| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 俊輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田３丁目13番16号(平成27年６月15日 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号より移転） |
| 【電話番号】 | 03 (3452) 1227 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートコントロール本部長 中村 嘉伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田３丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03 (3452) 1227 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートコントロール本部長 中村 嘉伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成 27年１月１日至 平成 27年６月30日 | 自 平成 26年１月１日至 平成 26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 643,759 | 979,674 |
| 経常利益 | (千円) | 155,379 | 303,998 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,233 | 203,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 91,791 | 210,498 |
| 純資産額 | (千円) | 1,498,380 | 886,585 |
| 総資産額 | (千円) | 1,818,864 | 1,287,231 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.28 | 158.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.51 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 82.4 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,662 | 185,525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,417 | △44,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 506,756 | 100,125 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,331,219 | 1,015,134 |
| 回次 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.01 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第8期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権等の残高がありますが、平成26年12月31日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社は、第８期第２四半期連結累計期間及び第８期第２四半期連結会計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期連結累計期間及び第８期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
５．当社は、平成26年８月20日付けにて普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、株式会社情報スペースを連結子会社にしております。
この結果、平成27年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社3社及び当社の台北支店により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出産業を中心とした好調な企業決算を背景とした株高に支えられ回復基調が続いております。しかしながら、当社と関連の深い電機業界やPC業界を取り巻く環境は製品のコモディティ化による低価格化と消費需要の低迷により厳しい状況が続いております。その様な環境下ではありましたが、当社が受けた影響は限定的であり、特に北米向けの売上が引き続き好調なため当初見込みを上回り売上高は643,759千円となりました。
売上形態別では、ライセンスロイヤリティ収入が573,685千円、保守サービスサポート収入が41,640千円、受託開発収入が28,434千円でした。
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は227,384千円、営業利益は142,366千円となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第２四半期連結累計期間におきましては、為替差益25,576千円を計上したことにより営業外収益は26,260千円、また営業外費用は13,247千円となり、結果、経常利益は155,379千円となりました。
④ 特別損失の分析
当第２四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用8,638千円を計上したことにより、特別損失は9,775千円となりました。
⑤ 当期純利益の分析
当第２四半期連結累計期間における四半期純利益は85,233千円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,614,990千円であり、前連結会計年度と比べ455,007千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加316,085千円によるものであります。なお主な構成は、現金及び預金が1,331,219千円と大部分を占めております。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、203,873千円であり、前連結会計年度と比べ76,624千円増加しました。これは、主に投資その他の資産が77,859千円増加したためであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、277,426千円であり、前連結会計年度と比べ47,257千円減少しました。これは、主に未払法人税等が75,183千円減少したためであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、43,056千円であり、前連結会計年度と比べ32,904千円減少しました。これは、主にロイヤリティに係る長期前受収益が流動負債の前受収益へ振替られたことにより43,295千円減少したためであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,498,380千円であり、前連結会計年度と比べ611,794千円増加しました。これは主に公募増資、自己株式の処分及び第三者割当増資により資本金が215,488千円、資本剰余金が257,693千円増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は1,331,219千円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは121,662千円の減少となりました。これは、主に利益の計上、売上債権の増加及び、法人税等の支払によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは94,417千円の減少となりました。これは、主に固定資産及び子会社株式の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは506,756千円の増加となりました。これは、主に株式の発行及び自己株式の売却によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36,310千円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、新製品であるsMedio TV Suite（TV遠隔視聴ソフトウェア）、TrueDVD Streamer（DVDワイアレス対応視聴ソフト）、sRAS（sMedio Remote Access Service：クラウドによる遠隔メディア視聴ソリューション）を市場にリリースしました。また、既存製品であるTrueLink+にハイレゾオーディオ対応した新バージョンもリリースしました。さらに、平成27年7月にリリースされたMicrosoft Corp.のWindows10に対応させるため既存製品のWindows10対応と動作確認を完了しております。
新たな開発テーマとしてIoT（モノのインターネット）市場向けのクラウドソリューション、4Kの解像度に対応したBD-UHD製品の開発等を進めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,785,193 | 1,794,193 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,785,193 | 1,794,193 | ― | ― |
（注）平成27年7月1日から平成27年8月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日から平成27年６月30日まで（注) | 57,465 | 1,785,193 | 64,792 | 470,140 | 64,792 | 469,640 |
（注）有償第三者割当 55,000株 発行価格 2,318.40円 資本組入額 1,159.20円 割当先 SMBC日興証券㈱
（注）新株予約権の行使による増加2,465株であります。
（注）平成27年7月1日から平成27年8月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,125千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| LI-CHUN LO（常任代理人SMBC日興証券株式 会社） | TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C.（東京都千代田区丸の内３丁目３－１） | 368,600 | 20.65 |
| SEN-CHOU LO（常任代理人SMBC日興証券株式 会社） | TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C.（東京都千代田区丸の内３丁目３－１） | 162,000 | 9.07 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 155,900 | 8.73 |
| 田中 俊輔 | 神奈川県鎌倉市 | 132,000 | 7.39 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目６番１号 | 102,600 | 5.75 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN(常任代理人株式会社三菱東京 UFJ銀行） | RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 46,499 | 2.60 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT MPCS JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱東京 UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 35,101 | 1.97 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASH PB)(常任代理人野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 29,100 | 1.63 |
| 柿内 一浩 | 神奈川県横浜市 | 25,600 | 1.43 |
| CHU CHAO KANG（常任代理人中村嘉伸） | TAIPEI CITY 11073, TAIWAN, R.O.C.（千葉県船橋市） | 20,000 | 1.12 |
| 計 | ― | 1,077,400 | 60.35 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成 27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,784,400 | 17,844 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 793 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,785,193 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,844 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成 27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社 sMedio | 東京都港区三田３丁目13番16号 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役（セールス・アンド・マーケティング本部長） | 取締役（セールス・アンド・マーケティング本部長） | 岩本 定則 | 平成27年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年 6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,015,134 | 1,331,219 | |||||||||
| 売掛金 | 17,587 | 144,171 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 56,064 | ※１ 51,774 | |||||||||
| その他 | 71,341 | 87,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,159,982 | 1,614,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,496 | 22,497 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 70,885 | |||||||||
| その他 | 67,338 | 53,101 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,338 | 123,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 50,414 | 57,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 127,249 | 203,873 | |||||||||
| 資産合計 | 1,287,231 | 1,818,864 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年 6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,102 | 41,380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 2,076 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,362 | 57,178 | |||||||||
| 前受収益 | 87,956 | 101,604 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | - | 8,638 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 2,181 | |||||||||
| その他 | 66,263 | 64,366 | |||||||||
| 流動負債合計 | 324,683 | 277,426 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 6,228 | |||||||||
| 長期前受収益 | 73,296 | 30,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,250 | 6,481 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 414 | 346 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,961 | 43,056 | |||||||||
| 負債合計 | 400,645 | 320,483 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 254,652 | 470,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,929 | 518,623 | |||||||||
| 利益剰余金 | 395,755 | 480,988 | |||||||||
| 自己株式 | △46,934 | △112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 864,403 | 1,469,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,182 | 28,741 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,182 | 28,741 | |||||||||
| 純資産合計 | 886,585 | 1,498,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,287,231 | 1,818,864 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 643,759 | |||||||||
| 売上原価 | 274,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 369,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 227,384 | |||||||||
| 営業利益 | 142,366 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 282 | |||||||||
| 為替差益 | 25,576 | |||||||||
| その他 | 401 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,260 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 3,649 | |||||||||
| 公開準備費用 | 9,597 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,247 | |||||||||
| 経常利益 | 155,379 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,137 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 8,638 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,775 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 145,603 | |||||||||
| 法人税等 | 60,370 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 85,233 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,233 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 85,233 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,558 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,558 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91,791 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 91,791 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 145,603 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,821 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,345 | |||||||||
| 受取利息 | △282 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △20,575 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,649 | |||||||||
| 公開準備費用 | 9,597 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,137 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 8,638 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △122,265 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 716 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 11,112 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △44,091 | |||||||||
| その他 | △12,756 | |||||||||
| 小計 | 10,942 | |||||||||
| 利息の受取額 | 282 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △132,887 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △121,662 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,927 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,216 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,720 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △62,552 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 427,952 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 88,401 | |||||||||
| 公開準備費用による支出 | △9,597 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 506,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 316,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,015,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,331,219 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 当第２四半期連結会計期間において、株式会社情報スペースの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年6月30日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間（平成27年6月30日） | |||
| 仕掛品 | 36,078 | 千円 | 36,990 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,986 | 〃 | 14,784 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | ||
| 役員報酬 | 40,499 | 千円 |
| 給与手当等 | 49,695 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,331,219 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,331,219 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月26日付にて、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ150,696千円増加、自己株式が46,821千円減少し、また、平成27年４月30日付けにて、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資を行い、この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ63,756千円増加し、また、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,036千円増加し、第２四半期連結会計期間末において、資本金が470,140千円、資本剰余金が518,623千円、自己株式が112千円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社情報スペース
事業の内容
JSバックアップ（データバックアップサービス）、Recolle（モバイル写真編集閲覧サービス）を中心とするモバイルアプリケーションおよびクラウドサービスサーバーの開発とサービスの提供
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、ソフトウェアライセンス事業に次ぐ将来の成長シナリオとしてサブスクリプション課金・ダウンロード課金によるビジネスモデルの展開とモバイル業界へのより積極的な事業展開を図るため。
③企業結合日
平成27年6月3日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日をみなし取得日として連結するため、該当期間はありません。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 株式会社情報スペースの普通株式 78,800千円
取得原価 78,800千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70,885千円
②発生原因
主として当社と被取得会社が有する技術力の相互活用により有益なビジネスシナジーの創出が可能となるものと判断し、期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
預金、売掛金、買掛金、借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成 27年１月１日至 平成 27年６月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 51 円 28 銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 85,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 85,233 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,662,181 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44 円 51 銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数 | 252,678 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(重要な後発事象)
当社は、平成27年７月15日開催の取締役会において、下記のとおり共同出資による子会社の設立を決議いたしました。
１．共同出資による子会社設立の目的
弊社は、ＰＣやスマートデバイスの進化、普及に合わせて、ストリーミング、デジタルメディア再生、クラウドサービス、ワイヤレス・モビリティ関連技術開発のリーディングカンパニーとして実績を重ねてまいりました。
昨今、スマートデバイスや情報技術は更に進化を続け、様々な機器がインターネットでつながるＩｏＴ（Internet of Things）社会が実現されようとしており、市場はインターネット時代からＩｏＴ時代に急速にシフトしております。
当社は、次なる事業および収益の柱として、更なるスピード感を持った経営、事業展開を推進するため、コンシューマ向けのビジネスと技術分野に深く精通されてきた、西本雅一氏、菊池正和氏と共同出資でＩｏＴ事業子会社を設立することといたしました。
当社グループは、国内外における既存事業とＩｏＴ事業の積極的な展開により、更なる企業価値向上を目指してまいります。
２．共同出資による子会社の概要
（1）名称 株式会社ブイログ
（英語名：ｖＬｏｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
（2）本店所在地 東京都港区三田三丁目13番16号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 菊池 正和
（4）事業内容 ＩｏＴサービスの提供、ＩｏＴ製品の開発・販売
（5）資本金 3,500万円
（6）設立年月日 平成27年8月3日
（7）決算期 12月末日
（8）出資比率 株式会社ｓＭｅｄｉｏ ：78.6％（1,100株）
西本雅一氏 ：14.3％（ 200株）
菊池正和氏 ： 7.1％（ 100株）
３．共同出資相手先の概要
（1）西本雅一氏
クラウドサービス事業及びＩｏＴ事業について広い見識を有しており、株式会社タス デザイングループ（所在地：東京都港区赤坂七丁目２番21号）の代表取締役であります。
（2）菊池正和氏
モバイル通信業界に長く従事しており、ＩｏＴ事業関連分野の広い見識を有しております。
４．共同出資による子会社設立の日程
（1）取締役会決議 平成27年７月15日
（2）設立年月日 平成27年８月３日
（3）事業開始 平成27年９月30日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社sMedio
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安斎 裕二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥田 穣司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。