8742 小林洋行 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成27年３月期は85.2％も少ない46,027千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失130百万円（前年同四半期は営業損失91万円）、経常損失は100百万円（前年同四半期は経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は179百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円）と引き続き損失を計上しております。

これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果や原油価格下落により、雇用・所得環境は改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、アジアを中心とした景気拡大の鈍化やギリシャ政府の債務問題が、我が国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、商品先物取引の市場規模が国内外共に低水準で推移しているなか、昨年の後半からの原油価格下落により石油市場の活況が続いたため、国内石油市場の売買高は、前年同四半期と比較して92.6％増の2,636千枚と大幅増となりました。その結果、国内商品取引所の総売買高は、11,457千枚（前年同四半期比20.0％増）と増加に転じました。しかし、依然低水準で推移しており、まだまだ先行きが厳しい事業環境のなかで、当社グループの委託売買高は、主力商品である貴金属が苦戦を強いられ、94千枚（前年同四半期比11.8％減）と低調に推移しました。

　なお、当社連結子会社の株式会社共和トラストは、現状の赤字から脱却し黒字化することは困難であると判断したため、平成27年６月12日開催の臨時取締役会において、平成27年９月30日をもって、商品先物取引業を廃止することを決議しております。

　生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業を、当第１四半期連結累計期間より新たな事業として開始しております。また生命保険・損害保険の募集業務に関しましては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の強化等により収益の拡大に努め、太陽光発電機の販売は、積極的な営業展開を行いました。さらにＬＥＤ照明等の販売につきましては、既存事業の拡大や収益の相乗効果を図ってまいりました。

　スポーツ施設提供業におきましては、週末の天候に恵まれたこともあり、ゴルフ場への来場者数は前年同四半期と比較して増加しました。

　不動産業におきましては、賃貸料収入は、今春より新たに稼働した賃貸マンションを含め、安定した収益源になっております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益821百万円、営業総利益525百万円、営業損失130百万円（前年同四半期は営業損失91百万円）、経常損失100百万円（前年同四半期は経常損失61百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円）となりました。

　なお、平成27年２月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の平成27年３月分を含めているため、当第１四半期連結累計期間につきましては、両社の４ヶ月間（平成27年３月１日～平成27年６月30日）を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料は321百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。また、自己ディーリング部門は７百万円の売買益（前年同四半期比51.8％減）となりました。こうした結果、営業収益は329百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント損失は84百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　当社グループの商品先物取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

　当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況

② 生活・環境事業

当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は241百万円（前年同四半期比470.3％増）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は127百万円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

④ 不動産業

　当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は92百万円（前年同四半期比32.4％減）、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

⑤ その他

　当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は31百万円（前年同四半期比51.3％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

（2）業務上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期末の総資産は、前期末と比べ284百万円減少し、15,394百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少166百万円及び売掛金の減少128百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ97百万円減少し、4,692百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少122百万円によるものであります。

　純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失179百万円の計上、配当金の支払23百万円により、10,701百万円となりました。

　なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.1％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、投資・金融サービス業の収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が収益の柱となっている現状から、継続的に国内商品取引所の売買高が低迷しているなかで、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

　当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めてまいります。また、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことに加え、不採算事業からのスピーディーな撤退を進めることにより機動的な事業再編を行い、安定した収益の確保に向けて、積極的な経営戦略に取り組んでまいります。

（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループでは、継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの収益構造は、投資・金融サービス業の営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案やサービスの提供、また運用環境に応じた投資セミナーや様々なツールによる情報提供などを充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。

　なお、当社連結子会社の株式会社共和トラストは、現状の赤字から脱却し黒字化することは困難であると判断したため、平成27年６月12日開催の臨時取締役会において、平成27年９月30日をもって、商品先物取引業を廃止することを決議しております。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の拡充により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう努めてまいります。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売及び新たに事業展開しました広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、Ｍ＆Ａ等積極的に行い、事業の拡大を図ってまいります。

不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保していくことに加え、優良物件については積極的に不動産売買を行っていくことで収益の獲得を目指してまいります。

スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）の来場者を増やすため、積極的な広報・営業活動や利用者の満足度向上に繋がるサービスの提供を図ってまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。

　このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結子会社の事業年度等の変更に関する事項）

　連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、㈱三新電業社の決算日を４月30日から３月31日に、看板資材㈱の決算日を６月30日から３月31日にそれぞれ変更しております。

　この変更により、当第１四半期連結累計期間は、平成27年３月１日から平成27年６月30日までの４ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

　　事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,422千円には、セグメント間取引消去2,889千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△100,548千円には、セグメント間取引消去2,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,244千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「投資・金融サービス業」セグメントにおいて、平成27年６月12日開催の連結子会社株式会社共和トラストの取締役会において同社の商品先物取引業を廃止する決議を行っており、同事業に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、15,719千円を四半期連結損益計算書上、事業構造改善費用として計上しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　連結子会社株式会社共和トラストは、平成27年８月４日付けで農林水産省及び経済産業省より商品先物取引法の規定に基づく行政処分（商品先物取引業の停止　平成27年８月12日から平成27年11月11日までの間及び業務改善命令）を受けております。なお、現段階で今回の処分による業績への影響は不明であります。

２【その他】

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社株式会社共和トラストが受託した商品先物取引に関して１件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは同社の不法行為により損害を被ったとして、同社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は2,210千円であります。これに対して同社は、何ら不法行為は無かったことを主張しております。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社株式会社共和トラストは、平成27年8月4日付けで農林水産省及び経済産業省より商品先物取引法の規定に基づく行政処分を受けている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上