9656 グリーンランドリゾート 四半期報告書－第37期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

  ３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     (1) 業績の状況

　　当第２四半期連結累計期間におきましては、ゴルフセグメント及びホテルセグメントは円安傾向による海外客の増加要因もあり好調に推移したものの、土木・建設資材セグメントにおける前期での一部受注工事の終了及び主力事業である九州の遊園地が４月の春休みやゴールデンウィークの悪天により低調に推移したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,577,868千円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は51,109千円（前年同期比16.7％減）、経常利益は38,508千円（前年同期比12.6％増）、四半期純利益は14,563千円（前年同期比26.7％減）となりました。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 遊園地セグメント

 　　九州の遊園地は「恐竜コースターＧＡＯ」のリニューアルやイルミネーションの拡充等を行いましたが、４月の春休み期間やゴールデンウィーク中の重要日に雨天となり繁忙期の利用者が減少しました。

　　北海道の遊園地では繁忙日が好天に恵まれ、またイベント効果や大観覧車のリニューアル効果も加わり堅調に推移しました。

　　この結果、当セグメントの売上高は前年同期比36,373千円減収（△1.9％）の1,865,217千円となり、営業利益は前年同期比34,393千円減益（△19.4％）の142,817千円となりました。

② ゴルフセグメント

　　３ゴルフ場におきましては、円安傾向により韓国の来場者及び会員権販売が順調に増加したこと、施設の整備による顧客満足度の向上に努めたことにより、当セグメントの売上高は前年同期比24,209千円増収（+4.9％）の520,546千円となり、営業利益は前年同期比20,971千円増益（+337.8％）の27,179千円となりました。

③ ホテルセグメント

　　九州のホテルで国内に加え海外からの利用客が増加し宿泊料飲が好調に推移したこと、北海道のホテルでは宴会の取り込みが順調であったこと等により、当セグメントの売上高は前年同期比27,095千円増収（+2.7％）の1,019,796千円となり、営業損失は前年同期比41,851千円損失減の17,706千円となりました。

④ 不動産セグメント

不動産セグメントにおきましては、土地賃貸収入は前年同期比3,647千円減収（△4.6％）の76,427千円となり、営業利益は前年同期比4,074千円減益（△8.4％）の44,338千円となりました。

⑤ 土木・建設資材セグメント

　土木・建設資材セグメントにおきましては、前期で一部受注工事が終了したことにより、売上高は前年同期比94,325千円減収（△49.6％）の95,880千円となり、営業利益は前年同期比29,750千円減益（△85.8％）の4,937千円となりました。

(2) 財政状態の分析

　　　  当第２四半期連結会計期間末の総資産は、21,615,083千円（前連結会計年度末比76,139千円減少）となりました。

① 流動資産

　流動資産は、534,011千円（前連結会計年度末比200,827千円減少）となりました。主な要因は、現金及び預金で113,839千円、受取手形及び売掛金で48,028千円減少したことによるものであります。

② 固定資産

　固定資産は、21,081,071千円（前連結会計年度末比124,687千円増加）となりました。主な要因は機械装置及び運搬具で182,737千円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

　流動負債は、4,376,988千円（前連結会計年度末比11,543千円減少）となりました。主な要因は短期借入金で93,039千円増加したものの、未払金で76,338千円、買掛金で27,653千円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

　固定負債は、6,783,285千円（前連結会計年度末比58,837千円減少）となりました。主な要因は社債で

100,000千円増加したものの、長期借入金で94,690千円、長期預り金で63,549千円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は、10,454,810千円（前連結会計年度末比5,759千円減少）となりました。主な要因は利益剰余金で37,124千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ

113,839千円減少し、159,770千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果増加した資金は193,122千円（前年同期は168,172千円増加）となりました。これは主に、減価償却費211,086千円の資金増加によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果減少した資金は282,133千円（前年同期は139,036千円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得283,544千円による資金の減少があったことなどによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は24,828千円（前年同期は116,546千円減少）となりました。これは主に長期預り金の返還64,449千円による資金の減少があったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。

        なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  　偶発債務

保証債務

　銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　２．株主資本の金額の著しい変動

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　２．株主資本の金額の著しい変動

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日 　至　平成26年６月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,836千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,675千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません 。

２【その他】

平成27年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上