7421 カッパ・クリエイト 四半期報告書－第38期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は平成26年５月28日開催の第36期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第37期は、平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ケ月決算となっております。

６．第37期の決算期の変更により、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間は平成26年３月１日から平成26年５月31日まで、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年６月30日までとなっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（当社とカッパ・クリエイト株式会社との合併契約）

　当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるカッパ・クリエイト株式会社と合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

　合併の概要は以下のとおりであります。

（１）合併の目的

　本合併は、株式会社コロワイドの連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

（２）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、カッパ・クリエイト株式会社は解散いたします。

（３）合併期日（効力発生日）

　平成27年10月１日

（４）合併に際して発行する株式及び割当

　当社はカッパ・クリエイト株式会社の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（５）引継資産・負債の状況

　当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるカッパ・クリエイト株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。

（６）合併後の存続会社の資本金・事業の内容

　資本金　：本合併により資本金は増加いたしません。

　事業内容：回転寿司事業

（カッパ・クリエイト・サプライ株式会社とF．デリカッパ株式会社、株式会社ジャパンフレッシュとの合併契約）

　当社の連結子会社であるカッパ・クリエイト・サプライ株式会社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社であるF．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュとの間で、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を吸収合併存続会社、F．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は輸出・生産が回復基調にある中で、設備投資にも回復の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は力強さに欠け、先行きは不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、円安による原材料費の高騰、人手不足の影響による人件費の増加等、厳しい経営環境が継続しております。

　このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は204億29百万円、営業利益は５億96百万円、経常利益は６億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億83百万円となりました。

※当社は平成27年３月期より決算期を毎年２月末日から毎年３月31日に変更しております。これに伴い、当第１四半期（平成27年４月１日から平成27年６月30日）と比較対象となる前第１四半期（平成26年３月１日から平成26年５月31日）の期間が異なることから、前年同四半期比較については、記載しておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の「ベンダー事業」は「デリカ事業」へとセグメント名称を変更しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「回転寿司事業」に属しておりましたカッパ・クリエイト・サプライ株式会社の事業を「デリカ事業」セグメントの区分に変更しております。

〈回転寿司事業〉

　回転寿司事業におきましては、「ネタ力全開」と銘打ち、厳選された食材のみを使用し、高品質でお値打ち感のあるメニューをお客様へ提供してまいりました。また、従業員の指導・教育に注力し、かっぱ寿司のイメージアップに繋げ、再来店していただけるよう努めてまいりました。

　管理部門におきましては、購買・物流等の機能に関し、コロワイドグループの各機能への統合を進めることにより、効率化を図ってまいりました。

　海外回転寿司事業におきましては、現在、韓国にて６店舗を展開しております。商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めた結果、前年を大幅に上回る売上高を達成致しました。

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は、176億49百万円、営業利益は６億31百万円となりました。

〈デリカ事業〉

　デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大及び既存顧客の販売強化に取り組んでおります。

　以上の結果、デリカ事業の売上高は28億72百万円、営業損失は53百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は341億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億15百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が15億54百万円減少したことによるものです。

　負債の部は211億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億22百万円減少いたしました。これは主に未払消費税が８億11百万円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が５億92百万円減少、買掛金が５億13百万円減少、未払金が２億97百万円減少したことによるものです。

　純資産の部は129億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が８億36百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株式名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　なお、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイトホールディングス従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式677,900株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は、平成26年５月28日開催の第36期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間は平成26年３月１日から平成26年５月31日まで、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年６月30日までとなっております。また、前連結会計年度は、平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ケ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（退職給付会計に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が３億53百万円減少し、利益剰余金が３億53百万円増加しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております、なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

【追加情報】

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社であるカッパ・クリエイト株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　：カッパ・クリエイトホールディングス株式会社

事業の内容　　　　：持株会社、グループ企業の経営管理、不動産の管理

被結合企業の名称　：カッパ・クリエイト株式会社

事業の内容　　　　：日本国内回転寿司事業、不動産の売買、不動産賃貸借及びその仲介業等

②企業結合日

平成27年10月1日（予定）

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、カッパ・クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

カッパ・クリエイト株式会社

　企業結合日に商号をカッパ・クリエイトホールディングス株式会社からカッパ・クリエイト株式会社に変更することを予定しております。

⑤その他取引の概要に関する事項

　本合併は、株式会社コロワイドの連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

(２)実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成27年3月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「カッパ・クリエイトホールディングス従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

（２）「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

　 前連結会計年度742,639千円、当第１四半期連結会計期間728,726千円

②当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

　 期末株式数　　　　前連結会計年度　　　　　　677千株、当第１四半期連結会計期間　665千株

　 期中平均株式数　　前第１四半期連結累計期間　758千株、当第１四半期連結累計期間　672千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　 期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

（１）シンジケートローン

　前連結会計年度に締結したシンジケートローン契約（前連結会計年度末残高4,000,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高3,800,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

②平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（２）従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高702,440千円、当第１四半期連結会計期間末残高702,440千円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①本契約締結日以降に到来する各事業年度末日（本契約締結日が属する決算期を含む。）及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

②本契約締結日以降に到来する各事業年度末日（本契約締結日が属する決算期を含む。）に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「回転寿司」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第１四半期連結累計期間においては150,822千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益又は損失を、経常利益又は経常損失から営業利益又は営業損失に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成しております。

（セグメント名称の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の「ベンダー事業」は「デリカ事業」へとセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（セグメント区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「回転寿司事業」に属しておりましたカッパ・クリエイト・サプライ株式会社の事業を「デリカ事業」セグメントの区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、この変更による、当第１四半期累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してる潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間758千株、当第１四半期連結累計期間672千株）。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社の連結子会社であるカッパ・クリエイト・サプライ株式会社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社であるＦ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュとの間で、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を吸収合併存続会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト・サプライ株式会社

事業の内容　　　　：デリカ事業

被結合企業の名称　：F．デリカッパ株式会社、株式会社ジャパンフレッシュ

事業の内容　　　　：デリカ事業

（２）企業結合日

平成27年10月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

　カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を存続会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

カッパ・クリエイト・サプライ株式会社（変更の予定であります。）

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、株式会社コロワイドの連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

２．実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成27年３月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定しております。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイトホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年７月14日付けで無限定の結論を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上