106 | |||||||||
| 負債合計 | 7,811,277 | 7,936,681 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,798,236 | 1,798,236 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,693,008 | 543,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,149,383 | △177,389 | |||||||||
| 自己株式 | △1,955 | △2,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,339,906 | 2,162,419 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,125 | 57,030 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 53,125 | 57,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,393,031 | 2,219,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,204,308 | 10,156,130 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,437,518 | 5,391,925 | |||||||||
| 売上原価 | 4,199,879 | 4,052,646 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,237,638 | 1,339,279 | |||||||||
| 営業収入 | 94,997 | 82,917 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,332,636 | 1,422,196 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,439,202 | 1,572,817 | |||||||||
| 営業損失（△） | △106,565 | △150,620 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 794 | 734 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,182 | 2,384 | |||||||||
| その他 | 1,863 | 816 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,840 | 3,935 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,509 | 9,701 | |||||||||
| その他 | 431 | 1,053 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,940 | 10,754 | |||||||||
| 経常損失（△） | △112,665 | △157,440 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,350 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 2,146 | 117 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | - | 812 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,496 | 929 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,126 | 17,511 | |||||||||
| その他 | 205 | 1,943 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,332 | 19,455 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △115,501 | △175,966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,010 | 4,207 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,961 | △2,784 | |||||||||
| 法人税等合計 | △951 | 1,423 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △114,550 | △177,389 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 77,793千円 | 138,205千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社は、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、ゴルフ練習場、外食業等が含まれております。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、ゴルフ練習場、外食業等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △12円77銭 | △19円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △114,550 | △177,389 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △114,550 | △177,389 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,963,926 | 8,961,338 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社 スーパー大栄
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 修 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 々 松 英 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパー大栄の平成27年４月１日から平成28年２月29日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパー大栄の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成26年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。