| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本フォームサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FORM SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 下 岳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,624,979 | 2,663,201 | 3,606,741 |
| 経常利益 | (千円) | 115,125 | 36,964 | 152,227 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 108,098 | 20,686 | 85,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 109,548 | 25,550 | 88,884 |
| 純資産額 | (千円) | 3,080,193 | 3,065,052 | 3,059,529 |
| 総資産額 | (千円) | 4,992,102 | 4,662,733 | 4,999,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.13 | 5.19 | 21.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 65.7 | 61.2 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.82 | △10.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第58期第３四半期連結累計期間、第58期及び第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢は緩やかな回復基調が続くなか、個人消費マインドには依然弱さが見られ、円安による継続的な原材料の価格高騰など多くの懸念材料が見受けられます。さらに、ギリシャの債務問題、新興国の経済の減速懸念等、依然先行きは不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は26億６千３百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益７百万円（前年同期比91.0％減）、経常利益は３千６百万円（前年同期比67.9％減）、四半期純利益は法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を１千６百万円計上したことから、２千万円（前年同期比 80.9％減）となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきましては、新製品の投入がおくれてはおりますが、１９インチラックにおいては高付加価値製品の拡販、アーム関連製品については医療機器メーカーに対応するカスタム製品の拡販およびマルチ関連製品として金具・スタンドの販売強化を行うことを推進してまいりました。しかし、官公庁等への販売予定が第４四半期にずれ込んだこと、また、再生エネルギー関連製品においては、陸屋根向け架台案件を含む太陽光システム新規案件が第４四半期以降にずれ込んだこと等から、計画通りの売上を確保することができませんでした。その結果、売上高は21億８千８百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
利益面につきましては、再生エネルギー関連製品においては仕入品の販売により薄利多売であったこと、継続して高騰する原材料費の見直しや生産効率の向上、諸経費等のコスト削減に取り組んでまいりましたが、社内製造製品を計画よりも取り入れることができなかったこと等から、売上総利益を確保することができませんでした。以上のことから、セグメント利益（経常利益）は７千万円（前年同期比57.0％減）となりました。
一方、介護関連事業におきましては、国内の高齢化が進むことにより、介護サービスの需要はさらに高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および居宅介護支援の稼働率が上がってはいるものの、通所介護および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者の減少および利用者単価が下がったことにより、売上高は３億４千１百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護において、利用者単金は上がってはいるものの、利用者が減少したことの影響が大きく、知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇してはおりますが、売上高は１億３千３百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は４億７千４百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面に関しては、売上高は減少したものの、コスト削減および新規サービス拠点の開設により見込んでいました初期投資費用が掛からなかったこと。また、サービスの充実および新規事業を見据えた人材の新規採用を行った結果、セグメント損失（経常損失）は３千３百万円となり、前年同期比で１千５百万円の改善がなされました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、46億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億３千６百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が１億６千６百万円、受取手形及び売掛金が２億８千万円減少したことに対し、有形固定資産が６千８百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、15億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億４千２百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が５千３百万円、短期借入金が４千７百万円、１年内返済予定の長期借入金が４千３百万円及び長期借入金が１億１千３百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、30億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）が２千万円及びその他有価証券評価差額金の増加が４百万円あったことに対し、剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,020,000 | 4,020,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,020,000 | 4,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 4,020,000 | ― | 395,950 | ― | 230,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式36,000 | 普通株式 | 36,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,975,000 | 3,975 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式9,000 | 普通株式 | 9,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,975 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式712株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本フォームサービス株式会社 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.9 |
| 計 | ― | 36,000 | ― | 36,000 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 518,817 | 352,561 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 759,328 | 479,263 | |||||||||
| 商品及び製品 | 71,294 | 79,102 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,229 | 37,585 | |||||||||
| 原材料 | 156,201 | 167,328 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,560 | 20,041 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 20,323 | |||||||||
| その他 | 22,836 | 28,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,583,019 | 1,184,219 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 748,582 | 725,120 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 188,925 | 167,800 | |||||||||
| 土地 | 2,204,541 | 2,197,349 | |||||||||
| リース資産（純額） | 148,152 | 119,918 | |||||||||
| その他（純額） | 9,443 | 157,589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,299,646 | 3,367,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,348 | 8,698 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,705 | 33,660 | |||||||||
| その他 | 80,971 | 68,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,677 | 102,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,416,672 | 3,478,513 | |||||||||
| 資産合計 | 4,999,692 | 4,662,733 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 180,624 | 127,382 | |||||||||
| 短期借入金 | 659,000 | 611,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 209,160 | 166,160 | |||||||||
| リース債務 | 32,974 | 23,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,539 | 12,575 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,300 | 39,775 | |||||||||
| その他 | 223,423 | 191,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,391,022 | 1,172,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 226,239 | 112,369 | |||||||||
| リース債務 | 126,511 | 107,081 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 104,916 | 107,953 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 52,864 | 52,760 | |||||||||
| 長期未払金 | 37,089 | 43,850 | |||||||||
| その他 | 1,520 | 1,520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 549,140 | 425,535 | |||||||||
| 負債合計 | 1,940,162 | 1,597,680 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,950 | 395,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,444,421 | 2,445,188 | |||||||||
| 自己株式 | △15,130 | △15,240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,055,240 | 3,055,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,288 | 9,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,288 | 9,153 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,059,529 | 3,065,052 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,999,692 | 4,662,733 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,624,979 | 2,663,201 | |||||||||
| 売上原価 | 1,886,527 | 2,008,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 738,451 | 655,081 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 657,380 | 647,761 | |||||||||
| 営業利益 | 81,071 | 7,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 73 | |||||||||
| 受取配当金 | 276 | 343 | |||||||||
| 補助金収入 | 26,112 | 22,368 | |||||||||
| その他 | 23,352 | 19,945 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,797 | 42,730 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,855 | 9,630 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,220 | 1,800 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,600 | 1,329 | |||||||||
| その他 | 67 | 325 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,743 | 13,085 | |||||||||
| 経常利益 | 115,125 | 36,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 92,342 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 92,342 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,009 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,009 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 205,458 | 36,963 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,320 | 19,846 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,039 | △3,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 97,359 | 16,277 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 108,098 | 20,686 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,098 | 20,686 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 108,098 | 20,686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,449 | 4,864 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,449 | 4,864 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 109,548 | 25,550 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 109,548 | 25,550 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響額)
「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に変動いたします。
なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 62,895 | 千円 | 74,495 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 116,386千円 | 84,090千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 19,926 | 5.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 19,918 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,146,318 | 478,660 | 2,624,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,146,318 | 478,660 | 2,624,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | 164,630 | △49,505 | 115,125 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,188,617 | 474,584 | 2,663,201 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,188,617 | 474,584 | 2,663,201 |
| セグメント利益又は損失(△) | 70,730 | △33,766 | 36,964 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円13銭 | 5円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 108,098 | 20,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 108,098 | 20,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,984,568 | 3,983,371 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 下 隆 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。